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原子力ムラから「ＮＯ」
東京新聞こちら特報部　２０１２年５月１７日
　　


「たとえ数千年に一度の天災であっても、
広範な放射能汚染で国を危機におとしいれるようなものは運転するべきではない」

どこの脱原発団体のメッセージかと思えば、なんと原子力ムラ内部が発信源だった。
日本原子力研究開発機構労働組合（通称・原研労組）の中央執行委員会が今年４月に出した声明文。
「もんじゅ」などを所管する独立行政法人で働く原子力の専門家たちが、再稼働にＮＯを突き付けるそのわけは・・
（小倉貞俊）

原発再稼働　原研労組の考え

「原子力ムラの片隅にいるものとして、福島原発で事故を防げなかったことに悔いが残る」

今月１３日、さいたま市内で開かれた、埼玉県医療労働組合連合会の集会。
講師として招かれた原研労組の岩井孝・中央執行委員長（５５）は、素直にこうわびた。

講演のテーマは、放射能の健康への影響について。
看護師ら約６０人を前に、
「とても安心はできないが、過剰に怖がってもだめ。きちんと学んで冷静に対応して」とアドバイス。
原発事故を引き起こした国の対応に話が及ぶと、
「原子力の安全神話のもと、批判的な意見を無視してきた。拙速な再稼働には反対だ」と力説した。

原研労組は、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構（原子力機構）内にある、二つの労働組合のうちの一つだ。
日本原子力研究所（原研）の労組が母体になっており、原子力機構の全職員約４０００人のうち２８０人が加わる。
原子力機構は２００５年１０月、原研と核燃料サイクル開発機構（サイクル機構）が統合して発足した。
全労連にオブザーバー加盟する原研労組は、サイクル機構の流れをくむ「原子力ユニオン」とは方針を異にしている。

旧原研時代から原研労組は折に触れて原子力の安全性などについて問題提起を続けてきたという。
岩井氏は「原子力ムラの一員ではあるが、中立的な研究機構として誕生した原研の出自から、
推進ありきではなく、常に客観性を心がけてきた」と話す。


「事故防げず悔い残る」

福島第一原発事故からひと月後の昨年４月１１日に出した声明では、早くも
「日本の原子力政策を大幅に見直し、国の方針を転換せざるを得ないことは明白だ」と主張した。
「事故を食い止められなかった責任について、原子力のプロとして何か発言すべきだと内部で声が上がった」と岩井氏。

その後も組合員の意見交換を毎月のように実施。
昨年末の組合員アンケートで約半数が
「将来的に原発を無くすべきだ」と回答したこともあり、それが冒頭に紹介した声明文の発表につながった。


安全神話を前から疑問視

実は原研労組はチェルノブイリ事故が起きた後の１９８９年、
組合員に国内で大事故が起きる可能性についてアンケートを行っていた。
回答した約３００人のうち
「起こらない」と断言したのは１１％
「将来にわたって安全基準が維持できるか心配」４２％
「十分な安全性は立証されていない」２８％など、
当時から少なくない人数が「安全神話」を疑っていた。

「『軽水炉』と呼ばれる現在主流のタイプは不安定で、様々な対策を講じなければ実用化できない代物。
それなのに、にほんはこれまで『アメリカの原発の安全性は実証済み』として、
独自の研究をしてこなかった」

こうした原子力政策の進め方自体が問題であり、それが事故の遠因ともなった、と岩井氏は考えている。


続きを読むにつづく




今後の判断材料国民に

原研労組は「脱原発」でまとまっているわけではない。
原子力をめぐる組合員の意見は
「多少の手直しで継続する」から「手に負えないのでやめる」までさまざまだ。

岩井氏自身は
「原子力はいったん白紙に戻して検証するべきだ」との立場という。

「たとえば、東海第二原発はひびが沢山入り、もはやリフォームで対応できるレベルではない。
他の古い原発も構造計算が甘く、動かすのは非現実的だ」

にもかかわらず、政府は再稼働に躍起だ。
岩井氏は
「『福島と同じ規模の地震や津波に耐えられるかどうか』を再稼働を認める基準にするのはおかしい。
福島クラスのものが最大だとなぜ言い切れるのか。
まともな科学者で、あのストレステストを根拠にした再稼働を認める人間はいない筈だ」とクギを刺す。

「フランスは『人が考えることには限界がある』という思想に基づき、過去の事故に学んできた。
ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルターの設置がいい例だ。
日本はどうか。
今に至っても、教訓を生かそうとしていない」とも。

岩井氏が講演を依頼された数は昨年３月以降、４０回近い。
事故前は、年に数回ほど。
原子力機構職員としての外部発表は許可がいるため、組合活動の一環として要請にこたえている。

「原子力ムラは閉鎖的だったが、だからこそ内部から声を上げることに意義がある。
原子力政策を今後どうしていくのか、決めるのは『誰か』ではなく国民である。
『あなた』。
その判断材料を提供していきたい」

ーーー

批判的意見　発信は異例

原子力にかかわる企業の労組で声を上げるところは少ない。
増して、原発に批判的な意見を発信するのは極めて異例だ。

電力会社など約２３０社の労組は、
産業別労組の上部団体である全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）に加盟しており、
基本的な考え方は電力総連の方針に沿っている。

その電力総連は、原子力について
「日本のエネルギー政策の一翼を担っていることに誇りを持っている」と推進の立場をとる。
福島第一原発事故を受けた１１年９月の定期大会で、
「原発の在り方について検討を進める」との運動方針を選択したものの、原発そのものへの言及はない。

ちなみに、電力総連は日本労働組合総合連合会（連合）の中核組織であり、
政治団体「電力総連政治活動委員会」を通じて議員に資金提供するなど
民主党を「票とカネ」でバックアップしてきたことは過去に「こちら特報部」でも報じてきた通りだ。

福島原発を所管する東京電力の労組は、
声明文など事故に対する自らの考えを外部に説明するような情報発信は行っていない。
東電労組の担当者は
「企業内の労組であり、経営方針と異なった意見を積極的に打ち出すことはなじまない。
エネルギー政策全体の考え方は、電力総連の方針にしたがっている」と話す。

また、再稼働問題を抱え、今夏の電力不足が危惧される関西電力でも、労組は沈黙。
「安定した電力供給が使命であり、社の方針に逆行するようなことはあり得ない」と説明する。

一方、原子力機構のもう一つの労組で、サイクル機構の労組の流れを引く原子力ユニオンの場合はどうか。
担当者は、
「使用済み核燃料サイクルの実現を目指しているため、原子力政策を批判することはない。
そもそも労組は雇用の確保と労働条件の改善が目的であり、考え方を打ち出す場ではない」としている。


＜デスクメモ＞
言うまでもないことだが、原研労組は原子力の専門集団だ。
その専門家たちが、積み上げてきた専門知識に照らして、原発を再稼働させるのは問題だと主張している。
一方、再稼働を進めようとしている政治家に、専門家はいない。
どちらの言葉に説得力があるか。
それは言うまでもないことだ（木）



ーーーーー

この、労働組合から発言することはものすごく勇気がいることだと思います。
ご自身の会社での出世など、立場が非常に厳しくなったのではないでしょうか？
嫌がらせなどもあるのではないかと、そのようなことも心配してしまいました。
けれど、このように内側から発言して下さるという事の意味はとても大きいものがあると思います。
昨日テレビ番組の中で野田総理は
「この１年間専門家の意見を聞いてきた」とおっしゃっていましたが、
その専門家のチョイスがもともと間違っているという事に気がついて欲しいです。

「まともな科学者で、あのストレステストを根拠にした再稼働を認める人間はいない筈だ」
岩井さんはおっしゃっています。


野田総理の発言↓
「私のリーダーシップのもとで再稼働判断の時期は近い」野田総理5/17ＮＨＫ（音声・内容書き出し）


２０１２年４月２３日の東京新聞地方版（茨城）に記事がありましたので転記します。
声明文を探してみたけれど、見つけられませんでした。


ーーーー

「拙速な再稼働反対」　大飯原発　日本原研労組が声明
東京新聞　茨城　2012年4月23日


関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、
独立行政法人日本原子力研究開発機構労働組合（東海村）は
「拙速な原発再稼働に反対」とする声明を
今週にも原子力安全・保安院など政府機関や県、東海村、福井県おおい町などに提出する。

組合員は全職員約四千人のうち原子力研究者や技術者など二百八十人。
声明では「ストレステストは原発の安全確認からはほど遠いものである」と批判。
さらに「原子力関係者の立場では（東京電力福島第一原発事故の）本質的な問題解明と
将来に向けての考え方をつくっていくことが被害の軽減の次になすべきこと」とし、
「広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない」と主張している。

同組合は原子力の基礎研究や安全性研究をしてきた旧日本原子力研究所の労働組合の流れをくむ。
声明について組合の岩井孝委員長は、事故原因すら分からず、科学者としての議論も進んでいない現状で
「原子力に携わるものとして態度を示す必要がある」と話す。　（小沢慧一）



ーーーー

声明文を教えていただきました。ありがとうございます。
こちらに載せました↓
声明文全文・日本原子力研究開発機構労働組合 中央執行委員会4/18






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