スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

4/12 エネルギー転換のための政策と制度 について 内橋克人さん(書き出しました))

巨大災害に思う (経済評論家・内橋克人さん 2011年3月15日収録)


東日本大震災後、まもない内橋克人さん(経済評論家)のお話です。
内橋さんの心の痛みが伝わってきます。


エネルギー転換のための政策と制度 (内橋克人さん 2011年4月12日収録)

内橋さんがエネルギー転換に関してカリフォルニアのサクラメントの例を上げて
この大切なエネルギー転換を計るには何が必要なのか
具体的な方法をあげて分かりやすく説明して下さっています
とても素晴らしい内容です

「エネルギー転換」放送の内容は続きを読むに正確に書き出しました

エネルギー転換のための政策と制度 (内橋克人さん 2011年4月12日収録)

ビジネス展望です
エネルギー転換のための政策と制度
内橋克也さんです

今回の様な原発の重大事故は短期間で終息するものではありません
原子炉を廃炉にするだけで10年20年かかるものなのです
一度汚染された土壌の回復なども大変な事なのです
私達の社会はいま本当の意味で重大な岐路に立たされているところを
政府も国民もどの程度認識しているのかという事が問題です

すでにある原発の安全性を高める補強作業をやってですね
ハイ。これで安全大丈夫と言って済ましてしまう
それでいいのか考えなければならない時だと思います
何よりも大切な事はこの重大事故を契機にエネルギー転換
つまり原子力エネルギーから自然エネルギーに向けて転換を進めていくのか
これに向けて政治も経済も一歩を踏み出す事が出来るのかそれを問われている
こういう大きなテーマを前にしてどうするのかという事が一人ひとりの問題なのです
とかく私達の国では何かひと騒動が起こってもそれが過ぎるといつしかマスコミ報道も下火になって
結局は振り出しに戻ると言うのが習性でしたが
今回こそはそうなってはならないと思います

エネルギー転換を御果たした世界のモデルは?

ハイあります
アメリカの実例です
今から22年前の事ですがアメリカカリフォルニア州サクラメントで住民投票が行われて
サクラメント電力公社の原子力発電の閉鎖が行われたのです
住民の自由な意思による投票でそれまで14年稼働していた原発が廃止される事になったのです
今は廃炉になった原子炉建屋とと地続きの大地にに太陽光発電のパネルを敷き詰めた格子状の黒い帯が何処までも広がっています
廃止が決まってからわずか3年原発から自然エネルギー絵という一大転換を果たすことによって
サクラメントの電力公社はアメリカ中で一番注目される電気事業者に一遍したのです

今アメリカだけでなく世界的モデル21世紀のモデルとして世界中に知られるようになっています

ランチョセコに限らず同じカリフォルニアのモハーベ砂漠では太陽熱発電にしばしばで合う事が出来ます
アルハモントと呼ばれる峠がありますが
なだらかな起伏の続く大地をうずめておびただしい数の風力発電機の翼が回転しています

ランチョセコ原発に見るように市民の自由なる意思、つまり住民投票によって原発の存続か廃止を決めることを
わたしは「原発を市民社会的制御のもとに置く」と呼んできました

アメリカだけではありません
1980年代末にはイタリアでも国民投票で20基20基稼働していた原発の廃止を決めた
そしてこれはすべて1990年には閉じられています
もっともその後原発再開を目指す動きがイタリアでは出てきたのですが
今回新規原発の審査を1年間凍結すると言う決定をしたばかりなのです
このように市民社会的制御のもとに置くために必要なのが
1 理念
2 政策
3 制度
なのです
この3身一体で進むエネルギー転換の実例を示しておきたいと思います

これは1978年の事なのですが カーター政権のもとで一つの法律が成立しました

1 一定の条件を満たせばだれでも小規模な発電所を操業できる。誰でも作れる
2 既存の大電力会社はこの新しい電力会社からの買電(電気を買ってくれと要求されると)を拒否する事が出来ない
3 各種の政府は公益事業委員会を設けて電力の売買価格その他法律の適用に必要な細目を決める

これが有名なパブリック ユーティリティ レギュラトリー ポリシーズ アクト
public utility regulatory policies act公益事業規制政策法( PURPA )
略してパーパ法と通称されている物です

法律によって認定された新しい発電所を適格発電所と呼ぶ
この一つの法律が生まれる事によって姿を現したのが
今言いました、再生可能なエネルギー発電の壮大な風景なのです
サクラメントの太陽電池パネル群 モハべ砂漠の太陽発電所 アルファモント峠の風力発電基地
その他いずれもパーパ法によっているのです

重要な事はこの法律では適格発電所が既存の大電力会社に対して
自分たちの作った電力を買い取る事を求めるんですが
その際大手電力会社はこの適格発電所からの売買の申し出、オファーですね
これを拒否する事が出来ないという点なんです

まぁ大手電力会社は必ず買い取る義務があると言う事なんですね
それではですね、その電力買い取り価格、買電価格はどのようにして算定するのかという事
それが アボーイ デッド コストavoid dead cosという考え方なんです
つまり避けられたコストというのは何なのか
こういう考え方なんです
仮にこの新しい適格発電所が無ければ既存の電力会社は従来通りの方法によって火力、石炭石油ですね
あるいは原子力を熱源とした発電所を新設しなければならないだろうと
当然それ相応のコストがかかりますね
しかし現実には適格発電所があるおかげで
適格発電所からの電力を買う事によってそのコストから免れる事が出来たと
免れたコスト分これは適格発電所からの買電、つまり電力買い取り価格なのですが
これに充てるべきだと
そう言う考え方です
この法律では自社の発電コスト以下で売電してはならないと決められています
実際の買電価格はかなり高い水準に設定されたんです
このような考え方を制度化する事によって何が果たされたか
言うまでもなく危険な再生不良燃料の原発燃料を回避して再生可能な自然エネルギーへと
熱源の転換を促進することが可能になったのです
ですから、まず必要な事は
第一に持続可能な社会を求めてエネルギー転換を勧めるべきだという高い理念(思想)
次にその理念を現実のものとする政策(パーパ法)
さらに制度としての適格発電所
そしてそれらを貫いておりますのが アボーイ デッド コストavoid dead costと
そう言う考え方という事です
パーパ法が成立されたのはスリーマイル原子力発電所の事故の数か月も前の事でした
理念、政策、制度という三位一体。
まさに環境知性が輝いていると言えるのではないでしょうか



関連記事

コメント

非公開コメント

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。