みんな楽しくHappy♡がいい♪

この記事を読んで「えっ！？」と・・・信じられなくて何度も何度も見直した。
何度見ても日本を代表する産経新聞の記事だった。
何度見ても・・・
何回見直しても・・・

Σ(ﾟдﾟlll)ｶﾞｰﾝ・・・
これが日本の大手新聞の書く記事の内容なのか！！Σ(♛♛)！！

このような記事を大手の新聞が平気で書いて、しかも全国に報道することに
日本の終わりが見えるような深い絶望と、この記事を書き、この記事を承認したデスクに
大きな軽蔑を感じる。

小学生や中学生の「いじめ」の問題を遥かに超える、
大手企業が一個人に対する「いじめ」以上の嫌がらせではないだろうか(╬◣д◢)






ＭＳＮ産経ニュース
【産経抄】
７月２１日
2012.7.21 03:13 ［産経抄］

いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。
若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、
ニューヨークの高級マンションに住む。
もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。

▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。
還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。
目立ちたいのは文化人の業だが、
もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。

▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。
ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん（６０）が、
１６日に１７万人集まったと称する（実際は７万５千人程度だったが）
反原発集会での演説は、
おしゃれな文化人そのものだった。

▼彼は、
「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。
確かに、たかが電気である。
命には代えられない、と思わずうなずきたくなる甘いささやきではあるが、
「たかが電気」がどれだけ多くの命を救ってきたことか。

▼東日本大震災でも１７年前の阪神大震災でも真っ暗だった被災地に明かりが蘇（よみがえ）ったとき、
どれだけの人々が感涙にむせんだことか。
大震災直後の昨年春、たかが数時間の計画停電で、病院に影響が及び、
どれだけの病人が困ったかを坂本教授は知らないのだろう
　
▼昨日の首相官邸周辺でのデモには鳩山由紀夫元首相も参加した。
原発への恐怖心を利用して騒ぎを大きくしようと画策する左翼団体や金持ち文化人、
それに選挙目当ての政治屋どもに踊らされていることに参加者はそろそろ気付かれた方がいい。



鎌田慧さん、奈良美智さん、坂本龍一さん
「7.16さよなら原発10万人集会での発言」 （動画・内容書き出し）

坂本龍一さん　１６日、さようなら原発集会　ぶらり参加でいい
7/14東京新聞こちら特報部（書き出し）




ーーーー

信じられないので・・・
そして一生忘れないために、
ずーーっと未来の日本人にも読んでもらうために
証拠の写真も撮っておきました。






これは、責任のある大手の新聞社が書く文章でしょうか？？
三流の週刊誌よりもひどい内容だと思います。
このような記事が日本の代表する産経新聞のものだという事に涙が出るほど悲しいです。







過去にはこんな記事もありました↓
脱原発は根拠薄い「危険神話」ー産経3/10

原発事故１年　世界の潮流を見失うな　根拠薄い「危険神話」に決別を
産経ニュース　2012.3.10 03:25 ［主張］

「脱原発」の声を
「根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれている」と言い、
「最悪の事態を回避し得る現実的なエネルギーが、原子力に他ならない」と断言している。


もうひとつ↓
学校給食について考える

学校給食忌避　過剰反応と言うほかない
産経ニュース　2012.1.22 03:02 ［主張］


「食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めた」事に関して
「こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。
誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる」と言い切る。
子どもの健康を心配する親に対して
「最近の弁当持参は、やはり過剰反応だ」と書く。


産経新聞って・・・・
どんな・・・・・しんぶん(｡◔‸◔｡)??




たまに、産経新聞にもいい記事があるのになぁ～
トップが変なのかな？
一部が変なのかな？
大多数が変なのかな？？



ーーーー


もう一個↓
哲学者・適菜収　「民意に従え」は政治の自殺
2012.7.6 03:11 （1/2ページ）［橋下大阪維新］

　消費税増税法案をめぐり政界で混乱が続いている。社会保障と税の一体改革を目指す野田総理に対し、衆院の採決では７２人が造反。民主党は分裂した。こうした中、「国民の皆さんが納得しない」「増税は民意に背く」などと言い出す議員まで現れた。愚の骨頂である。そもそも、政治家は政策決定において、安易に民意に従ってはならないのだ。政治家は有権者の御用聞きではない。政治家がやるべき仕事はただ一つ。議会で議論することである。移ろいやすい民意、熱しやすい世論から距離を置き、過去と未来に責任を持ち、冷静な判断を下すことである。わが国の将来にプラスになるなら増税すべきだし、マイナスになるなら阻止すべきである。

　その際、民意は関係ない。

　「民意に従う」「国民の判断を仰ぐ」ことが正しいなら、すぐにでも議会を解体して、すべての案件を直接投票（民主主義）で決めればいい。現在では技術的にそれは可能だ。しかし同時にそれは、政治の自殺を意味する。直接投票で物事が決まるなら知性は必要なくなるからだ。

　人類の知の歴史が明らかにしてきたことは、民主主義の本質は反知性主義であり、民意を利用する政治家を除去しない限り、文明社会は崩壊するという事実である。諸学の父・アリストテレスは、著書「政治学」において民意を最優先させた場合の民主政を、僭主政（せんしゅせい）（正当な手続きを経ずに君主の座についた者による政治）に近い最悪のものと規定した。

　マッカーシズムとベトナム戦争を痛烈に批判したウォルター・リップマン（１８８９～１９７４年）は、ジャーナリズム論の古典「世論」で民意の危険性について分析している。「なぜなら、あらゆる種類の複雑な問題について一般公衆に訴えるという行為は、知る機会をもったことのない大多数の人たちをまきこむことによって、知っている人たちからの批判をかわしたいという気持から出ているからである。このような状況下で下される判断は、誰がもっとも大きな声をしているか、あるいはもっともうっとりするような声をしているか（中略）によって決まる」

　平成１７年８月、郵政民営化関連法案が参議院で否決された。首相の小泉純一郎は激怒し「国会は郵政民営化は必要ないという判断を下した」「郵政民営化に賛成か反対かを国民の皆様に問いたい」と言い衆議院を解散した。これは憲政史上類例を見ない暴挙であり、わが国の議会主義が死んだ瞬間である。職業政治家の集団である参議院の判断を無視し、素人の意見を重視したのだから。

　この２０年にわたるメディアの《民意礼賛》がおかしな政治家を生み出している。橋下徹大阪市長は「僕が直接選挙で選ばれているので最後は僕が民意だ」と、二言目には民意を持ち出し、自己正当化を行う。これはナチスのアドルフ・ヒトラーが使った独裁のロジックとまったく同じものだ。歴史的に見て、デマゴーグは常に民意を利用する。リップマンが指摘したように、ステレオタイプ化した世論、メディアが恣意的（しいてき）につくりあげた民意は、未熟な人々の間で拡大再生産されていく。政治家の役割は、こうした民意の暴走から国家・社会・共同体を守ることである。（てきな　おさむ）



続きを読むに産経新聞社のホームページより「産経信条」転記





産経新聞社
新聞倫理綱領・記者指針

産経新聞社は、報道機関としての社会的使命を果たすべく、「産経信条」「新聞倫理綱領」「産経新聞社　記者指針」を順守すべき規範としています。


産経信条（昭和45年6月1日制定）

一、産経は民主主義と自由のためにたたかう
われわれは民主主義と自由が国民の幸福の基盤であり、それを維持し発展させることが言論機関の最大の使命であると確信する。したがってこれを否定するいっさいの暴力と破壊に、言論の力で対決してゆく。

一、産経は豊かな国、住みよい社会の建設につくす
われわれは国土の安全と社会の安定をねがう。そして貧困、犯罪、公害など、あらゆる社会悪の追放に努力し、すぐれた文化、美しい自然のなかで、調和のとれた物質的繁栄とこころの豊かさを追求してゆく。

一、産経は世界的な視野で平和日本を考える
われわれは国際社会からの孤立は許されないとの認識に立ち、対立より協調を、戦争より平和を選ぶ。平等友愛の精神をもって自立をもとめる国々をたすけ、ともに世界の共存共栄をはかってゆく。

一、産経は明るい未来の創造をめざす
われわれは技術革新と社会変化を正しく方向づけ、真の進歩に向かって前進する。そして絶えず新しい価値観、新しい人間像を追求しつつ、勇気をもって未来へ挑戦してゆく。


新聞倫理綱領（平成12年6月21日制定）

21世紀を迎え、日本新聞協会の加盟社はあらためて新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓い、新しい倫理綱領を定める。

国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。

おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。

編集、制作、広告、販売などすべての新聞人は、その責務をまっとうするため、また、読者との信頼関係をゆるぎないものにするため、言論・表現の自由を守り抜くと同時に、自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない。


自由と責任
表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する。それだけに行使にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

独立と寛容
新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

人権の尊重
新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。

品格と節度
公共的、文化的使命を果たすべき新聞は、いつでも、どこでも、だれもが、等しく読めるものでなければならない。記事、広告とも表現には品格を保つことが必要である。また、販売にあたっては節度と良識をもって人びとと接すべきである。


記者指針（平成13年6月1日）

ベストワンの新聞」をめざす産経新聞の記者は報道や論評の質の高さだけでなく､その行動でもまた高い信頼性と品性が求められる。そのことに思いを致し、ここに「記者指針」を定めた。「産経信条」と合わせて､産経新聞記者は常に心に刻み込んでおかなければならない。

[自由と責任]

産経新聞記者は表現の自由を享受するにあたり、重い責任と公共の利益を自覚しつつ、以下の諸点に留意しなければならない。

１）情報収集にあたっては自身の身元を偽ったり、取材目的を曖昧にしたり、あるいは不正な手段を行使してはならない。あくまで正常な方法によってのみ情報収集や取材、報道は正当化される。

２）暴力的ないし精神的な圧力を取材先や情報入手先にかけてはならない。逆に外部勢力からの不当な圧力に屈してはならず、ましてや金銭的利益を伴う誘惑に応じてはならない。

３）自己や特定の個人、団体の不当な利益のために産経新聞記者の立場を利用してはならない。とくに私的利益を目的として情報を流し、それをもとに利得を図ることなどは厳に戒めるべきである。

[正確と公正]

報道は正確かつ公正でなければならず、論評は世におもねらず所信を貫くべきであるという新聞倫理綱領の精神を生かすには以下の諸点を守らなければならない。

１）記事が客観的な事実なのか、あるいは記者個人の意見または推論･批評･期待なのか明確に読者に分からせる書き方をするよう心掛けねばならない。 事実に基づかない記事や裏付けを欠く記事は、いかに客観性を装っても露見するものであり、それは産経新聞社にとって読者の信頼を損ねる自殺的行為となる。見出しについても同様である。

２）写真もまた正確かつ公正さが求められる。捏造はコンピューターの発達によって容易になしうる。写真ジャーナリストの良心と良識は一段と重みを増していることを自覚しなければならず、意図的に画像を操作したときは､その旨を明記しなければならない。

３）産経新聞記者は情報源秘匿の約束をした場合は必ず守る。明確にオフレコの約束をした場合も同様である。これを厳守するためにも秘匿やオフレコの安易な約束は避けなければならない。

４）著作権は守らねばならず、盗作・剽窃は懲戒処分の対象となる。とくにネット上で多くの情報が容易に入手できる今日の状況は無自覚による盗用が行われやすいことに注意する必要がある。引用は公正を貫き、我田引水であってはならず、出典は明示しなければならない。

[独立と寛容]
　
産経新聞は国益を重んじ、公正でバランスのとれた報道をめざすが、世におもねらない主張を展開していくためには外国を含め、あらゆる勢力からの干渉を排し、独立した存在であるとの立場を堅持する。その一方で、産経新聞と論調を異にする意見であっても誠意と責任ある見解に対しては謙虚に耳を傾け、必要に応じて紙面を提供する寛容さを維持する。以下はこれに関して順守すべき留意点である。

１）公的機関の審議会や、あるいは外国を含む特定団体のメンバーを委嘱された場合、記者個人の判断を避け、必ず上司の許可を得るものとする。

２）政党やその関連団体、政治家個人などの機関紙誌上はもちろん他のメディアへの執筆や出演についても個人の判断で引き受けてはならず、上記同様の許可を得なければならない。産経新聞記者の立場で取材して得た情報は基本的に産経新聞社の報道目的以外に使ってはならないからである。

３）その他産経新聞の尊厳を汚したり、産経新聞記者が特定の勢力に従属しているかのような誤解を与える組織の構成メンバーになることは絶対に慎まなければならない。

[人権の尊重]

産経新聞記者は個人の名誉と人権を重んじ、プライバシーに配慮すべく、以下の点に万全の注意を払う。

１） 取材、報道、論評にあたっては人種、性別、宗教、国籍、職業などによって差別してはならない。

２）事件や事故の取材にあたっては発生した原因や動機、背景について科学的ないし合理的報道に重きを置くよう心掛けるべきである。被害者の家族などプライバシーにかかわる報道については公共の利益にかなうと判断できる場合において最小限にとどめる。

３）過去においてメディアが無実の人を犯罪者のように扱った苦い経験を教訓として、裁判で有罪が確定されるまでは慎重な上にも慎重な立場を堅持しなければならない。

４）特定個人について批判記事を書くにあたっては、誹謗中傷を避けることはいうまでもなく、あくまで事実に即し、感情に流されないよう抑制的な内容にとどめる配慮が必要である。

[品格と節度]

産経新聞が文化的公共財としていつでも、どこでも読める新聞をめざすには、当然のことながら品格と節度は欠かせない。それはまた産経新聞記者の誇りでもある。そのためには産経新聞社や自らを卑しめるような行動は許されない。

１）品格と節度を逸脱しないようにするためには記者一人一人が日ごろから記者倫理について思いを巡らし、自らを律していく自主的な姿勢が何よりも肝要である

２）「産経新聞社　記者指針」の精神は産経新聞社を退社した人々もこれを尊重し、後進の範としてよき伝統を連綿と継承していくことが求められる。

◇

この「産経新聞社　記者指針」は平成１２年６月に制定された日本新聞協会の「新聞倫理綱領」に基づき、
またこの綱領を実りあるものとするためにつくられた同協会新聞倫理綱領検討小委員会委員長の「
新聞記者行動規範」を踏まえて策定したものであることを付記する。

関連記事

• 全ての原発が止まっていて何の問題もない現在「原発に代わる電源の確保の難しさ」を訴える経産省と「原発の新設」を要望する有識者と呼ばれる人々
• 「低線量率の放射線しかない所は『健康被害が出てくる事はない』 国連が責任を持って徹底して報告書を出している」西田昌司氏（文字起こし）
• 日揮は原子力の大手プラントメーカー
• 「雪に疑いを持っていた人たちは、もともと那覇に住んでいた市民ではなく、 東日本大震災が起こってから、東京や神奈川から自主避難してきた人たちでした」北九州市にて・中村雅俊さん
• 「妊婦と乳幼児が危ない！」毎月１回講習会・半谷輝己
• 経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所岡村正会頭/原発輸出継続・日本政府
• 赤い羽根共同募金から多額の助成金をもらって「放射能は怖くない」と洗脳講演
• 「人の心を持った日本国民のみなさんへ」読んでみて下さい。そして、この記事を書いた新聞社を忘れないように心に刻み込んで下さい。
• ＜原発の輸出＞福島原発以降初輸出はリトアニア（日立製作所）
• おおい町 時岡町長の長男企業「原発工事で４億円受注」（動画・書き出し）
• 「福井県原子力安全専門委員会」お金をもらっている人の顔と名前を覚えておこう！
• 他の原発の再稼動をも期待する悪人の名前と写真
• 造って儲かる！売って儲かる！事故って儲かる！お片付けでも儲かる！日立の売り上げ目標
• 御用学者の似顔絵
• 事故調査委員野村委員への原子力ムラの攻撃は始まっていた！？