「5層の防護」3層目までしか確認できていないことが確実な大飯原発。
福井県には専門の原子力安全委員会がある。
6月16日の記者会見で
枝野大臣:
これは、あのー、そのことで100%になるわけではありませんが、
全てつぶさなければいけないという意味では今回きちっと潰しているという事が、
専門家のみなさんで確認されていることです
「専門家のみなさんが確認した」この専門家のみなさんは下記のような方々です。
記録に残しておきたいので書き出しました。
福井県専門委
半数弱 電力側から寄付
おおい原発再稼動 中立性に疑問も
東京新聞 2012年6月12日 朝刊1面

関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を確認したという福井県原子力安全専門委員会は
委員の半数近くが電力業界から寄付を受け、中立性が疑問視されている。
事故対応の拠点となる免震施設などの設備を数年先送りすることも認め、政府方針を追認した。
専門委は、県内の原発を技術的にチェックし、県に助言する重要な役割を持つ。
だが委員12人のうち5人までが2006年~10年、
関電の関連団体「関西原子力懇談会」やプラントメーカーから、
研究費名目で計1490万円の寄付を受けていた。
「委員には良識と誇りを持って助言してもらう」
西川誠一知事はこう強調したが、委員がどこまで中立性を保ち、
寄付金をもらった相手であっても不利な事を言えるのか疑問が残る。
実際、4月中旬から本格化した専門委によるおおい原発安全性のチェックは中途半端な印象がぬぐえない。
免震施設の整備が2015年になる問題が浮上すると、
委員は、「完成するまでの間、事故時の対策本部は確実に機能するのか」とただした。ところが
関電が完成までのつなぎとして既存施設を改修する方針を示すと、
議論はたち消えに。
ベント(廃気)時の放射性物質放出を最小限にするフィルター設置などが数年先になることにも懸念が出たが、
大勢にならなかった。
そもそも専門委の中川英之委員長(福井大学名誉教授)は、
チェックする前から「個人的な見解では、ハード面はほぼクリアできている。
実施に1~2年かかるものはスケジュールを立てればいい」と話していた。
10日の専門委員会では、住民避難計画の不備などの疑問点が出されたが、
中川氏が「防災対策はこの委員会の主眼ではない」と、取り合わなかった。
安全評価(ストレステスト)の一次評価で炉心溶融などは起きないとされているから、
免震施設など「念のため」の備えは後回しでいいーとの理屈は政府と同じだった。
ーーーー
お金をもらっちゃった福井県専門委の方々(下記しんぶん赤旗の登場人物の入れました)
中川英之委員長(福井大学名誉教授)

三島嘉一郎(原子力安全システム研究所)

西本和俊(福井工業大学教授)

飯井俊行(福井大学大学院教授)

山本章夫(名古屋大学大学院教授)

泉佳伸(福井大学付属国際原子力工学研究所教授)

釜江克宏(京都大学原子炉実験所教授)

「大飯は安全」判断の裏で
委員半数に原発マネー
福井県専門委
しんぶん赤旗 2012年6月14日(木)

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、
県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに
2カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。
その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。改めてみてみました。
福井県原子力安全専門委員会が大飯原発3、4号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは4月16日のこと。
財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように5回の会合を重ね、
「安全性が確保されている」とした報告書を11日、福井県の西川一誠知事に提出しました。
このスピード審査をした委員12人のうち、
半数の6人が原発利益共同体の中核団体である
「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業から6年間で計1810万円の寄付を受け取っていました
(表、5月4日付一部既報)。
寄付した企業・団体は、
関西電力が出資する「関西原子力懇談会」(関原懇)や
大飯原発3、4号機の原子炉を納入した三菱重工業、敦賀原発を持つ日本原電など。
福井県や大飯原発と関係がある企業が目立ちます。
委員の中立性に疑問を残したまま、
「安全性」にお墨付きを与えたことは、原子力行政への不信をさらに深めることになります。
おおい時岡町長の場合も↓こんな感じ↓

こんな町長が再稼働の判断にかかわるのか!大飯原発の地元おおい町時岡忍町長
大飯原発「安全対策を確保」/福井県専門委の報告書
四国新聞社 2012/06/10 22:59

「福井県原子力安全専門委員会」を終え、取材に応じる中川英之委員長
=10日午後、福井県庁
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の安全性を検証している「県原子力安全専門委員会」が
10日、福井県庁で開かれ、事務局の県が「安全を確保するために必要な対策はできている」とする報告書案を提示、
専門委が了承した。専門委は11日にも西川一誠知事に報告書を提出する。
野田佳彦首相が8日の記者会見で再稼働の必要性を訴えたことで、
西川知事は事実上、再稼働に同意する意向を示している。週内にも知事が同意を最終決定する。
この日は、再稼働に反対する傍聴者が当初予定の会場で騒ぎ、全委員が一時退席。
約1時間後に会場を変更し、傍聴者を入れずに議論した。
<おまけ>写真を探すのに苦労した人
中部原子力懇談会にてポスターを見つけました。
8月に原子力の安全性についてお話をされるそうです。
山本章夫(名古屋大学大学院教授)
第2回 平成24年8月2日(木) 15:30~17:00
演題 : 原子力発電の安全性について
講師 : 山本 章夫(やまもと あきお)氏(名古屋大学大学院教授)
会場 : 名古屋商工会議所2階ホール

泉佳伸(福井大学付属国際原子力工学研究所教授)に関しては、写真が特定できませんでした。
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というのは、これは学問や科学的真実の問題ではなく、何がどうなってたら安全だと評価して運転を認めるのか、という政治上の課題だからです。
原子力の専門家には原子力の知見を提供してもらうだけにしましょう。
原子力の専門家は「原子力に関わる事項の政治の専門家」ではないのですから。
その意味では、寄付金をもらっていない学者の関与にも反対します。
「中立じゃないから」という理由ではありません。原子力の専門家に、原子力に関わる政治上の判断を任せるべきでないからです。
ドイツの倫理委員会に原子力の専門家はいませんでしたが、脱原発を決断しました。