子ども20ミリシーベルト「容認すれば私の学者生命は終わり」小佐古敏荘氏内閣官房参与を辞任

東京大学の先生が
勇気を持って記者会見をして下さいました
NHKのニュースでは「子供20ミリシーベルト問題」については触れていませんが
毎日新聞ではちゃんと書かれています
初期の段階からの政府の法律を軽視、その場限りの対応が事態収束を遅らせている述べました

他の先生方や民放マスコミも一刻も早く人間の心と良心を取り戻して
目を覚まして欲しいと思います。

ジャーナリストの木下黄太氏は ブログ「福島第一原発を考えます」で下記のように書かれています

小佐古氏は、どちらかというと、これまで国がらみの原爆関連訴訟で一貫して国側の立場で証言してきた人物で、
国に対して、反発の声を上げることを今までしてきた人物ではありません。
そうした人物であっても、普通に考えて、国際水準で許容されない事まで、容認した場合、
学者としての生命が絶たれることもあります。
子どもに二十ミリシーベルトはまさにそういうことです。

内部被曝に詳しい沢田昭二名古屋大学名誉教授は、
「小佐古氏のような、どちらかという政府側にたって、
基準についてかなり甘く考えるようなタイプと見ていたような人でさえ
、こういう主張で、辞意表明をするとは、本当に信じられない感じがする。
彼は僕からすれば考えは甘いのに、今の官邸は大丈夫なのかと思いますね。」




官房参与の原子力専門家が辞任4月29日 19時43分 動画あり NHK

辞任


東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、
先月、内閣官房参与に任命された、
原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、
「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、
内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

小佐古敏荘氏は、原子力の専門家で、
先月、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが、
29日夕方、総理大臣官邸を訪れ、辞任届を提出しました。
このあと、小佐古氏は記者会見し、
「原子力災害対策には、関連する法律や原子力防災指針などで対策が定められており、
それにのっとって対策を進めるのが基本だ」
と述べました。そのうえで、小佐古氏は
「官邸や原子力安全委員会などは、
今回の対策において、法律を守ることを軽視し、
その場かぎりの場当たり的な政策決定プロセスをとっている。
誰が決定したのかが明らかではなく、納得できない」
などと述べ、一連の政府の対応に納得できなかったことが辞任の理由だと明らかにしました。

内閣官房参与を巡っては、東日本大震災の発生後、
菅総理大臣が、小佐古氏をはじめ、原子力の専門家など6人を次々と起用して意見を聞いており、
野党側に加え、政府・与党内からも、指揮命令系統があいまいになるなどと批判が出ていました。




福島第1原発:内閣官房参与、抗議の辞任

2011年4月29日 21時8分 更新:4月30日 1時15分 毎日新聞
20110430k0000m040099000p_size5.jpg
辞任会見で、涙ぐみ絶句する小佐古敏荘氏
衆院第1議員会館で2011年4月29日午後6時15分、塩入正夫撮影

内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授(61)=放射線安全学=は
29日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。

小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。
特に小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間20ミリシーベルトを基準に決めたことに
容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。

同氏は東日本大震災発生後の3月16日に任命された。

小佐古氏は、
学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったことを明かし、
「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、
私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と主張した。

小佐古氏はまた、
政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた
「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」による影響予測が
すぐに運用・公表されなかったことなどを指摘。

法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と述べた。

記者会見には民主党の空本誠喜衆院議員が同席、
「同僚議員に20ミリシーベルトは間違いと伝えて輪を広げ、正しい方向に持っていきたい」と語った。

空本氏は小沢一郎元代表のグループに所属する一方、
大震災発生後は小佐古氏と協力して原発対応の提言を首相官邸に行ってきた。
菅首相は大震災発生後、原子力の専門家を中心に内閣官房参与を6人増やしている。【吉永康朗】



 ◇「子ども20ミリシーベルト」専門家も賛否

政府は国際放射線防護委員会(ICRP)が
原子力事故の収束段階で適用すべきだとして勧告した
年間許容量1~20ミリシーベルトの上限を根拠に採用。

1日8時間を屋外で過ごすとして子どもの行動を仮定した上で、
放射線量が年20ミリシーベルトを超えないよう、
毎時3.8マイクロシーベルト以上の学校などで屋外活動を
1日1時間に制限する通知を文部科学省が19日に出した。

文科省は
「余裕を持って決めた基準で、実際に年間20ミリシーベルトを被ばくすることはない」と説明するが
「子どもを大人と同様に扱うべきでない」として他の放射線の専門家からも異論が出ているほか、
日本弁護士連合会も反対声明を出している。

ICRP主委員会委員の経験がある佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は
「政府は厳しい側の対応をとっており、影響が出ることはない」と理解を示す一方、
「被ばくを減らす努力は必要だ」と指摘する。【西川拓、永山悦子】


続きを読むに辞意表明を転記します

NHK科学文化部(かぶん)のブログより






                                            平成23年4月29日

              内閣官房参与の辞任にあたって
                              (辞意表明)

                                             内閣官房参与

                                               小佐古敏荘



 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

                                                以上





関連記事

コメント

非公開コメント

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

No title

原子力安全委員会は20mSvを否定、文科省の決定に根拠なし。

「20mSvを基準とすることは、安全委員会は認めていない」
「基準は子供と大人を違うものとみて、成人と同じとしていない」
「内部被曝を重視するように、文科省にも伝えている」
「4人の安全委員は、子供が20mSv浴びることを誰も許容していない」

http://www.youtube.com/watch?v=sGu9M9WAAHw

Re: No title

情報ありがとうございます。
唖然としながら今youtubeを拝聴しています
すごいですね・・・・w

責任のなすりつけ合いみたいだけど
でも、結果オーライになればまぁ・・・いいのかな??

開いた口がふさがらないですʅ( ~O◝)ʃ