国会事故調第二回論点整理（内容全て）6/9

国会事故調“官邸の過剰介入が支障に”
ＮＨＫ　6月9日 21時22分

国会の原発事故調査委員会は９日に行った論点整理で、
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、
「総理大臣官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と指摘し、
当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。

国会の原発事故調査委員会は、今月にも提出する報告書の取りまとめに向けて、
９日、公開で委員会を開き、これまでの調査を踏まえた論点整理を行いました。

この中で、報告書の取りまとめに当たっている野村修也主査は、
「総理大臣官邸と発電所が直接やり取りするという、本来、法律が予定していないと思われる情報伝達が行われ、
発電所に対して情報入手のために頻繁に電話が入るという事態が起こったことに対し、
問題意識を持っている」と指摘しました。
そのうえで、
「場違いで初歩的な質問もなされるなどしたため、
発電所で現場対応に当たる者が余分な労力を割かれる結果になったと考えている。
今回の事故の対応においては、官邸が過剰な介入をしたのではないかと考えている」と述べ、
当時の政権幹部が必要以上に関与したことで事故対応に支障を来した可能性があるという見解を示しました。

また、菅前総理大臣ら当時の政権幹部が、
東京電力側から作業員全員の撤退を打診されたという認識を示していることについて、
「今回の事故で、東京電力が全員撤退を決定した形跡は見受けられないという結論だ。
菅前総理大臣が東京電力の全員撤退を阻止した、という事実関係を理解することはできないというのが
委員会の認識だ」と述べ、菅前総理大臣らの認識を否定しました。

さらに、事故発生後の政府の情報発信について、
「緊急事態にあたって、事故現場で事態の確認ができないとして、
確実な情報のみを発信するという平時の対応をし続けたことが、
被災住民の避難にも甚大な混乱を引き起こしたのではないか」と指摘しました。

そして、今後の課題について、
「官邸を含めた危機管理体制の抜本的な再構築が必要ではないか。
特に初動の重要性から、事故発生時に直ちに対応できる危機管理体制作りが求められているのではないか」
と述べました。

委員会では、こうした内容を盛り込んだ報告書を今月中にもまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。


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０３：４３
横山委員からアンケート調査の報告
横山禎徳（社会システム・デザイナー、東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム企画・推進責任者）

このアンケートは１０６００人から回答を頂いています
回収率は５０％。
そのうち８０００人強から自由回答の記述を頂きました。
さらに４３０人から裏面別紙も添付して回答を頂きました。

下記の書類に沿って説明↓
東京電力福島原子力発電所事故によって
避難を行った住民に対するアンケート調査 報告書

１９：４０
黒川：
このアンケートの回収率は極めて高く我々もこのアンケートの結果を真摯に受け止めてきました
アンケート結果は国会議員の皆様にも必ず届けて今後の立法の議論等に役立てていただきたいと考えております。
これについては以上のご報告、また委員会としてはそのような決心でございます。
次に第二回の論点整理に移ります。
第二回の論点整理を始める前に、
私から論点整理の趣旨についてご絶命させていただきます。
皆様もご承知のとおり当委員会は
委員長及び委員の任命の日からおおむね６カ月後をめどに
報告書を量議員の議長に提出しなければならないことになっております
これを求めまして、我々も委員会が求める期限内に報告書を提出できるよう、
現在委員会を開催している傍ら、委員。事務局、調査員が一丸となって
文字どおり昼夜を問わず報告書作成にまい進しております。
報告書の取りまとめに当たっては、
我々委員長及び委員以外にも参与や調査員にも参加かしてもらう必要があるため、
委員会の会議とは開催しれおらず、
報告書作成のための作業部会のような形で
会合を断続的に開催している訳でございますが、
ま、当委員会は出来るだけの透明性を重視いたしまして、これまでも委員会活動を行ってまいりましたので、
報告書を仮定する議論でも、出来る限り公開していくのが望ましいと考えているところでございます。
色々な制限もありますが、このような考え方の下、
特に皆様方のご関心が高階と思われる部分について、論点整理とはいえ、
出来るだけ我々の考え方を明らかにするばく、
本日第二回の論点整理を行うものであります。

それでは論点整理に入りたいと思います。
委員の皆様にはお手元にお配りしております資料をご覧参照下さい。
傍聴のみなさんには本日の議論を受けて修正したバージョンを
本日以降に出来るだけ委員会のホームページにアップロードいたします。
それでは野村委員からよろ聞くお願いいたします。

２２：３０～
野村修也委員
この論点整理は私どもが作成しております報告書の全ての内容をここで論ずるのではなく、
特に今回はこれまでの委員会における参考人聴取および
本日ご紹介いたしましたアンケート調査の結果により重要な論点として
この度第二回目として以下のように論点を整理したいと考えているところでございます。
したがいまして、本日ここにお示しします論点で今後の報告書が完結するというわけではございませんので、
その点ご了解いただければと思います。
それでは各論点につきまして一つずつ確認をしていきたいと思います。


野村委員下記の論点を読み上げる。


国会事故考査委員会ホームページより


国会事故調 第１９回委員会　資料２
平成24年6月9日

現時点での論点整理　　（第二回）
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会

1 論点整理の目的

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下「国会事故調」という。）は、
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（以下「委員会法」という。）に基づき
報告書の作成を進めているところであるが、
これまでの委員会における参考人聴取及び本日ご紹介したアンケート調査結果などにより明らかになった
重要な論点について、この度、第二回目として、以下のとおりその概要を整理する。

なお、これまでの論点整理は、当該時点の論点を暫定的に示すものであり、
国会事故調の論点の全てを示すものではなく、また、国会事故調の結論を示すものではない。
国会事故調の最終的な調査結果については、一括して最終の報告書に反映される。


2 国会事故調による調査・提言にあたっての論点

論点1
今回の事故の対応においては、官邸が、オンサイト（発電所内）の事故対応に過剰な介入をしたのではないか。

・ 今回の事故にあたって、東京電力が、いわゆる「全員撤退」を決定した形跡は見受けられない
（平成24年6月8日の第18回委員会で提示した10人という人数は、
吉田所長が最悪の事態を想定した際に漠然と思い浮かべた仲間の人数にすぎず、
東京電力が残留する人数として検討・決定したものではない。）。
したがって、今回の事故処理にあたって、菅総理が東京電力の全員撤退を阻止したと理解することはできない。

・ 今回の事故にあたって、原子炉が厳しい状況に陥った後も、事故対応できたのは、
炉の状況を最もよく把握していた現場であった。
また、最後まで持ち場を離れない、現場職員・協力会社の使命感が、今回の事故対応の重要なポイントであった。

・ 官邸と発電所が直接やりとりをするという本来予定されていない情報伝達が行われ、
発電所に対し、官邸・政府の関係者から情報入手のための頻繁な電話が入ることになった。
また、時には場違いな初歩的質問がなされるなど、発電所で現場対応にあたる者が余分な労力を割く結果となった。

・ 今後考えておくべきことは、更に厳しいシビアアクシデントが起きた場合に
第一義的責任を負う事業者はどのように対処するのか、
官邸・政府は危機管理の仕組みとしてどのように国民の安全を守るのかということではないか。

論点2
官邸を含めた危機管理体制の抜本的な再構築が必要ではないか。
特に初動の重要性から、事故発生時に直ちに対応できる危機管理体制作りが求められているのではないか。


・ 原子力災害のうち特に過酷事故が発生した際には、
当該事故に対応すべき者が、判断に迷い、躊躇をしている余裕はないという厳しい現実がある。
今回の調査・検証を通じて、特に、事故に対する初動の重要性が明確になった。

・ 今回の事故においては、
原子力災害対策特別措置法に基づく10条通報及び15条報告を受けた官邸・政府は、
初動の数時間がその後の展開に大きな意味を持つことから、当該通報・報告の重要性を十分に認識し、
直ちに緊急時対応を行う体制へと移行する必要があった。
特に政府は、住民の安全を守るために今後起こりうる最悪の事態を予測し、
これを先取りした迅速な判断・対応をしなければならなかった。

・ 実際には、10条通報・15条報告の重要性や意味合いを十分に認識することはできず、
その結果、事故への初動に遅れが生じた。
このため、政府は、本来果たすべき役割を果たさず、
アンケート調査結果にみられるように、事故情報伝達の遅れ、避難指示の遅れを生じた。


論点3
原子力災害が発生した場合、すなわち緊急時、特にシビアアクシデントが発生した時には、
オンサイト（発電所内）については事業者が責任をもって対応することを原則とし、
オフサイト（発電所外）については政府等が責任をもって対応することを原則とするべきではないか。
また、今回の事故の教訓を踏まえ、政府は事故対応にあたり、指揮命令系統を一本化するべきではないか。

・ オンサイトは、急速に悪化・進展する原子炉の状況に対し、一刻を争うタイミングで、
しかも、停電となり真っ暗な状況や、放射線量が上昇するなど、極めて厳しい環境のなかで必死に対応していた。
こうしたなかで、官邸は、頻繁に介入を繰り返し指揮命令系統を混乱させた。

・ 東京電力本店は、本来、現場を支援すべき立場にあったにもかかわらず、
官邸からの頻繁な干渉を調整することなく、単なる官邸の指示の伝達役になった。

・ 官邸は、東京電力の社長から、
最悪の事態に備えて退避の可能性を伝える電話がかかってきていると認識していたにもかかわらず、
あえてその電話に出なかった。
本来であれば、官邸においてそのような事態に備えた検討が行われるべきであったが、
その責任を回避していたと考えられる。

・ オフサイトにおいては、政府による最初の避難指示が遅れ、福島県が先に指示を出さざるを得なかった。


論点4
原子力災害が発生した場合、すなわち緊急時には、
事態の進展を先取りした、迅速かつ的確なリスクコミュニケーションが不可欠ではないか。
緊急事態にあたって、事故現場での事態確認ができないとして、
確実な情報のみを発信するという平時の対応をし続けたことが、
被災住民の避難にも甚大な混乱と被害を引き起こしたのではないか。

・ 事故進展に伴う一刻も早い情報が必要なときに、官邸・政府の混乱により必要な情報発信が遅れたことが、
当委員会による住民アンケート調査結果で明らかになった。

・ 今回の事故にあたって、官邸・政府は確実に確認できた情報のみを発信することに終始した。
住民避難にあたっては、最悪事態の進展を先取りしつつ、
より住民保護の安全サイドに立った的確なリスクコミュニケーションを行うことが必要であったように思われる。


論点5
原子力災害における各事象が急速に進展する場合、初動の避難指示にあたっては
緊急時迅速放射能環境予測ネットワークシステム（SPEEDI）の活用は困難ではないか。
モニタリング手法の多様化と測定地点の多数化・分散化に努めるべきではないか。
政府の中ではSPEEDIの活用方法についての認識が共有化されておらず、
住民にもその機能が正しく伝えられていなかったのではないか。

・ SPEEDIは、確度の高い放出源情報と気象予測情報が得られることを前提とするシステムであり、
これらの情報が得られない場合には、SPPEDIを効果的に活用することは困難である。

・ 今回の事故では、緊急時対策支援システム（ERSS）による放出源情報が得られず、
事象の進展も急速であったため、SPEEDIによる予測計算は初動の避難指示に活用できないものであった。

・ このようなSPEEDIの限界は、関係各省庁にも共有されていたにもかかわらず、
確度の高い放出源情報や気象予測情報が得られない場合の活用方法について十分な検討が行われないまま、
これまで、SPEEDIの整備に100億円を超える予算が投入され続けてきた。

・ 事象が急速に進展する場合において、放射性物質の拡散状況の把握に最も効果的なのは、
モニタリング手法の多様化及び測定地点の多数化・分散化であるが、それらの対策は進められてこなかった。

・ 政府は、SPEEDIによる予測計算について正しく認識することなく、
原子力安全委員会が平成23年3月23日に公表した逆推定による計算図形が、
同日朝に得れた過去の再現情報であり、
予測情報ではないことを住民に十分説明しないまま開示し、政府の情報公表に対する住民の信頼を失墜させた。


論点6 全
体を通じての認識として、
これまで原子力の安全の議論はなされるが、住民の健康と安全確保という視点が欠けていたのではないか。
その結果、安全規制において、
深層防護の第4層にあたるシビアアクシデントの対応、
第5層にあたる防災の観点が欠落し、被害の拡大を招いたと考えられる。
リスクコミュニケーションにおいても混乱を防ぐという名のもとに情報発出側の責任を回避することに主眼が置かれ、
住民の健康と安全は顧みられなかった。
今後の組織、危機管理の制度設計においては、住民の健康と安全確保の視点を第一に考えるべきではないか。
また国民の命を守るという目的から見ても、発電所現場の作業員の安全を守りきることが重要ではないか。



3 まとめ
以上は、現時点で、これまでの委員会における参考人聴取等により明らかになった
重要な論点の概要を整理したものである。
国会事故調は、国会事故調が国会に設置された趣旨を踏まえ、
引き続き、事故原因の検証及び事故防止対策の検討に加え、
政策・制度の枠組みの問題、国会による行政の監視に関する機能の問題など、
事故原因の本質及び背景を含めた各問題点の検証を行い、委員会法上の責務を果たしていく。
以上




論点を読み上げた他委員からの意見はひとつもなかったため、
野村委員が論点を読み上げて委員会は終了。



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まとめられると、このような内容になるのですね。
誰が嘘を言っているか、誰が誠実にこたえようとしていたか、
それぞれの調査を見ていれば私には何となくわかる。

黒川委員長が会見で「吉田所長と１時間ぐらい直接話すことができた」と言っていたが、↓
（国会事故調黒川委員長記者会見・東電清水元社長6/8（動画・内容書き出し））
その吉田所長の意見を大きく反映しているように感じる。
あの日、菅総理が介入しなかったならベントは行われずにもっと大きな爆発事故が起きたのではないだろうか？
事業者・現場に全てを任せるような報告書には問題があるように思んだけど・・・
このような報告書が作られるとしたら、次に事故が起きた時には政府からは何も口を出せなくなってしまうのでは？
政府には、情報発信の遅れと避難方法に関しては大きな問題があると思うが、
論点１～３に関しては何となく納得できない論点整理だ。