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６月２１日たねまきジャーナルより
池田：あの、小出さん、先日の原子力規制庁の法案ですか、そこの中で、どうもその「安全保障」という

小出：はい。

池田：文言がありましたよね。

小出：はい。「いよいよ来たな」という感じですね。

この続きの話が聞きたかったのに、千葉アナが話を戻しちゃったので、ここまででしたが、
こっそり書き変えた「安全保障」に関して６月２１日東京新聞が１面で報じています。


「原子力の憲法」こっそり変更
東京新聞　2012年6月21日 朝刊１面

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、
「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。
法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、
国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。　

設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。
原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に
一項を追加。
原子力利用の「安全確保」は
「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、
修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
各党関係者によると、異論はなかったという。

修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、
先月末の本会議で公明の江田康幸議員は
「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。
核燃料の技術は軍事転用が可能で、（国際原子力機関＝ＩＡＥＡの）保障措置（査察）に関する規定もある。
これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として（基本法に）明記した」と答弁。
あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は
「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。
「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。
（反対は）見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した
知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、
「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」
「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。


◆手続きやり直しを

原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

一つは手続きの問題だ。
平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。
もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、
国民の間で議論が起きることは間違いない。

ましてや福島原発事故の後である。

ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。
設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。
これでは国民はチェックのしようがない。

もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。
「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。
政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。（加古陽治、宮尾幹成）

＜原子力基本法＞　
原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。
中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、
１９５５（昭和３０）年１２月、自民、社会両党の共同提案で成立した。
科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の３原則が盛り込まれている。
原子力船むつの放射線漏れ事故（７４年）を受け、原子力安全委員会を創設した７８年の改正で、
基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。



「安全保障」追加　平和の理念ゆがめるな
東京新聞　2012年6月22日


「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。
国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、
原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。

二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。
基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。
核を「持たない」「つくらない」「持ち込ませず」の非核三原則の初め二つの基礎だ。
しかも今回の改正の対象となったのは「公開・民主・自主」をうたった基本法二条という重要条項だった。

改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、
「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。

この「安全保障に資する」といった、あいまいな表現は重大な疑念を招きかねない。
二十日の参議院環境委員会では、
核物質の軍事転用や核テロを防ぐための「保障措置」を意味するとの説明があったが、
それなら「保障措置」と書けばいいではないか。

「安全保障（セキュリティー）」の言葉を使えば
「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった
疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。
しかも、福島原発事故の後であり、朝鮮半島や西アジアなど核をめぐって世界情勢が緊張する中、あまりに無神経だ。

さらに「安全保障のため」を錦の御旗にして、重大情報や資料が非公開となる懸念もぬぐえない。
ただでさえ情報公開に問題を残す原子力ムラや霞が関の隠蔽（いんぺい）体質を助長するのではないか。

こんな問題だらけの設置法案は民主党と自民、公明両党が修正協議を行い、国会に提出した。
追加された「安全保障に資する」の部分は、修正協議で自民党が入れるよう主張した。
異論もなく三党が合意し、国会でも議論らしい議論もなかった。
なぜ、こんないいかげんな手法がまかり通るのか。
どさくさ紛れのような手続きこそが、この「憲法改正」のやましさを物語っている。

軍事的利用に道を開いたのはフクシマからほんの一年後だった－
将来、そんな禍根を残すことにならないか。
政府は原子力の平和利用の原則を堅持すべく、基本法の再改正をすぐにも考えるべきだ。

ーーー

報道ステーションでこの件に関して報道↓
「平和利用」から「軍事利用」も？ 「核不拡散」のためって？原子力基本法をこっそり変更
6/21報道ステ（動画内容書き出し）


サンデーモーニングでこの件に関して報道↓
原子力の憲法を改正 ”安全保障に資する”とは？
6/24サンデーモーニング（動画・内容書き出し）


付則に追加された文言で骨抜きにされた「原子力規制委員会設置法」↓
「原子力規制委員会設置法」付則に書かれた抜け穴・古賀茂明氏6/21そもそも（動画・内容書き出し）


ーーー

続きを読むに「東京新聞２１日付の一面記事が韓国と日本に大きい波紋を起こした」





日本の核武装疑惑表現、自民党がこっそり追加
2012年06月22日09時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



藤村修官房長官。

日本の東京新聞２１日付の一面記事が韓国と日本に大きい波紋を起こした。
「原子力の憲法こっそり変更、軍事用に対する懸念も」というタイトルの報道であった。
日本の国会が原子力規制委員会設置法を１９日に通過させ
「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法改正案を設置法付則に盛り込んだ内容を扱った記事だ。
原子力基本法改正は３２年ぶりだ。
問題になったのは
「原子力利用の安全確保は国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全
並びに我が国の安全保障に資することを目的としている」という条項の中で「安全保障」の表現だ。
記事は直ちに原子力（核）の軍事的転用への道を開いたという疑惑を呼び起こした。

法案成立の過程もこうだった。
該当文面は当初、日本政府が閣僚会議で決めた法案にはなかった。
国会の法案修正過程で第１野党である自民党の要求で入れられたと発表された。
国会のホームページにも掲載されていなかったし、公聴会などでの議論もなかった。
日本初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹ら「世界平和アピール七人委員会」は緊急要請文を通じて
「（核の）軍事利用の道を開く可能性を否定することはできない。国益を損ない、禍根を残す」と主張した。

波紋が広がるとすぐに藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で
「原子力を軍事的に転用するという考えは一切持っていない」と鎮火に乗り出た。
細野豪志原子力発電所担当相兼環境相も
「新しく盛り込まれた『安全保障』は核武装をするという意味でなく核拡散をしないという措置」だと述べた。


それでも疑惑は消えなかった。
細野長官の主張のとおり非拡散レベルなら「保障措置（ｓａｆｅｇｕａｒｄ）という単語を使えばいいものの、
それまでどうして安全保障（ｓｅｃｕｒｉｔｙ）という単語を使っていたのか疑問が残る。
中長期的に核武装のための一種の布石と解釈される素地があるためだ。
時期的に微妙だった。
北朝鮮が今年４月に憲法を改正して核保有国を明記した事実が明らかになった５月末から２０日後だ。

法案修正を主導した自民党の塩崎恭久衆議院議員側は
この日、本紙との通話で「誤解が生じたとすれば是正する用意がある」と話した。
塩崎議員室関係者は
「福島原子力発電所事故で見るように原子力に関連した小さい誤りや失敗、
進んでテロによって国家安全が崩れる可能性があるという点で「安全保障」という表現を使った」と話した。
「『国家の安全保障に貢献』という部分を『国民と国家安全を保障する』などの表現で修正する用意がある」とも話した。
１９日の参議院でこの法案が通過した当時、国会法制局は
「『安全保障』という解釈について軍事利用目的としても解釈されるかをと聞かれたらどのようにするのか」という質問に
「軍事利用目的と解釈されてはならない」と有権解釈をした。 　

原子力基本法=１９５５年制定された。
日本が核武装をしないということを決めた最初の法律だ。
平和憲法が定めた「非核３原則」の基礎になっている。
原子力の研究および開発・利用の目的を「平和目的」に限定していて原子力を軍事目的で研究して利用する
どんな行為も厳格に禁止している。



ーーーー

千葉：
このもんじゅは理論上破綻しているのに、存続の理由というのはいったい何なんでしょうか？

小出：
その理由はただ一つだと私は思っていまして、
高速増殖炉という原子炉を動かしてしまうと、核分裂性のプルトニウム。
プルトニウムにも核分裂するプルトニウムとしないプルトニウムがあります。
そして高速増殖炉をもし動かすことができるのであれば、
核分裂性のプルトニウムが９８％という、超優秀な核兵器材料を入手する事が出来るようになります。


池田：
実際に文部科学省が５月に廃炉の可能性を言及したとはいえ、
その、この間の年度末にはもんじゅに駆け込みの、ね、予算を付けましたからね。

小出：そうです

池田：
うん、やだな。
どこまでそういうのが本気であるか、っていうのはどうも疑わしい話ですよね。

小出：はい
まあ、福島第一発電所の事故以降、少し原子力ムラが静かだったのですが、
ここにきて一気に

池田：そうですね。




ーーーー

この頃政府は開き直ったかのように、
「人間のやることですか絶対にリスクはゼロにはなりません」
「常にリスクはあるんだという事の前提の中で、・・・えー、絶対ということを申し上げることはできません。」（枝野）とか、

「安全に絶対はありません！」
「あのー、本当にシビアな事故が起こった場合には政治の判断というのが重要になってきます。」（細野）

彼らは、今までのようにもう「絶対に安全ですとは」決して言わなくなった。
それは、あのような事故の後だから当然とも思えるけれども、
「絶対に安全とは言えない」ときっぱり宣言したうえでの再稼働を無理に進めていく。
「開き直っちゃったのかな？」と思っていました。

そして、「安全保障」という文言をさりげなく入れたうえで、
「日本の国民の命を守るためには国防として原爆が必要なんだ！」と
堂々と大きな声で言いだす日が近いような気がします。

ものすごく、おそろしいです。
”手負いの猪”とか、”手負いの熊”が見境なく暴れている。
今止めないと、
今、息の根を止めないと大変なことになると思う。

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