東京電力株主総会 西澤俊夫社長6/27（動画・一部書き出し）

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東京電力株主総会　西澤俊夫社長6/27（動画・一部書き出し）

東京電力株主総会　２０１２年６月２７日

東京電力取締役社長
西澤俊夫

廃炉
廃止措置の実施についてですが、
廃止措置の終了までには３０年以上の期間を要するものと想定されており、
これまで経験のない技術的困難性を伴う多くの課題があります。
当社といたしましては中長期ロードマップに基づきまして、
地域の皆様と作業員の安全の確保を大前提に、
国をはじめ関係機関と密に連携しながら、着実に取り組んでまいります。

安定供給の確保
次に安定供給の確保についてですが、
現在当社ではすべての原子力発電所が停止しており、供給力が大幅低下しております。

当社といたしましては緊急措置電源の増設やコンバインドサイクル化などにより供給力の増強を図るとともに、
節電のお願いなど各種の需要抑制策を着実に実施し、電力需給のバランスを確保してまいります。

また、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けまして、
安全性に関する総合評価を厳正的確に実施するとともに、
津波に備えた浸水防止対策などの安全確保策を着実に進めてまいります。
そのうえで、地域の皆様をはじめ広く社会の皆様に当社の取り組みを丁寧にご説明し、
ご理解を頂けるよう努めてまいる所存でございます。

経営合理化
次に経営合理化の徹底についてですが、
当社は三つの段階に分けて取り組んでまいります。

まず、形状的な合理化として、
形状的な費用の削減及び保有資産の売却等を引き続き進めてまいります。

次に構造的な合理化として、
ピーク需要抑制策の徹底等によります中長期的な設備投資の削減や、
子会社関連会社を含む取引会社への発注方法を含む抜本的な見直しなど、
構造面での改変改革を行ってまいります。

さらに戦略的な合理化として、
火力発電所のリプレース、燃料調達運用面における他の事業者の方々との連携などによりまして、
燃料コストの戦略的な削減策を推進してまいります。

これらによりまして、緊急特別事業計画を元にした削減目標に６５６５億円を上積みし、
平成２４年度から３３年度までの１０年間で、３兆３６５０億円を超えますコスト削減を実現してまいります。

続きまして、当社が直面している構造的な対応への課題についてご説明申し上げます。
まず、財務基盤の評価に向けた取り組みとして、
当社は本年３月原子力損害賠償支援機構に対しまして、
総額１兆円の株式の引き受けを申請いたしました。
当社といたしましては後ほど上程いたします、第二号議案に記載の通り、
同機構から出資を受け、事業の継続性を確実なものとしてまいりたいと考えております。

また、社債市場への意図を自律的な調達が可能になるまでの間、
金融機関に対し、借り換え等による与信の維持や、
約１兆年の追加の与信などをお願いしてまいります。

また、事故発生以来火力燃料費が大幅に増加し、
現状のままでは電力の安定供給に著しい影響が生じる恐れがあることから、
経営合理化を徹底してもなお賄いきれないコスト増につきまして
最低限の電気料金の値上げをお願いしているところであります。

電気料金の値上げにあたりましては、
普段の経営合理化を前提するとともに情報開示を徹底するなど、
説明責任を十分に果たして参ります。

次に事業関係の変化に対応した快適な電力供給の取り組みとして、
当社は火力電源開発における入札の実施や、他の事業者の方々と連携した火力発電所のリプレスとともに、
電源の効率化を図っていっ気ます。

また送配電ネットワークの増強や、運用における透明性中立性を高めるほか、
料金メニューの充実等によりお客様への多様なニーズにもきめ細かく対応してまいります。

次に経営資源の有効活用に向けた取組として、当社はスマートメーターを導入し、
送配電ネットワークのインフラとして質を高めるとともに、
さまざまな事業者の方々がネットワークを通じて新たな商品、サービスを生み出すことができるよう、
環境を整備してまいります。
これらにより他の事業者の方々との連携による相乗効果を発揮しながら、
省エネルギーなどに関する新しい形態のサービスを検討展開してまいります。

最後に指揮改革について向けた取り組みについてご説明申し上げます。
当社が直面する様々な課題の解決にはゼロからの？をもって社会の皆様の信頼を回復し、
関係者の方々との協力連携によって新たな事業展開を進めていく必要があります。
そのためには責任を全うする。
開かれた東京電力となる。
お客様、社会とともにエネルギーサービスを・・・・略ー０６：０５

資産
固定資産が１３兆２５０２億円
流動資産が２兆２８６２億円
資産合計１５兆５３６４億円で
前年度に比べまして７４６１億円増加しております

負債
固定負債が１２兆３９１４億円
流動負債が２兆３１８９億円
引当金が１３５億円
合計が１４兆７２３９億円で
前年度に比べまして１兆５３６１億円増加しております。

純資産
株主資本８４８７億円
包括利益類型額マイナス６１５億円
少数株主持ち分２５２億円
合計が８２２４億円で
前年度に比べまして７９００億円減少しております。

えっ？東電株主総会で提案だけして帰っちゃった東京都の猪瀬副知事6/27
（総会後の声・音声＆書き出し）

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