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「公表されなかった米国実測汚染地図・核のゴミ地層処分ムリ・他」大竹まこと6/18ゴールデンラジオ(内容書き出し)

・公表されなかった米国の実測汚染地図
・一から考え直す必要 核のゴミ地層処分ムリ
・4電力会社は廃炉で債務超過 だから再稼動
・40年前の車や電車ってどんなだった?それにあと20年乗る!!

大竹まことの文化放送ゴールデンラジオ

2012年6月18日


大竹まこと:政府が決めました

阿川佐和子:大飯原発、とうとう

大竹:
まだアレなんだけど、再稼動しますということを決めました。
それを受けた記事が今日の朝日とか東京新聞に出ています。

太田英明:
朝日新聞からご紹介します。
東京電力の福島第一原発の事故の直後、去年の3月17日から19日なんですけれども、
アメリカのエネルギー省がアメリカ軍の飛行機を使って放射能測定を行って、
非常に詳しい汚染地図を提供していたという事が分かったんですね。
日本政府に対して。
ただ、日本政府は公表せずに、住民の避難に活用していなかったことが分かった。という記事が載っております。
あのー、一目でわかる。
これ、実測値ですから、SPEEDI の予測が活用されたのとは別にして、
これは実際に飛行機を使って、実際に分かったものなので、
非常に分かりやすいデータだったんですけれども、
これがしまいこまれ込まれちゃって生かされずに、
大勢の住民の方が逆に汚染地域を目指して避難してしまったという、
そういう状況が改めて出てきていますね。

で、外務省に最初、日本のアメリカ大使館経由でこのデータがもたらされていて
外務省から原子力安全保安院と、それから文部科学省にはいきました、データが。
ただ、その、文部科学省と原子力安全保安院がデータを公表しませんで、
さらに総理官邸や原子力安全委員会にも伝えていなかったという事なんです。


大竹:
えーっと、さっき太田さんが言ったけれども、
SPEEDI っていうデータは測定をする予測のシステムなんですね。

太田:そうですね。

大竹:
で、実測値じゃないわけで、これも公表されなかったんだけど、
こっちの、今度出てきたのはこれはもう、朝日が「必死に調べて」って書いてあるけどね、
実測値なんだよね。

太田:アメリカ軍が飛行機を使って実際に調べた放射線の値。

大竹:
それを地図にした。
地図にして、これが北西方向に広がっているというのが実際に、その資料も地図も出ているんだけれども、
汚染地図が出てるんだけども、
もう・・・・これで見ると、125マイクロシーベルト。
これはもう、普通の基準値は超えてる訳だよね。
この超えている方にみんな逃げたんだね。
超えている方に、情報を知らされていないもんだから逃げたんだね。

外務省にこの情報が入ってきて、これは経産省に行きました。
外務省に入ってきて文科省に行きました。
でも、内閣も知らなかったし、文科省も、大臣たちも知らなかった。
どっかでこの情報が止まった。
経産省ももちろん、あのー

阿川:総理大臣も知らなかったっていうことですか?

大竹:
政府の安全委員会も知らなかった。
ただ経産省にある安全保安院までは、

太田:原子力・安全保安院までは行ってた。

大竹:行ってたと。そこで止まったと。

太田:
朝日新聞がこの情報をつかんで色々と取材を重ねたんですけれども、
なかなかはっきりと物を言ってくれなかったそうなんですが、
一応今分かっている時点でどういう言い訳をしているかというと、
文部科学省の方は、
当時自分たちに任されていたモニタリングをきちんとやることが最大の課題だったので、
その、住民避難に生かすという発想自体がなかった
」と、そういう言い訳をしています。
それから、原子力安全保安院の方は、
「当時は原子炉をどう制御するか、抑えるかに必死だったし、
モニタリングの作業は文部科学省であるという意識だったので、
文科省がやるだろうというふうに思っていた」と、それぞれ双方はそういう言い訳をしているんですね。

大竹:
東大の名誉教授の柴田さんは
「致命的は判断ミスだ。
すぐに公表していれば、避難方向を誤って被ばくするという事態を防げた筈だ。
というふうに話しています。
それが、この情報が分かったのが、4月の22日。
そしてこの記事が今日新聞に出ていたんですが、
それがもう1年と3か月以上経った今日6月の18日の新聞にこれが出るという、
後手後手のお話です。

太田:
それで、今度新しく原子力規制委員会という新しい組織ができるんですけれども、
そこに、この原子力安全保安院の人達とか、
データを管理していた文部科学省の人達が行って、新たな組織を作ると。


大竹:
ちょっと待って下さい。
それは、今までこのデータを知っていながら公表しなかったような部署にいた方々が、
今度は規制庁に来るわけですか?


太田:というふうに朝日新聞は記事を〆ています。

大竹:ノーリターン・ルールというのはそれだとあんまり意味がなくありませんか?

太田:
今のところその新しい組織に専門家はいないということで、
「とりあえずは」という事でしょうね。

大竹:はい、もう一つです。

太田:はい、
これは東京新聞の記事なんですけれども、
ま、原発はいろんな問題がありますけれども、核廃棄物の処分をどうしたらいいのか、
これは、非常に頭を悩ませているところなんですけれども、
原子力委員会が依頼して、日本学術会議というところで何とか解決策を見つけて下さいとお願いをしました。
この日本学術会議というのはどういう会議体かと言いますと、
研究者の国会とも呼ばれていて、
いろんなジャンルの研究団体から選ばれた会員で作られている組織なんですね。
で、今回の核のごみ処理の問題でも、
原子力工学、地質学、歴史社会、経済、いろんな分野の人達が集まって検討委員会を組織して、
「核廃棄物の処分、どうしたらいいか」を考えました。

大竹:どうなりました?

太田:2年前に議論を開始しました。

大竹:はい。

太田:
結論としては、
地下深くに埋める今の処分方針では安全性が確保できない。
受け入れ先を見つけるのが難しい。
方針転換が必要なので一から考え直すことを・・・提起しました。

大竹:はいっ!?

太田:「考え直しましょう」っていう事だけ決まりました。

阿川:えっ!?

大竹:
ちょ、ちょっと待って下さいよ。
いま、事故が起こりましたね。
でも、この学術会議は事故が起こる2年・・・

太田:
2年前から核廃棄物の処分場、処分について検討委員会を作ってきました。
話し合いを重ねてきてついに結論が出ました。

大竹:もう一回結論を言って下さい。

太田:「一から考え直しましょう!」

阿川:何を考え直すの?なにを?

太田:
だから現実的に、その処分方法もまだ確定されていないし、
処分する土地も決まらないので、大変ですね。

大竹:
あのねぇー、これねぇ、コントやってるんじゃないんだから、
ねぇ!事故が起こる前から、
それでこの間タックル(テレビタックル)に来たの澤田さんっていう人にもきいたけれども、
燃料の、使用済み核燃料の

阿川:色メガネの人ですよね。

大竹:
色眼鏡。赤メガネの人。
核燃料のね、使用済みどうするんですか?って。決まってないんですか?って
そうしたらあの方、「そこまでは考えてなかった」っておっしゃったんですけど、
これ番組内でのちゃんとした発言ですけれども、
「それはないだろう」と。
ねぇ、これはどうするんだと。

【赤メガネ】東工大 澤田哲生
index.jpg

大竹:
これが全部分かっていて、しかも取り上げませんでしたけれど、
別の記事ではですね、
廃炉にしたらですね、
今から廃炉にしたら、四社ですけれどもね、これ廃炉にした時点で全部債務超過になると

太田:
はい、朝日新聞の記事ですね
つまり原発を止めると、電力不足が起きちゃうから大変だ」というのがもちろん理由として出てきていますけれど、
裏側には、その「4つの会社が債務超過になっちゃうよ」っていう理由も

大竹:
「だから動かすしかないんだ」っていね、ところもあるだろうし、
もう一つ、阿川さん、40年前のヤツをあと20年延ばそうっていう話も出ているんですけど、
40年前の僕たちが乗っている車、どんな車だったと思います?

阿川:えへへへへ・・・・っ、40年前・・・

大竹:
40年前の車をずーーーっと乗り続けると、
40年前なんて、汽車なんか大変ですよ。機関車かあんなので、
ね、あんな物をですね、まだ20年乗り続けようっていうお話です。



番組内で紹介があった記事を続きを読むに載せます





原発事故直後の米の放射線量情報を政府が公開せず
ANN 06/18 16:44

福島第一原発の事故直後、アメリカ政府が放射線量を測定した情報を伝えたにもかかわらず、
日本政府は公表せず、住民の避難に生かされなかったことが分かりました。

米国実測11
原子力安全・保安院: 「この情報が当時、共有活用されなかったことは真に遺憾だと考えている」
 
国の原子力安全・保安院と文部科学省は去年3月18日と20日の2回、
アメリカ政府が軍用機で福島第一原発周辺の放射線量を測定した結果を受け取りました。

米国実測12

それによりますと、福島第一原発から北西方向に30キロ余りにわたって、
1時間あたり125マイクロシーベルトを超える地域が広がっていました。

米国実測13

これは、8時間で一般市民の年間被ばく量の限度を超える値でした。
しかし、この情報は公表されず、住民の避難には生かされませんでした。

米国実測14




核のゴミ地層処分ムリ
東京新聞核のゴミ1
「核のごみ 地層処分ムリ ~日本学術会議でも解決見えず」2012/06/18(東京新聞)

原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに請け入れ先が白紙だ。
原子力委員会の依頼で、日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)が解決の糸口を探るため
二年前に議論を開始。
だが今月上旬に出した結論は、
地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、
方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。
近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産を付け回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。(榊原智康記者)

毎時1500シーベルト(150万ミリシーベルト)と
人がわずか20秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分が厄介だ。
国は2000年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、
地下300メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。
しかし、処分場の受け入れ先はまったくメドが立っていない。

なんとか打開策を見出そうとした原子力委は2010年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。

「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。
今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済など
さまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。

核のごみ放射線レベルが十分に下がるまでには約10万年という想像もできないような時間がかかる。

日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、
議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。

検討委は、そんな現実の中で、10万年間安全だと説明しても住民の理解は得られないとみて、
地層処分からの方針転換を議論。
50~数百年に渡って暫定的に貯蔵し、その間に抜本的な解決策を探る、と先送りの案も浮上した。

「将来世代にごみを送り続けるのは現代人のエゴだ」
「未来の人類の知恵にすがらなければ、最終的な決定ができないと我々の限界を認めなければならない」

今月7日の検討委でもさまざまな意見が出た。
結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない、ということだった。

検討委は8月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。
検討委員長の今田高俊東京工業大教授(社会システム論)は
「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。
我々の検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。



廃炉にしたら債務超過の電力会社

大竹さんが最後に話していた、
朝日新聞ー経産省の試算で電力会社4社が4兆円超の債務超過になるとの記事
http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201206170449.html

経済産業省が試算をがまとめたところ、
原発を廃炉にすると、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になる。


債務超過になるのは北海道、東北、東京の3電力と、
原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電(本社・東京)の計4社。


なぜ債務超過になるのかは、廃炉にした途端に資産価値が無くなるから。
債務超過になると、銀行などからお金を借りる事ができなくなる。

経産省が試算した各電力会社の数字が朝日新聞に出ていましたが、
そのまま載せられないので、表を自分で作りました。

債務超過

参考になると思います。


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コメント

非公開コメント

No title

これはまた酷い内容が集まりましたね。
犯罪確定でしょう。 まさか”住民のパニックが・・”でもないでしょう。情報による混乱よりも、「その方面は避けてください」とアナウンスして住民を守ることが、何よりも優先してやらなければいけない義務のはず。

最終処分方法を一から見直す、ですか。これまた熱が出そうな話ですが、そういうことなら、再稼働している場合ではないのでは? これ以上核廃棄物が増えないようにしてから、方法を考えることを強くお勧めします。

とにかく無責任、無責任すぎます。

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