モーニングバード5月24日放送
2012-5.24モーニングバード そもそもそーけん 投稿者 kigurumiutyuujin
東電の利益9割は”家庭”から・・・”競争なし”の実態
赤江:
昨日経済産業省が東電に関する衝撃的なデータを発表しました。
こちらをご覧ください。
東京電力の発売電力量というのはですね、平均しますと、
家庭向けがおよそ4割なんですね。

そして工場などの企業向けがおよそ6割と。
企業向けの方が多くなっているんですけれども、
利益は?といいますと、
利益だけを見ますとこのように企業向けが1割家庭向けが9割と、

殆ど家庭で儲けを得ているという事なんですが、これはいったいどういう事なんでしょうか?
VTR--
井口:家庭用の電気料金で9割の利益を上げていたって知っていましたか?
男性:もちろん知らないですね、初めて知りました。
女性:9割とは思っていませんでした。
利益は当然上げていると思いますけど、9割というのはちょっと・・
女性:東京電力だけじゃなくて、いろんな会社から電力を私達が選べるようにすれば
こんなには取られないと思うんですけれど。
電気料金審査専門委員会(5月23日)
高津浩明常務(東京電力):
ここ数年におけます規制部門と自由部門の利益を比べた場合に、
規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることは・・・

東京電力の販売電力量に占める家庭での割合はおよそ4割。事業向けよりも少ない。
しかし、電力会社の利益は9割が家庭用だ。
矢野洋子事務局長:
4割の電力量で9割の利益を家庭部門が占める状態が示されている
現状では(電力会社を)選べない家庭部門にますますしわ寄せがくるんではないかと、

企業向けの電力料金は企業と電力会社が直接交渉して決まるが、
家庭向けは、燃料費、人件費、修繕費など必要経費に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まる。
つまり東電は価格競争のない状態に置かれ、
電力会社が決めた料金で買わざるを得ない家庭用の電気料金に経営を依存しているという事だ。
果たして家庭からの利益率9割に問題はないのだろうか?
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長によると、
飯田哲也:
いやもう、明らかに問題がありますね。
同じ東電管内で、大口のお客さんはその分利益が少ないっていう事は低い価格で、
家庭部門のところにより高い料金が付けられているという不公平。
いったいなぜ、9対1という大きな違いが生まれたのだろうか?
その疑問を東電にぶつけてみると、

井口:
電気事業部の利益率なんですけれど、
家庭向けの方が91%で事業向けの大口の方が9%と。
どうしてこんなに大きなゆがみが出るんでしょうか?

松本純一:
これはあのぉ~、ここ至近、直近5年間の平均という形でお示しさせていただいておりますけれども、
これはあの、主に、中越沖地震に伴いまして、
東京電力の原子力の稼働率が低下してございます。
シッ、それにともないまして、いわゆる火力発電所での、まァ、比率が増えましたので、
えーー、燃料価格の高騰等によりまして火力の燃料費全体が上がっています。
東電によると、2007年に発生した新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全基停止したため、
火力燃料費が増え、燃料費の割合が高い企業向けの電気料金が収益を圧迫したためだという。
しかし、
飯田哲也:
4,5年もこれが続いているというのは、明らかにこれは恒常的にもなっていてですね、
家庭部門の方はコストを付ければその分事業報酬としてのっけられるので、
何を原価とするのかというのが非常にあいまいな部分もいっぱいあるわけですが、
曖昧な原価を全部家庭部門の方へ持って行けという判断になっている。
そして、昨日の専門委員会でもう一つ東電から新たな資産が出された。
原発再稼働しなければさらなる値上げ

高津浩明:
原子力が全く稼働しない場合に平均的な値上げ幅がどうなるのかというのを
一定の仮定を置いて試算してございます。
賠償費用などが膨らむ東電は来年度から柏崎刈羽原発を再稼働させない場合に
原油などの燃料費が増え現在申請している電気料金よりも大幅に引き上げるという。

高津:
福島の方で1から4号機を安定的にずっと廃炉にもっていくために
水をどんどん循環させたりとかやっていますが、
是非これは料金の中にお願いしたいという事で、現在入れてございます。

八田達夫委員:
何らかの事故が起きた時にそれに伴う費用が発生したというのが
本当に競争的な産業だったらおそらく価格には上乗せできない
さらに昨日、もう一つ明らかになったことがある!
東電役員 グループ会社に”天下り”
高津(東京電力):
私どもが申請した内容についてご理解いただけるようにしっかりと説明を尽くしていくしかないと考えてございます。

昨日の料金値上げを説明した高津常務。
最近マスコミに頻繁に登場し、値上げの必要性を訴えている人物だ。
先週水曜日の放送でも
羽鳥:これまでのでんきだいはただしかったですか?
高津:はい私どもはしっかりとですねコストを削減してやってまいりました
今回やむなく値上げをさせていただくという事になりましたので
来月辞任することになっているこの高津常務が
東電のグループ会社の社長への就任が内定していたことが明らかになったのだ。
Q:電気料金の値上げをお願いしていた立場の人が理解を得られると思われますか?

高津:
私はこのご要請に応じてですね、ま、ある意味ではそれにお応えしてですね、
グループ全体で価値を高めることがですね、
電気をお使いのお客様にも、あの、貢献できるのではないかなというふうに考えております。
この人事に町の反応は。
男性:責任の取り方っていろいろあるとおもうんですけど、
ま、普通だったら、そういう責任のある立場には、すぐにはつかないんじゃないかなと思う
男性:官僚と変わらないですよね、本当に天下りですよね。
呆れてものも言えないですよね
東電幹部の再就職、
家庭用で最大15.8%の電気料金の値上げ、
さらに、電力料金の9割が家庭用から。
東京電力の体質が改めて問われそうだ。
ーーースタジオ
羽鳥:
料金の事について今の高津さんはスタジオに来てお話しをしてくれたこともあったんですけれど、
あの方ともう一人東京電力の常務が、天下りというか、子会社のトップにという事なんですけれども、
これについてはかなり批判の声も出ていますけれどね、
松尾:
つまり、官僚で言うと天下りのような状態でグループ会社に行った。
「そこの企業の価値を高めることが」って今おっしゃったけど、
価値を高めるという事は、つまりはその会社が儲からなきゃいけないわけで、
その会社が儲かるためには東電から沢山のお金がそこに入らなきゃいけない。という事につながるでしょ?
ということは
「何おっしゃってるんですか?」っていう事になりますよね。
羽鳥:これは玉川さんはいかがですか?
玉川:
一般に公務員の天下りというのは、その天下り先を確保するためにいらない仕事を作っていると。
そのために結局私達が払う税金が増えているという事が問題だという事なんですね。
で、電気料金もほぼ公みたいなもので、
わたしたちは東電からしか買えないんですから、
そういうふうな中で言うと、
子会社はこれ、メーターを作る会社っていう事ですよね?
羽鳥:そうですね。
玉川:
で、随意契約もどうもあるらしいと、いうことになると、
もっと競争すればね、子会社じゃない所からメーターを買えばもっと安く変えるのに、
高いところから買って、これが電気料金に跳ね返ると。
これはね、やっぱり税金と同じ事で、天下り批判があってしかるべしだと思います。
羽鳥:
ま、今この人個人のね、名前も出ていますし、画面にも映っていますけど、
個人の問題じゃなくて、もう全体がそういう体質の会社なんだなっていう、
玉川:まあね、システムっていう事ですね、はい。
羽鳥:この時期に及んで
松尾:VTRを見ていておかしいなと思ったのは、
「なんでこういう事になっているんですか?」っていう質問に対して、
「中越が」っていうけど、
別に中越だからって一般の家庭から割高に取るっていう理由に全然なっていないと思うんです。
井口:そうですよね、
中越沖地震で刈羽原発が止まって、そしてさらに燃料費が高騰したので、
企業用の方にと、だいぶコストがかかったと。
また、家庭用の方は色々とコスト削減をした結果その差が出たんだというんですが、
そうすると前年の数字とその後の数字とかで、比較しなければいけないですよね。
その数字は出してきていない訳ですね。
で、この料金の9対1の部分
どういう事なのかをもう一回細かく説明したいんですが、

電気料金は企業向けと家庭向けとに分かれているんですが、
企業向けは大口契約で自由化部門。
家庭向けは規制部門という事なんですが、
売っている電力の量は62%と38%、ま、6:4な訳ですよね。
ところが電気事業の利益は9%と91%ということで、
家庭用電気の売買で儲けを出していたんだなという感じがするんですね。
で、その理由について東電は先ほど言った事(中越沖地震)を言っているんですけれども、
専門家はですね、「9対1というのはいろんな理由を考えてもあまりにもいびつだ」と。
で、「なぜこういう形になるのか、そこには大きな要因がある筈です」と。
そこには「選ぶ権利」という事が出てきます。
企業化部門の方は自由契約ですから契約があったり、
PPS(特定規模電気事業者PowerProducer&Supplier)があったり、他の電力会社を選べるわけですね。
ところが家庭向けの方は地域独占ですから選べないんです。
そこへ持ってきて、さっき出た総括原価方式これはコストに一定の利益を上乗せして料金設定をするわけですから
必ず儲かるように出来ている訳です。
羽鳥:そうなんですね。
玉川:
結局ね、競争なんですよ。
だから大口の方というのは競争がある訳です。
で、我々一般人が払う分というのは競争が無いわけです。
ね、競争があれば安くなるっていう事なんですよ、簡単に言えば、それは。
井口:そうですね。
玉川:
だから原発をやめて、原発が止まったままだったらね、
なんか15%上げるとか言っている訳でしょ?
だけどそれは、自由化したらそんなに上がらないと思いますよ。
ここからもそれが言えると思う。
大口の方は下がっているから利益が少ないんですよ。
羽鳥:
さっきも町の声にありましたけれど、
わかんない所で取りやすいところから取って、
払えって言われるから払っているんだなっていう、そんな印象を持つ人が増えますよ。
立花:私達がなにも知らないと思って、取りやすいところから取っているんだなっていうのと
あらためてなんか、
こういう伏魔殿みたいな東京電力なんていうのは早く潰れちゃえばいいのにって思っちゃう。
井口:
いやもう、街ではその声が圧倒的に多いんですね。
で、私たちはこれを見ると、
「もしかしたらこれまで必要以上に高い電気料金を払っていたんじゃないか」という疑問が出ますよね。
で、その電気料金がこういう流れの中で、さらに東京電力は、
原発が稼働しなかったらと、こういう試算を出してきました。

家庭用は15.87%
企業向けは24.79%位まで行きますよという試算なんですね。
これ、「原発を動かさなかったら値上げですよ」って言っている訳ですから、
私達が聞けば、街の人は「脅しですよ」っていう見方をする人が多いんですよね。
羽鳥:
そうですね、松尾さん最近
「安全を考えて動かすか動かさないか」じゃなくて、
「動かさないと上がりますよ」っていうお金の話に移ってきていますからね。
松尾:
そうですね、移ってきていることがおかしいことですよね。
「安全か?不安か?」っていう事で話をしてきたのに、
気が付いたらね「経費」とかそういう・・・
で、これまで再稼働に対して慎重、あるいは反対であった人まで、そういう事を言いだしていますよね。
井口:
再稼働には本当に賛否両論あるんですが、共通して言えることはどちらの場合もですね
「安全確保が大事なんだ」といって、その事が本当にテーマにならなきゃならないのに、
値上げの話しをこの時期に平然と出してこれる、その東電の体質っていうのは
やっぱり問題があるんだと思いますね。
玉川:
これね、15%上がるって言いますけれど、
ドイツの場合は自由化をして、自由化のあと3割(30%)ぐらい下がったんですよ、電気料金が。
家庭用も業務用も。
だから、それがそのまま当てはまるかどうかはわからないけど、
仮に2割下がったら家庭用は吸収できますから、ね、
やっぱり自由化でこれは吸収するというふうなことでいいんじゃないでしょうか。
そうですね。
ーーーーー
↓メーターを作る会社の社長に”天下り”が決まった高岡常務が生出演した電気料金値上げのお願いの様子
「値上げに納得いかない 東電高津常務が生出演」5/16モーニングバード(動画・内容書き出し)
↓経費をかければかけるほど儲かる”総括原価方式”のしくみがわかります。
電気料金の驚異の”からくり”「総括原価方式」←これは知っておくべきですね。(内容書き出し)
電気料金もう一つのからくり「販売量が4割なのに売り上げ7割・東電はなんと!売り上げ9割」
東電役員「天下り」続々 値上げ説明の常務も
47News 2012/05/22 20:36
福島第1原発事故を受けて6月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、
高津浩明常務(59)と宮本史昭常務(57)が
辞任直後にグループ企業の社長に就くことが22日、分かった。
高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。
値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、
利用者側からは「責任を取ったことにならず、開いた口がふさがらない」
(全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長)などと批判の声も出ている。
東電で「お客さま本部長」を務める高津氏は
6月27日に辞任し、翌28日に
東京証券取引所1部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長に就任する。
5月23日東京電力記者会見
Live stream videos at Ustream
40:40~井口さんの質問
今日の番組の内容について質問しています
天下りについても聞いています。
今日は時間がないので書き出せませんが、後日書き出すd(◕‿-。) ネ~❤
【共同通信】
2012-5.24モーニングバード そもそもそーけん 投稿者 kigurumiutyuujin
東電の利益9割は”家庭”から・・・”競争なし”の実態
赤江:
昨日経済産業省が東電に関する衝撃的なデータを発表しました。
こちらをご覧ください。
東京電力の発売電力量というのはですね、平均しますと、
家庭向けがおよそ4割なんですね。

そして工場などの企業向けがおよそ6割と。
企業向けの方が多くなっているんですけれども、
利益は?といいますと、
利益だけを見ますとこのように企業向けが1割家庭向けが9割と、

殆ど家庭で儲けを得ているという事なんですが、これはいったいどういう事なんでしょうか?
VTR--
井口:家庭用の電気料金で9割の利益を上げていたって知っていましたか?
男性:もちろん知らないですね、初めて知りました。
女性:9割とは思っていませんでした。
利益は当然上げていると思いますけど、9割というのはちょっと・・
女性:東京電力だけじゃなくて、いろんな会社から電力を私達が選べるようにすれば
こんなには取られないと思うんですけれど。
電気料金審査専門委員会(5月23日)
高津浩明常務(東京電力):
ここ数年におけます規制部門と自由部門の利益を比べた場合に、
規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることは・・・

東京電力の販売電力量に占める家庭での割合はおよそ4割。事業向けよりも少ない。
しかし、電力会社の利益は9割が家庭用だ。
矢野洋子事務局長:
4割の電力量で9割の利益を家庭部門が占める状態が示されている
現状では(電力会社を)選べない家庭部門にますますしわ寄せがくるんではないかと、

企業向けの電力料金は企業と電力会社が直接交渉して決まるが、
家庭向けは、燃料費、人件費、修繕費など必要経費に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まる。
つまり東電は価格競争のない状態に置かれ、
電力会社が決めた料金で買わざるを得ない家庭用の電気料金に経営を依存しているという事だ。
果たして家庭からの利益率9割に問題はないのだろうか?
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長によると、
飯田哲也:
いやもう、明らかに問題がありますね。
同じ東電管内で、大口のお客さんはその分利益が少ないっていう事は低い価格で、
家庭部門のところにより高い料金が付けられているという不公平。
いったいなぜ、9対1という大きな違いが生まれたのだろうか?
その疑問を東電にぶつけてみると、

井口:
電気事業部の利益率なんですけれど、
家庭向けの方が91%で事業向けの大口の方が9%と。
どうしてこんなに大きなゆがみが出るんでしょうか?

松本純一:
これはあのぉ~、ここ至近、直近5年間の平均という形でお示しさせていただいておりますけれども、
これはあの、主に、中越沖地震に伴いまして、
東京電力の原子力の稼働率が低下してございます。
シッ、それにともないまして、いわゆる火力発電所での、まァ、比率が増えましたので、
えーー、燃料価格の高騰等によりまして火力の燃料費全体が上がっています。
東電によると、2007年に発生した新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全基停止したため、
火力燃料費が増え、燃料費の割合が高い企業向けの電気料金が収益を圧迫したためだという。
しかし、
飯田哲也:
4,5年もこれが続いているというのは、明らかにこれは恒常的にもなっていてですね、
家庭部門の方はコストを付ければその分事業報酬としてのっけられるので、
何を原価とするのかというのが非常にあいまいな部分もいっぱいあるわけですが、
曖昧な原価を全部家庭部門の方へ持って行けという判断になっている。
そして、昨日の専門委員会でもう一つ東電から新たな資産が出された。
原発再稼働しなければさらなる値上げ

高津浩明:
原子力が全く稼働しない場合に平均的な値上げ幅がどうなるのかというのを
一定の仮定を置いて試算してございます。
賠償費用などが膨らむ東電は来年度から柏崎刈羽原発を再稼働させない場合に
原油などの燃料費が増え現在申請している電気料金よりも大幅に引き上げるという。

高津:
福島の方で1から4号機を安定的にずっと廃炉にもっていくために
水をどんどん循環させたりとかやっていますが、
是非これは料金の中にお願いしたいという事で、現在入れてございます。

八田達夫委員:
何らかの事故が起きた時にそれに伴う費用が発生したというのが
本当に競争的な産業だったらおそらく価格には上乗せできない
さらに昨日、もう一つ明らかになったことがある!
東電役員 グループ会社に”天下り”
高津(東京電力):
私どもが申請した内容についてご理解いただけるようにしっかりと説明を尽くしていくしかないと考えてございます。

昨日の料金値上げを説明した高津常務。
最近マスコミに頻繁に登場し、値上げの必要性を訴えている人物だ。
先週水曜日の放送でも
羽鳥:これまでのでんきだいはただしかったですか?
高津:はい私どもはしっかりとですねコストを削減してやってまいりました
今回やむなく値上げをさせていただくという事になりましたので
来月辞任することになっているこの高津常務が
東電のグループ会社の社長への就任が内定していたことが明らかになったのだ。
Q:電気料金の値上げをお願いしていた立場の人が理解を得られると思われますか?

高津:
私はこのご要請に応じてですね、ま、ある意味ではそれにお応えしてですね、
グループ全体で価値を高めることがですね、
電気をお使いのお客様にも、あの、貢献できるのではないかなというふうに考えております。
この人事に町の反応は。
男性:責任の取り方っていろいろあるとおもうんですけど、
ま、普通だったら、そういう責任のある立場には、すぐにはつかないんじゃないかなと思う
男性:官僚と変わらないですよね、本当に天下りですよね。
呆れてものも言えないですよね
東電幹部の再就職、
家庭用で最大15.8%の電気料金の値上げ、
さらに、電力料金の9割が家庭用から。
東京電力の体質が改めて問われそうだ。
ーーースタジオ
羽鳥:
料金の事について今の高津さんはスタジオに来てお話しをしてくれたこともあったんですけれど、
あの方ともう一人東京電力の常務が、天下りというか、子会社のトップにという事なんですけれども、
これについてはかなり批判の声も出ていますけれどね、
松尾:
つまり、官僚で言うと天下りのような状態でグループ会社に行った。
「そこの企業の価値を高めることが」って今おっしゃったけど、
価値を高めるという事は、つまりはその会社が儲からなきゃいけないわけで、
その会社が儲かるためには東電から沢山のお金がそこに入らなきゃいけない。という事につながるでしょ?
ということは
「何おっしゃってるんですか?」っていう事になりますよね。
羽鳥:これは玉川さんはいかがですか?
玉川:
一般に公務員の天下りというのは、その天下り先を確保するためにいらない仕事を作っていると。
そのために結局私達が払う税金が増えているという事が問題だという事なんですね。
で、電気料金もほぼ公みたいなもので、
わたしたちは東電からしか買えないんですから、
そういうふうな中で言うと、
子会社はこれ、メーターを作る会社っていう事ですよね?
羽鳥:そうですね。
玉川:
で、随意契約もどうもあるらしいと、いうことになると、
もっと競争すればね、子会社じゃない所からメーターを買えばもっと安く変えるのに、
高いところから買って、これが電気料金に跳ね返ると。
これはね、やっぱり税金と同じ事で、天下り批判があってしかるべしだと思います。
羽鳥:
ま、今この人個人のね、名前も出ていますし、画面にも映っていますけど、
個人の問題じゃなくて、もう全体がそういう体質の会社なんだなっていう、
玉川:まあね、システムっていう事ですね、はい。
羽鳥:この時期に及んで
松尾:VTRを見ていておかしいなと思ったのは、
「なんでこういう事になっているんですか?」っていう質問に対して、
「中越が」っていうけど、
別に中越だからって一般の家庭から割高に取るっていう理由に全然なっていないと思うんです。
井口:そうですよね、
中越沖地震で刈羽原発が止まって、そしてさらに燃料費が高騰したので、
企業用の方にと、だいぶコストがかかったと。
また、家庭用の方は色々とコスト削減をした結果その差が出たんだというんですが、
そうすると前年の数字とその後の数字とかで、比較しなければいけないですよね。
その数字は出してきていない訳ですね。
で、この料金の9対1の部分
どういう事なのかをもう一回細かく説明したいんですが、

電気料金は企業向けと家庭向けとに分かれているんですが、
企業向けは大口契約で自由化部門。
家庭向けは規制部門という事なんですが、
売っている電力の量は62%と38%、ま、6:4な訳ですよね。
ところが電気事業の利益は9%と91%ということで、
家庭用電気の売買で儲けを出していたんだなという感じがするんですね。
で、その理由について東電は先ほど言った事(中越沖地震)を言っているんですけれども、
専門家はですね、「9対1というのはいろんな理由を考えてもあまりにもいびつだ」と。
で、「なぜこういう形になるのか、そこには大きな要因がある筈です」と。
そこには「選ぶ権利」という事が出てきます。
企業化部門の方は自由契約ですから契約があったり、
PPS(特定規模電気事業者PowerProducer&Supplier)があったり、他の電力会社を選べるわけですね。
ところが家庭向けの方は地域独占ですから選べないんです。
そこへ持ってきて、さっき出た総括原価方式これはコストに一定の利益を上乗せして料金設定をするわけですから
必ず儲かるように出来ている訳です。
羽鳥:そうなんですね。
玉川:
結局ね、競争なんですよ。
だから大口の方というのは競争がある訳です。
で、我々一般人が払う分というのは競争が無いわけです。
ね、競争があれば安くなるっていう事なんですよ、簡単に言えば、それは。
井口:そうですね。
玉川:
だから原発をやめて、原発が止まったままだったらね、
なんか15%上げるとか言っている訳でしょ?
だけどそれは、自由化したらそんなに上がらないと思いますよ。
ここからもそれが言えると思う。
大口の方は下がっているから利益が少ないんですよ。
羽鳥:
さっきも町の声にありましたけれど、
わかんない所で取りやすいところから取って、
払えって言われるから払っているんだなっていう、そんな印象を持つ人が増えますよ。
立花:私達がなにも知らないと思って、取りやすいところから取っているんだなっていうのと
あらためてなんか、
こういう伏魔殿みたいな東京電力なんていうのは早く潰れちゃえばいいのにって思っちゃう。
井口:
いやもう、街ではその声が圧倒的に多いんですね。
で、私たちはこれを見ると、
「もしかしたらこれまで必要以上に高い電気料金を払っていたんじゃないか」という疑問が出ますよね。
で、その電気料金がこういう流れの中で、さらに東京電力は、
原発が稼働しなかったらと、こういう試算を出してきました。

家庭用は15.87%
企業向けは24.79%位まで行きますよという試算なんですね。
これ、「原発を動かさなかったら値上げですよ」って言っている訳ですから、
私達が聞けば、街の人は「脅しですよ」っていう見方をする人が多いんですよね。
羽鳥:
そうですね、松尾さん最近
「安全を考えて動かすか動かさないか」じゃなくて、
「動かさないと上がりますよ」っていうお金の話に移ってきていますからね。
松尾:
そうですね、移ってきていることがおかしいことですよね。
「安全か?不安か?」っていう事で話をしてきたのに、
気が付いたらね「経費」とかそういう・・・
で、これまで再稼働に対して慎重、あるいは反対であった人まで、そういう事を言いだしていますよね。
井口:
再稼働には本当に賛否両論あるんですが、共通して言えることはどちらの場合もですね
「安全確保が大事なんだ」といって、その事が本当にテーマにならなきゃならないのに、
値上げの話しをこの時期に平然と出してこれる、その東電の体質っていうのは
やっぱり問題があるんだと思いますね。
玉川:
これね、15%上がるって言いますけれど、
ドイツの場合は自由化をして、自由化のあと3割(30%)ぐらい下がったんですよ、電気料金が。
家庭用も業務用も。
だから、それがそのまま当てはまるかどうかはわからないけど、
仮に2割下がったら家庭用は吸収できますから、ね、
やっぱり自由化でこれは吸収するというふうなことでいいんじゃないでしょうか。
そうですね。
ーーーーー
↓メーターを作る会社の社長に”天下り”が決まった高岡常務が生出演した電気料金値上げのお願いの様子
「値上げに納得いかない 東電高津常務が生出演」5/16モーニングバード(動画・内容書き出し)
↓経費をかければかけるほど儲かる”総括原価方式”のしくみがわかります。
電気料金の驚異の”からくり”「総括原価方式」←これは知っておくべきですね。(内容書き出し)
電気料金もう一つのからくり「販売量が4割なのに売り上げ7割・東電はなんと!売り上げ9割」
東電役員「天下り」続々 値上げ説明の常務も
47News 2012/05/22 20:36
福島第1原発事故を受けて6月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、
高津浩明常務(59)と宮本史昭常務(57)が
辞任直後にグループ企業の社長に就くことが22日、分かった。
高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。
値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、
利用者側からは「責任を取ったことにならず、開いた口がふさがらない」
(全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長)などと批判の声も出ている。
東電で「お客さま本部長」を務める高津氏は
6月27日に辞任し、翌28日に
東京証券取引所1部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長に就任する。
5月23日東京電力記者会見
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40:40~井口さんの質問
今日の番組の内容について質問しています
天下りについても聞いています。
今日は時間がないので書き出せませんが、後日書き出すd(◕‿-。) ネ~❤
【共同通信】
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コメント
一番困るのはテレビ局かも
ロッソ | 2012.05.24 14:49 | 編集
親愛なるキーコさんへ
普段、テレビを観ないので、原発関連のテレビ情報が
文字で理解できて本当に助かっています。
心から感謝です。
家庭向けと大企業の大口で9対1と言うのは、凄いシステム料金設定ですね。
ボッタクリのピンサロでもそんな差別的な料金システムはありません。
普通は、金持ちから巻き上げて貧乏人は相手にしないのに国家ぐるみの詐欺は、
あらゆる手段を使って貧乏人から搾り取るのですね。
政界と財界と官僚の申し合わせで取り決められるのでしょう。
とにかく原発をどんどん作って、大企業や大口の取引先に
一kw20円くらいで電気のムダ使いに協力してもらう。
原発が再稼動できなければ貧乏人には電気を売らないと脅し。
値上げだ、太陽光の売電だととことん負担させる。
経済産業省が考えそうな電気料金値上げ詐欺ですね。
原発建設からランニングコストから原発事故の補償から
廃炉にいたるまで全て国民負担になっている。
大口企業は、一kWあたり20円 火力だろうが、原子力だろうが
原価に毛か生えたくらいの利益を乗せて特別待遇VIP会員。
お願いだから自家発電しないでね。
自分で使う分は、電力会社から買って一kw20円
太陽光で発電できた電気は42円で売電すれば
22円の儲けである。お金は内部留保で腐るくらい有り余っている。
全量買い上げ20年間42円保証。一体いくら稼げるのだろうか?
原発建設費や維持費や使用済み核燃料も立派な資産として全て国民の電気代で。
おまけに太陽光買取費用も国民負担。
原発事故以後も大企業は自家発電で設備を整えなかった理由が
よくわかりました。
大企業の工場は、電気を原価でもらえるのだから
自家発電設備などにお金をかけたくない。
でも、値上げするなら自家発電するよっと脅されているのでしょうね。
大企業に家庭並の応分負担をしてもらえば、
全て丸く収まるのだろうが
野田ドジョウが居座り、自民党と談合する限り
こうした大企業優遇処置は改善されないでしょう。
消費税も同じ理屈ですね。
大企業は減税して内部留保を認めて
リストラや非正規雇用で生産調整。
TPPで関税撤廃すれば
海外生産工場で作った製品を逆輸入で売りさばく。
国内産業が空洞化しても大企業はまったく痛みません。
日本に税金も落としません。
エコカー減税、エコエコ家電ポイント
割り引いた分のお金を貧乏人から集めた税金で
全て補填する詐欺商法。
大企業は定価で車や家電が売れて笑いが止まりません。
お金持ちの車道楽の為に貧乏人から薄く広く集めた税金を
注ぎ込んでいる。貧富の格差はひらくばかりです。
電気代詐欺、エコエコ詐欺、再稼動詐欺、瓦礫絆詐欺
大企業の詐欺商法を国が後押しするのですから
この国は滅茶苦茶です。
原発事故でボロがボロボロ出てきて
この国はボロボロです。
普段、テレビを観ないので、原発関連のテレビ情報が
文字で理解できて本当に助かっています。
心から感謝です。
家庭向けと大企業の大口で9対1と言うのは、凄いシステム料金設定ですね。
ボッタクリのピンサロでもそんな差別的な料金システムはありません。
普通は、金持ちから巻き上げて貧乏人は相手にしないのに国家ぐるみの詐欺は、
あらゆる手段を使って貧乏人から搾り取るのですね。
政界と財界と官僚の申し合わせで取り決められるのでしょう。
とにかく原発をどんどん作って、大企業や大口の取引先に
一kw20円くらいで電気のムダ使いに協力してもらう。
原発が再稼動できなければ貧乏人には電気を売らないと脅し。
値上げだ、太陽光の売電だととことん負担させる。
経済産業省が考えそうな電気料金値上げ詐欺ですね。
原発建設からランニングコストから原発事故の補償から
廃炉にいたるまで全て国民負担になっている。
大口企業は、一kWあたり20円 火力だろうが、原子力だろうが
原価に毛か生えたくらいの利益を乗せて特別待遇VIP会員。
お願いだから自家発電しないでね。
自分で使う分は、電力会社から買って一kw20円
太陽光で発電できた電気は42円で売電すれば
22円の儲けである。お金は内部留保で腐るくらい有り余っている。
全量買い上げ20年間42円保証。一体いくら稼げるのだろうか?
原発建設費や維持費や使用済み核燃料も立派な資産として全て国民の電気代で。
おまけに太陽光買取費用も国民負担。
原発事故以後も大企業は自家発電で設備を整えなかった理由が
よくわかりました。
大企業の工場は、電気を原価でもらえるのだから
自家発電設備などにお金をかけたくない。
でも、値上げするなら自家発電するよっと脅されているのでしょうね。
大企業に家庭並の応分負担をしてもらえば、
全て丸く収まるのだろうが
野田ドジョウが居座り、自民党と談合する限り
こうした大企業優遇処置は改善されないでしょう。
消費税も同じ理屈ですね。
大企業は減税して内部留保を認めて
リストラや非正規雇用で生産調整。
TPPで関税撤廃すれば
海外生産工場で作った製品を逆輸入で売りさばく。
国内産業が空洞化しても大企業はまったく痛みません。
日本に税金も落としません。
エコカー減税、エコエコ家電ポイント
割り引いた分のお金を貧乏人から集めた税金で
全て補填する詐欺商法。
大企業は定価で車や家電が売れて笑いが止まりません。
お金持ちの車道楽の為に貧乏人から薄く広く集めた税金を
注ぎ込んでいる。貧富の格差はひらくばかりです。
電気代詐欺、エコエコ詐欺、再稼動詐欺、瓦礫絆詐欺
大企業の詐欺商法を国が後押しするのですから
この国は滅茶苦茶です。
原発事故でボロがボロボロ出てきて
この国はボロボロです。
パラレル | 2012.05.25 02:39 | 編集
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| 2012.05.26 06:02 | 編集