パブリックコメント原発ゼロ指示９０％

原発比率　意見公募８万９１２４件　異例の件数　関心の高さ顕著
東京新聞　2012年8月16日 朝刊

内閣府国家戦略室は１５日、
２０３０年の原発比率をめぐり、政府が示した三つの選択肢への意見公募（パブリックコメント）
に寄せられた声が計８万９１２４件に上ったと発表した。
意見公募としては異例の件数で、原発やエネルギー問題への国民の関心の高さを示した。

内訳は、
インターネットを通じたものが５万９０３４件、郵送が９６２４件、ファクスが２万４６６件だった。
意見の内容や傾向は、原発をめぐる「国民的議論」の結果を分析するため
政府が新設する専門家会合で近く公表される。

７～８月に開いた国民の意見を聴く会などでは原発ゼロを支持する声が多数を占めており、
意見公募も同様の傾向とみられる。




原発「ゼロ」半数が支持　討論型世論調査、意見公募では９割
中國新聞　２０１２年８月２２日

２０３０年の総発電量に占める原発比率をめぐり、
政府が今月上旬に実施した「討論型世論調査」で、
原発をゼロにする案への支持が討論後に47％と約半数を占め、
「15％案」や「20～25％案」を大きく上回ったことが21日、分かった。

これとは別に実施した意見公募（パブリックコメント）でも、
計約８万９千件のうち７千件を分析したところ、０％案支持が90％に上った。
各地で開かれた意見聴取会も含めたエネルギー政策の国民論議で、脱原発を求める声の強さが裏付けられた。

政府はこれらの結果を22日に公表。
内容を検証する専門家会合も22日に開き、とりまとめを急ぐ「エネルギー・環境戦略」に反映する。
政府は当初、15％案を有力視していたが、支持は広がっておらず、
新戦略で０％案にどう言及するかが焦点になりそうだ。

討論型世論調査は、無作為に選ばれた約２８０人が討論会に参加し、
その前後で計３回、政府が示した原発比率の三つの選択肢を10段階で評価した。

３案のうち０％案を最も高く評価した人の割合は、
１回目の調査で34％、２回目が42％、３回目が47％と次第に増えた。
一方、15％案は１～２回目が18％で３回目が16％。
20～25％案は１回目14％、２回目15％、３回目13％とほぼ横ばいだった。
残りの回答は支持する選択肢を一つに絞っていなかった。

調査結果は他にも、各選択肢の評価の平均点を比べる方法など複数の集計方法で示され、
専門家が詳しく分析する。


国家戦略室では
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive11.html
パブリックコメントでの意見公開と
意見聴取会の報告書ではそれぞれの会場での意見など見られるようになっています。