国会事故調 第18回委員会 6/8清水正孝（前 東電 取締役社長）動画のみ

「全面撤退と言った覚えがない」
「それは記憶にない」って言ってました


国会事故調 第18回委員会
参考人：清水正孝（前 東電 取締役社長）

２０１２年６月８日

2012年06月08日
第18回 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
参考人：清水正孝（前 東京電力株式会社 取締役社長）

◆国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会　委員長・委員

【委員長】
・黒川 清　　　医学博士、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長

【委員】
・石橋 克彦　　理学博士、地震学者、神戸大学名誉教授
・大島 賢三　　独立行政法人国際協力機構顧問、元国際連合大使
・崎山 比早子　医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官
・櫻井 正史　　弁護士、元名古屋高等検察庁検事長、元防衛省防衛監察監
・田中 耕一　　分析化学者、株式会社島津製作所フェロー
・田中 三彦　　科学ジャーナリスト
・野村 修也　　中央大学大学院法務研究科教授、弁護士
・蜂須賀 禮子　福島県大熊町商工会会長
・横山 禎徳　　社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・ マネジメント・プログラム企画・推進責任者



とりあえず動画のみ。


それにしても、肘をついて答える清水さんって人って・・・
途中ちょっと見ただけなので保存。


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国会事故調　小手先の総括はだめだ
東京新聞　2012年6月9日

これで国民が納得するだろうか。
国会の事故調査委員会が原発事故当時の東京電力社長、清水正孝氏を参考人聴取した。
自己弁護のような受け答えに終始し、事故の総括ができるのか大いに疑問だ。

清水氏の聴取で最大の焦点となったのは、原発事故直後に作業員を「全面撤退」させる意向があったかどうかだ。
「全面撤退」とは事故が手に負えなくなり、現場を放棄することだ。
それは制御できない原発を有する資格はないのではとの根源的問題に帰着する。

これまでの聴取では当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官ら政権の中枢にいた人物は、
東電の全面撤退の意向を感じたと明確に答えた。
しかし、東電の勝俣恒久会長は「検討したこともない。一部の作業員を除いて避難する意味だった」と食い違っていた。
清水氏も「撤退という言葉は言っていない」と強弁し、
「全員を引き揚げる考えはなかった」と述べ、水掛け論に終わった。

なぜ、こんな不毛な事態になったのか。
清水氏は事故当時、官邸に対して不可解なほど何度も電話をかけたほか、
官房長官らに「何人の作業員を残す」といった具体的なことも一切伝えなかった。
そもそも原子力災害対策特別措置法では事業者から政府への連絡窓口は原子力安全・保安院と取り決めてある。
清水社長が直接、官邸に電話してくる事態であれば、全面撤退と受け取るのは自然である。

国会事故調は「東電幹部と官邸との相互の不信感が背景にあるのではないか」と断じた。
事故解明には、国と東電の危機管理のあり方とともに、実際に事故が起きた時の対応をつまびらかにする必要がある。
清水氏は肝心の政府とのやりとりについては
「記憶があいまい」とかわし、洗いざらいに明かそうとする姿勢が欠けていた。

今も被災地の十六万人が故郷を離れて暮らしている。
国も東電も責任のなすり付け合いばかりなのは背徳行為ではないか。

これで国会事故調は主だった政界、東電関係者の参考人聴取は終えた。
国政調査権という強い権限を持つ国会事故調に課せられた役割は大きいが、これまでは期待に応えたとはいえない。

事故から一年以上たった今も、事実が明らかになっていないのは異常である。
歴史的な大事故をどう総括し、教訓として何を生み出すのか。
今月中にまとめる報告書が、小手先の総括で済まされることは許されない。