ちゃんと抜け道用意されています「原子力規制委員会の人選基準」7/3報道ステ（書き出し）＆7/4東京新聞

５人の原子力規制委員。
今まではインチキっぽくても保安院と安全委員の２カ所でチェックだったものが
今後は原発規制をすべてここのみで担うこととなる。
今後の再稼働も、廃炉も何もかもここだけで決める事が出来てしまうという、
とてもとても重要な人選になります。



新設の原子力規制委”人選”　
３年間は報酬就任認めず
２０１２年７月３日　報道ステーションより内容書き出し

”原子力村”の村人たちを排除できるのか？
原子力規制委員会の人選基準が発表された。

今後国の原発規制を一元的に担うことになる原子力規制委員会。
その人選基準が明らかになった。

午前１１時過ぎ
細野豪志原発担当大臣：
利益相反防止の考え方の中では最も厳しいものとなります。

最も厳しいとされる基準では
原子力規制委員会・人選基準（対象外）として、
現役あるいは直近３年間は
原子力関連会社・団体の役員や従業員。
一定額以上（年５０万円程度）の報酬を得ている人も委員会のメンバーに離れない。

原子力関係会社や団体として想定されているのは、
電力会社や電気事業連合会などだ。


記者：原子力業界にどっぷり漬かっていた人でも３年待てば委員になれてしまうと？

細野：
欠格条件そのものをあんまりとにかく広げてしまって、該当者がいなくなるっていうのは、
これは、あのぉ、非常に良くないことですから、
あのー、極めて厳しい欠格要件を設けたうえで、あとは個別にしっかりと判断をしていくということになると思います。


古舘：
原子力規制委員会、
この人選だけではなくて、通常時の防災会議、この存在もいま注目されて、
「どういうことだ」と言われています。重要です。



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原子力規制委　ムラ体質抜け道
東京新聞　2012年7月4日 朝刊

政府は三日、
新たな原子力規制組織として九月までに発足させる「原子力規制委員会」の
委員長と委員の人選に関する指針を公表した。

直近の三年間、同一の原子力事業者や関連団体に勤めていたり、
事業者から「年間五十万円程度」以上の報酬を得た人を除外する。
ただ、この指針が規制委から「原子力ムラ」体質を排除する決定打になるかは疑問だ。　（関口克己）

原子力規制委設置法は、現行の経済産業省原子力安全・保安院などを一元化する内容で、六月に成立。
規制委は委員長と委員四人の計五人で構成され、
政府は委員長に原子炉の専門家を充て、委員に地震や放射線防護の専門家を選ぶ方針だ。

委員長と委員に関しては、法律でも原子力事業者や関連団体の役員、従業員の就任を禁じているが、
より厳しい要件を設けるために指針をつくった。

政府は、指針に盛り込んだ原子力事業者や団体として、
電力会社や原発建設にかかわる企業、電気事業者連合会を想定。
報酬には、外部に対する講演や原稿料も含める。
寄付金は対象になっていないが、選任された委員は
個人や所属する研究室に原子力事業者から寄付を受けていた場合、直近三年分の名称や金額の公表を求めた。

細野豪志原発事故担当相は三日の記者会見で、指針と人選に関し
「規制委が独立性を保ち、国民の信頼を確保するには中立・公正性、透明性の確保を徹底することが重要」と指摘。
「わが国の同種の利益相反防止の考えでは最も厳しいものだ」と強調した。

だが、電力会社退職から三年を経過すれば除外されなくなる。
政府内には「原子炉の専門家は、原子力ムラ以外ではなかなか見つからない」と、
指針が徹底されない可能性を指摘する声もあるが、
細野氏は「要件を広げてしまって、該当者がいなくなるのは非常に良くない」と述べた。





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