「原子力規制委員会」問題だらけの経緯と人事案に異議あり！ 緊急記者会見7/24海渡雄一氏・金子勝氏発言書き出し（全体の動画あり）

「原子力規制委員会」の国会同意人事　
問題だらけの経緯と人事案に異議あり！ 緊急記者会見

日時：2012年7月24日（火）18：30～ 会場：衆議院第１議員会館第５会議室
出席者：金子勝（慶應義塾大学教授） 伊藤延由（飯舘ファーム）
　　　　佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク代表）
　　　　小澤祥司（飯舘村後方支援チーム） マエキタミヤコ（サステナ）
　　　　杉原浩司（eシフト規制庁チーム） 小島敏郎（青山学院大学教授）
　　　　海渡雄一（弁護士） 桃井貴子（気候ネットワーク） 満田夏花（国際環境NGO FoE Japan）
　　　　阿部知子（衆議院議員・社民党） 近藤昭一（衆議院議員・民主党）
　　　　橋本　勉（衆議院議員・民主党） 谷岡郁子（参議院議員・無所属）ほか





１４：０２
海渡雄一（弁護士）



原子力規制委員会の委員長にどういう人が選ばれるのだろうか、ということは、
各方面から大変注目を浴びていたと思うんですけれども、
この委員会を作るにあたっても与野党ですったもんだがあって、そして、
委員会設置後の第７条というところでこう決めています。

人格が高潔であって、
原子力利用における安全の確保に対して専門的知見及び経験並びに高い知識を有すると。

実際の審議の中ではですね、
原子力ムラとの決別という事と選任過程の透明性という事が非常に強調されたと思います。
現実に、過去お金をもらっていなかったとか、
原子力事業者に就業していなかったとか、そういった条件も入っていたと思うのですけれども、

この件に関してですね、わたくしが所属しております日本弁護士連合会も、
選任基準についてのペーパーが出た時に回答声明なども出しております。

で、形式的な基準を決めるだけではなくてですね、
実際に今までの言動に於いて、原子力の安全について、
「危険なものは危険」という事ですね。
そういう事をきちっと言ったことがある人であるかという事。
これ重要だというふうに思います。

委員長が原子力物理学の専門家でなければいけないというよう事が
一時ちょっとささやかれたりして、
今回の人事もそういうことが背景にあるのかなという感じもいたしますけれども、
実際問題としては、何より大事なのは、
原子力の安全性についてどういう識見を持っている人か？
そして、それをですね、公開の場で、国会でですね、
えー、よくアメリカなどでは最高裁の判事を選ぶ時に、
国会の委員会で何時間も質問攻めにして、その人がどういう意見なのかというのを聞き出して、
そのうえでいいのかどうか決めると。
そのくらい重要な人事だと思うんですね。

そういう意味では、原子力ムラとちゃんと切断されている事。
そして、この人達の名前が出てきた過程というものが透明でなければいけないし、
彼らが過去にどういう事をしてきたのかという事を全部国民の前に明らかにしてですね、
本当の意味で原子力ムラから決別出来ている人事なのかどうかということを
証明してみせなければいけないのではないかというふうに思います。

ま、そういう観点からすると、
今回の人事はバッテンかなというふうに思います。

いまのところまだ、国会で正式に出ていないという、出ていないんですよね？
出ていないという事で、要するに自信がなくて出せないのかもしれないんですけれども、
でも名前だけは出ているという、ちょっとよく分からない状況でありますけれども、
もう一度政府としては人事をやり直して、
そして提案する以上はですね、その方に関する過去の全ての原子力の安全性に関する論法を揃えて、
それをウエブ上で見れるようにして、
そして国会でどんどん質疑をしてもらって、
この人が本当に日本国民の安全な未来を託するに足りる人物かどうかという事をですね、
みんなが納得できるかどうか、そこを見ていくと、
そこを国会に期待したいというふうに思います。
以上です。


１７：３５
金子勝（慶應義塾大学教授）


この人事が事前に・・・リークなんでしょうか、５名の方の名前が出た時点で非常にわたくしは驚きました。
２００７年の与野党合意で、基本的には事前に漏れた場合には、
人事には載せないという事だったはずなんですが、
今回例外だという報道がされていて非常に震撼を抱いております。

第一には新聞で実務派とか市民派とか脱原子力ムラ人事であるという報道がなされたので、
さらに私はびっくりいたしました。

これは、多分過去の言動と、現在原子力賠償紛争審議会で行っている発言と、
それから原子力研究開発機構というのが、原子力ムラに持っている役割というものを
十分に踏まえていないんではないかという事を非常に懸念いたします。

第一番目は、細野大臣が、ここに配られているとおりに、
電力会社や原発メーカーを入れないということを明言したことは評価できるんですが、
原子力ムラっていうのを指すのは電力会社や原子炉メーカーだけではありません。
まさに学会や官僚機構がこれと一体になっているということが問題です。

その中で文科省で最大の力を持っているのが日本原子力研究開発機構であります。
で、同時に経産省は、過去いろんなスキャンダルがあって、
経産省の傘下にあった原子力安全保安院が中核部隊で、
全体として５０００人を超える原子力官僚が、年間６０００億に及ぶ原子力予算を確保して動かしている。
という現実があります。

この間の福島原発事故に於いて、非常に、事故調がいくつか報告が出ましたけれども、
保安院はメルトダウンを隠し、
それから３月１５日に真っ先に？して大熊町のオフサイトセンターが機能しなかったんですよね。
文科省は、ま、官邸のせいになっていますけれど、
いろいろ事務次官も含めて問題になっているＳＰＥＥＤＩ隠しというのが、被害を拡大させているんですね。

で、日本原子力研究開発機構はもんじゅ及び六ヶ所村の担当で、
これをずっとしばらく続けていて、
あま？？の問題で原子力研究開発機構がのりだして、
そしてま、実際に悲惨な結果に終わった鞘抜き除染と呼ばれる１１０億余（？）りのことをやったと。

田中俊一氏は、その日本原子力研究開発機構のある種、総長の一人であったんですよ。

それで、残念なんですけれども、
細野大臣はこの５０００人の原発官僚の虜になってしまったんではないかという事を危惧しております。

で、しばしば問題になっているのは
彼が現在行っているＮＰＯ放射線安全フォーラムは、ホームページを見てもらえば分かりますが、
えー、極めて原子力ムラよりの報告会が、さらに原子力企業の会議室で行われている。
除染を専門にするとか、安心だとか、それは見れば分かります。

それで、田中俊一氏はそこでプルサーマルの利用の促進についてまたしゃべっているんです、
講演をしております。
それから現職である高度情報科学技術研究機構は、モーター関係？の実は原発？団体です
原子力データーベースセンターが改修しただけの、名前を変えただけの存在なので、
実はそのものの原子力ムラに今も所属し続けている。ということを見逃されいる。
なにか謝罪をして、福島にボランティアで除染に入るという、
なにか非常に、あの、いいイメージが流されているんですけれども、
実は実感は全く違ったものであるというふうに私は思います。

というのは、実はですね、この間の言動を追いかけていくと
彼は１００ミリシーベルトまでね
「１００ミリシーベルトまで健康に影響がない」と発言していますし、

さらに８月２３日に原子力委員会で、
彼が資料を提出いて説明している内容では、
「１～２０ミリシーベルトは十分に安全である」というふうに書かれています。

除染の目標が１ミリシーベルトにしようという住民の要求に対して、
８月２３日同日、新聞報道にもなっていますが、
「５ミリシーベルトにするのが現実的目標だ」というふうなかたちで、
除染の範囲を狭くしようとしたことを明らかにしています。

さらに、原子力損害賠償紛争審議会での発言を見ると、
今年の３月８日には,自主避難の方。
つまり「２０ミリシーベルト未満は帰れるんだ」と、
で、「そこにいる人が多数なんだから、自主避難している方の賠償は早期に打ち切るべきだ」と。

あるいは７月までに、ですから「あと１カ月で打ち切ろう」というような発言も繰り返しております。

３月２６日の議事録に載っていますが、
２０ミリシーベルト未満の帰還を執拗に主張しております。

彼の発言をさかのぼっていきますと、彼が何を反省したのか分かりませんが、
原子力委員の時代にＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル利用を非常に強く主張しております。
で、２００７年８年で佐藤栄作前知事が、収賄容疑で逮捕されて以降ですね、
この１年間プルサーマル利用が前進したんです、という事を非常に高く評価している発言をしていますし、

さらにＪＣＯの事故に関してもですね、
これは今回福島の事件を思わせるような発言をしております。
というのは、彼の発言はですね、読みあげますと、

「ＪＣＯ事故の時には現地にいた住民の動きを目の当たりに見てきた訳ですけれども、
こういう事故は起こって欲しくないことですけれども、
起こった場合に、住民は国とか企業に対して、どうしても言葉は適当ではありませんが、
ややアンチ的な対応になります。
その中で大事なことはＪＣＯの経験で言うと、
村とか県が本当に住民のサイドに立って信頼関係を持ってまとめていったという事で、
当時はものすごい損害賠償の数が出てきたので、一体いつまとまるかな？と思ったけれども、
割合スムーズにまとまりました。
最後はいくつか裁判になりましたが、これはやむを得ないことと思います。
これからはマニュアルを作っていただく」

ということで、損害賠償をいかに削減するか？という事について、ま、自慢も含めて発言しておりまして、
今回も、なかへ入って除染の基準を、
福島県の除染アドバイザーになって、除染の基準を常に引き上げようとしてきたという、
意図的な行為を読みとることができます。

それで、残念なんですけれども、
食品の安全基準を５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げることに対しても、
明示的に反対をしていますし、その事についても報道されています。

水の安全基準が１００ベクレルから、１０ですか？１０ベクレルに引き下げることについても、
「適切でない。風評被害を起こす」というふうに語って反対しています。

これはとりもなおさず賠償金を削減するということで残念です。
ひをいつにしておりまして残念なんですけれども、

その事を裏付けるのは、前にＮＨＫスペシャルに出たんですが、
飯館村の長泥地区で、区長を務める鴫原さんという方のところに田中俊一さんが乗り込んで、
その長泥地区はご存じのように現在はバリケードでは入れないような状態になっているというころす。
高線量なので除染の実験をしたんです。
実験結果っていうのが後で出てくるんですけれども、さっきの８月２３日の原子力のなかで、
実験の結果という形で、長泥地区の結果を書いている。

その時に普通に考えれば分かるんですが、
長泥地区に、いちゃいけないんですよ。
今も、バリケードで封鎖されている状況ですから、ようするに中には常時いられない所なんですよ。
「避難しなさい」という事をアドバイスもしていないんです。
実験をして帰ってくる。
残りが、シートでかぶさったやってみた結果だけが映されて残っているという、
ちょっと・・・信じがたい、私には・・行為で、
山下俊一さんとか、高村昇さんは１００ミリシーベルトが大丈夫だという話をして、
住民の非難を買ったように、
それが、放射線の福島県のアドバイザーであり、
除染のアドバイザーが田中俊一さんであるということが、
実は一番大きな問題なんだと思います。

その意味では東京電力の今度の特別総合事業計画に於いて
２０ミリシーベルト未満は帰宅することを前提にして賠償費用の再計算をして、
４３００億近くを削減するを計算をしていますが、
損害賠償紛争審議会で、それに対応して活動されていたのが田中俊一さんだと考えざるを得ない
というのが私の意見であります。

そういう意味では、先程１枚お配りしたように、
事故の直接的な部分は原子力安全保安院ですけれど、
事故対応、事故後の対応に関しては原子力研究開発機構および、
この田中俊一氏をはじめとして、福島県で張り付いて、
過去のＪＣＯの研究に基づいて、損害賠償の削減のために奔走されているというか、
奔走されているっていうのはまずいか・・
その事を一生懸命やっているのが、田中俊一氏だというふうにわたくしは考えておりますが

多分、福島県の中では、
評価は両方あると思いますが、この事に対して非常に批判的な意見を持たれている方も
福島県民の中に沢山いらっしゃると思います。
その意味では、少なくてもこの導引人事をするにあたって、
きちんと田中俊一氏を国会にきちんと呼んで、所信を表明させたうえで、
これらの論点について、国会議員がただず必要があるように私は思っております。
以上になります。

３０１３





原子力規制委人事　田中俊一氏ら５人提示
東京新聞　2012年7月27日 朝刊

政府は二十六日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に、
内閣府原子力委員会の前委員長代理だった田中俊一氏（６７）、
委員に元国連大使の大島賢三氏（６９）ら四人を充てる人事案を衆参両院に提示した。
五人は二十日に示す予定だった案と同じ顔ぶれ。
各党で賛否を検討した後、来月上旬にも衆参両院の本会議で採決される見通し。

四人の委員は、大島氏のほか、
地震予知連絡会会長の島崎邦彦氏（６６）、
日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏（６２）、
日本原子力研究開発機構副部門長の更田（ふけた）豊志氏（５４）。

任期は委員長が五年、委員は中村、更田両氏が三年、島崎、大島両氏が二年。

五人の人事案が両院で可決、承認されれば、原子力規制委は九月上旬にも発足する。

脱原発を訴える与野党の議員などからは、田中氏が原子力委の委員長代理だったことから「
原発推進の中心メンバー」として不適格とする意見が出ているため、
民主、自民両党などで賛否をめぐる調整が難航する可能性もある。

人事案は、一部報道機関が衆参両院への提示前に全容を報道したことに野党が反発し、
政府が提示を見合わせていた。

藤村修官房長官は二十六日、衆参両院の議院運営委員会理事会で
「情報管理に反省すべき点があり、混乱を招いた」と陳謝し、
野田佳彦首相から細野豪志環境相とともに文書で厳重注意を受けたことを報告。
一方で「報道機関に情報を漏らした事実は確認できなかった」と釈明した。

◆田中委員長案　原発推進の経歴や言動

政府が原子力規制委員会の人事案を国会に提出した。
この五人が脱原発依存の方針をしっかりと進められるかどうかが焦点だが、
過去の言動や経歴をみると不安も残る。

規制委は、今後の原発政策を決める極めて重要な存在だ。
対応がまずいと、原発の再稼働が、なし崩し的に進められ、
老朽化した原発の運転も許されることになりかねない。
北陸電力志賀原発で浮上した、敷地直下の活断層の問題をどう判断するかも重要な分かれ目になる。

今回の人選は細野豪志原発事故担当相が主に担当した。
細野氏は原発の運転期間を四十年に制限する政府方針を決める際、
委員長になる予定の田中俊一氏に相談したことを明かし
「厳しい規制をやってくれる。しっかりやってもらうことは確認している」と述べた。

ただ、田中氏は日本原子力学会会長や原子力委員会の委員長代理を歴任するなど原発推進側にいた。
委員を務める原子力損害賠償紛争審査会では、
福島第一原発事故の自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え、被災者らの批判を浴びた。

規制委は高い独立性を持つ委員会だけに、細野氏も人事が決まった後は口出しは難しい。
脱原発依存の道を歩むのか、注視が必要となる。

【委員長】
田中　俊一氏（たなか・しゅんいち）
東北大工卒。
６７年日本原子力研究所に入り、同研究所副理事長、原子力委員会委員長代理を経て、
１２年４月高度情報科学技術研究機構顧問。６７歳。

【委員】

中村　佳代子氏（なかむら・かよこ）
東工大院修了。
東京都臨床医学総合研究所放射線医学研究室研究員、慶大専任講師を経て、
１２年４月日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査。６２歳。

更田　豊志氏（ふけた・とよし）
東工大院修了。
８７年日本原子力研究所に入り、同研究所企画室調査役を経て、
１２年４月日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長。５４歳。

大島　賢三氏（おおしま・けんぞう）
東大法中退。
６７年外務省に入り、国連政府代表部特命全権大使、国際協力機構（ＪＩＣＡ）顧問を経て、
１１年１２月国会福島原発事故調査委員会委員。６９歳。

島崎　邦彦氏（しまざき・くにひこ）
東大院修了。
東大地震研究所教授、日本地震学会会長を経て、０９年４月地震予知連絡会会長。６６歳。



規制委員長内定　田中氏の「素顔」7/24東京新聞こちら特報部（書き出し）
福島みずほ国会7/25追記

原子力規制委員会人事案・初代委員長田中俊一氏7/20報道ステーション（内容書き出し）