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08.26
Sun


原発がどうしても必要だと強く語る新聞記事。
これから先のために、保存。



原発ゼロ発言 無責任な楽観論を振りまくな
(8月20日付・読売社説)

成長戦略として原子力発電所の輸出を推進する担当閣僚が自ら、
早期の「原発ゼロ」を主張するのは、あまりに無責任と言えよう。

枝野経済産業相が、日本メーカーによる原発建設が内定しているベトナムを訪れ、
原発の新規導入に必要な制度作りなどに協力することで合意した。

枝野氏は記者団に、日本は原子力の安全技術で国際貢献する責任がある、などと強調した。

ところが、ベトナム訪問前には、日本の原発比率を
「できるだけ早くゼロにした方がいいと思う」と発言していた。
原発を他国には売るが、自国は早くゼロにするというのだろうか。これでは国際的な信用は得られまい。

日本が脱原発を決めれば原子力の技術者は育たず、ベトナムなどへの安全面の貢献も続かない。
枝野氏は矛盾だらけの「原発ゼロ発言」を撤回すべきである。

政府は2030年の原発比率について
「0%」「15%」「20~25%」という三つの選択肢を示している。
このうち、「0%」が最も非現実的なのは明らかだ。

政府の試算によると、国内総生産が約50兆円減少するなど、日本経済への打撃は甚大だ。

民間の見通しも厳しい。経団連は、失業者が200万人も増えると警告している。
電力多消費産業の鉄鋼業界は、
電気料金が最大で約2倍に上がることから、「廃業勧告に等しい」と訴えた。

野田首相は「0%」とした場合の課題やその克服策の検討を関係閣僚に指示している。
原発ゼロを正当化する“理論武装”が狙いとすれば、看過できない。

懸念されるのは、経済界の悲痛な声をよそに、
原発ゼロでも何とかなるとする安易な考えが、政権内に出ていることである。

特に、電力安定供給と産業振興に責任を負う枝野氏が、楽観論を振りまいているのは問題だ。

枝野氏は「0%」を実現可能な選択肢としたうえで、
「やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだと思う」などと述べた。
原発の代わりに再生可能エネルギーを導入すれば、内需拡大につながるはず、というのだ。

現実はそれほど甘くはない。
再生エネで先行したドイツでは電気料金の上昇で家計負担が急増し、
太陽光パネルのメーカーが安い中国製に押されて倒産するなど、悪影響が顕在化している。

国の浮沈にかかわるエネルギー戦略を、不確実な期待を根拠に決めるのは、極めて危険である。
(2012年8月20日01時32分 読売新聞)



エネルギー選択 「意識調査」はあくまで参考に
(8月26日付・読売社説)


国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。

だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。
資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。

政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。

2030年の電源に占める原子力発電の比率を
「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢について、
政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。

11回の「意見聴取会」と「パブリックコメント(意見公募)」、
新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発0%」の支持が最多だった。

ただし、この結果をもって原発政策に関する“世論”が示されたと考えるのは早計だろう。

意見聴取会やパブリックコメントの参加者は、
原発問題で積極的に意見を言いたい人が多いため、脱原発に偏る傾向がある。

討論型世論調査も、最初の電話調査は無作為抽出だが、
その後の討論会は希望者参加で、人数も約300人と少なかった。

政治が国民の意見を聴くのは大切だが、
受け止め方によっては、場当たり的な大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがある。

調査結果を分析する政府の有識者会議では、
「世論調査だけで物事が決まるなら、政治は不要だ」といった意見も出た。

これらの調査結果はあくまで参考にとどめ、政策へのダイレクトな反映は避けるべきだろう。

一方、政府にとっての課題も判明した。
討論型世論調査で「原発0%」の支持は、討論前の41%から討論後は47%に上昇した。

エネルギー政策で、「安全の確保」を最重視する人が、討論前より増え、
最終的に8割に達したことが影響したようだ。

ただ、誰しも「安全」への関心が高いため、
「安定供給」や「地球温暖化防止」を選ぶ比率が低くなったのではないか。

原発ゼロでは、日本経済が失速し、失業増や貧困拡大を招く。
最大の被害者は国民だが、なぜかこうした認識は浸透していない。

政府は原発の安全性向上に一層努めるとともに、
的確なエネルギー選択に資する情報を、国民に提供することが求められる。
(2012年8月26日01時28分 読売新聞)


東京新聞はどう報道したか?続きを読む







原発ゼロ 民意鮮明 意見公募経過89% 意見聴取会81%
東京新聞 2012年8月23日 07時04分

2030年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が
二十二日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。
それぞれ89・6%、81%が原発ゼロ案に賛成。
国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査(DP)は
事前に32・6%だった原発ゼロ案が最終的には46・7%に拡大した。
いずれも原発15%案や20~25%案を圧倒しており、
「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。 (山口哲人)

政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、
意見公募や全国11都市で開かれた意見聴取会のほか、DP、報道機関による世論調査など。
原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。

意見公募では、約8万9000件の意見が寄せられ、うち約7000件の分析が終了。
81%が即時の原発ゼロを求めたほか、8・6%も段階的な原発ゼロを訴えた。

意見聴取会で来場者約1200人を対象に行ったアンケートでは、
「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が81%。
会場での発言を希望した人への調査でも68%が原発ゼロ案を選択した。

DPでも、電話調査時には32・6%だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には46・7%に伸びた。
15%案を最も評価したのは15・4%、20~25%案は13%にとどまった。

この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。
田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について
「強い意見を持つ人が出すので、(比率は)偏る可能性が高い。世論調査が(本当の)国民の縮図なのでは」
と指摘する場面があった。

だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は
「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。

今後、27日の専門家会合を経て、9月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。
鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。
国民は厳しい目で見つめている。

(東京新聞)
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comment 9
コメント
話がざっくりし過ぎで、どうして電力会社の電気量料が上がると廃業になるのかまでを詳しく説明してくれないと解らないですよね。
鉄鋼業ってそんなにギリギリなの?
私の同世代の友人はK製鋼のエリートですが、ボーナス300万円以上ですって。
電気代値上げの分は報酬が多少減るでしょうが、この就職難のご時世にそれで辞表を出す人間なんてそうそう居ないでしょうし、一般社会よりも平均年収の多い業界なのですから、廃業になるというのは脅しにしか見えません。
日本の未来の安全の為にしっかりやりくりしてくれれば解決することを、利益が減るのが嫌だからゴネているだけですよね。
まつ | 2012.08.26 13:34 | 編集
埼玉のはずれにあるうちの地方都市(入間)では読売がいちばん部数は多い。朝日と毎日の減少傾向は歯止めがかからず、東京がしんがりからジリジリのびていて、アカハタは、日曜版も含めてジリピン。店頭売り「日刊現代」もいまいち。読売は一時、三ヶ月だけとったことがあるが(配達員になったダチの顔を立てて)、やめると、勧誘攻撃が矢継ぎ早だ。決してあきらめないし、貧乏人ならころりとまいりそうな、山盛りいっぱいの景品をちらつかせる。社説はぎょっとするほどひどいが、そんなもの読んでいるやつはまず、めったにいない。政治欄も。


田中洌 | 2012.08.26 15:53 | 編集
いつもそうだが、「讀賣」は問題の本質を分かっていない。

原発問題を近視眼的な視点でしか論じておらず、
核燃料廃棄物の問題などには一切言及していない。

  * * * * * *

原発事故以来、讀賣はぜったいにとらないと心に誓ったが、
この記事を読んで、さらに決意を新たにした。

1億円積まれても、讀賣は金輪際購読しない!
夢ねこ | 2012.08.26 16:56 | 編集
こんにちは。

悪文を読まして貰いました。ホント反吐が出そうになる気分です。でもこんなゴミ売り新聞の記事をデジタルで残しておくという判断は正しいと思います。ありがとうございます。

日本国民の敵中曽根はまだ生き恥をさらしていますがこの新聞の正力は地獄の閻魔の責め苦にきっと苦しんでいる筈で、米国の公文書館にはスパイ名で記録されている人間です。

世界に放射能をばらまいて、とくに日本の関東東北の多くの土地を捨て地にした張本人でした。きっと子々孫々の記憶に悪人の見本みたいに名をあげられるべき人間です。死んでしまったから仏だから勘弁して上げないとなどいうような、被害の規模ではありません。

そのゴミ売りの者が、人様のことを何が無責任だといえるのでしょうか、字が書けるから印刷機があるからといって書いて刷って配達するなんて、なんと恥知らずな内容です。逆にこのゴミ売りこそが無責任きわまりないと指弾されるのは当然きわまりないのです。

こんな新聞をお金を払って読む『人間』が居るはずがありません(^_^;)
論拠・論証不明なこんな無内容な駄文を批判をする気にもなれませんでした。

但し規制庁や委員会人事やその中に隠れてまた原発推進をやろうという官僚やご用学者の面々や電力会社や原発企業等々の原子力村の反撃開始のアドバルーンであることは間違いではありませんからそれは軽視できないと思います。

反原発を放射能との戦いだなんてことをいうわけにはいきません、放射能は強力ですから人間は逃げるしかありません、ウランから放射能を人間社会に発射する原子力村の悪魔のごとき『人間』たちとの戦いだと思います。

では。
単純な者 | 2012.08.26 17:59 | 編集
右肩上がりの経済成長っていう時代はもう過去のものです。
もう人口も減り、GDPは減る一方の社会となるのですから。

過去の「高度成長」体質の抜けない、体制に批判の目を向ける気力さえ無いジャーナリスト達は現役を引退するべき。

もうすでに、この福島一つの事故で、日本経済は壊滅しているのです。

さらなる地震がくれば、それがだめ押しされるだけ。

本物の経済人は物事をもっと大きな目で見る必要がありますね。

ほんの10年先を見るのではなく。
あきれた。。。 | 2012.08.26 19:17 | 編集
読売新聞が日本で一番の購読者を持っている事に寒気がする。
東京新聞とでは比較できない人が読売新聞だけを読んでいるでしょう。
何とかネットなどの情報も見て、多くの人が真実に気づいてもらいたいと思います。
hirokun | 2012.08.26 20:18 | 編集
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| 2012.08.26 23:48 | 編集
読売の駄文読んでて思ったんですけども、
長年の無策でにっちもさっちもいかなくなった泥沼不況による経済的損失を、これ幸いと原発反対のせいにしようとしてません?
自民党政権の頃からずっと続いて膨らんできた赤字じゃないですか。今更、原発止めたら電気代が上がって企業が悲鳴って、そんな悲鳴は昨日や今日の話じゃないでしょう…311で更にだめ押しされたということはありますが、逆に311プチバブルな業界もあるわけですし。

絶好の、不況責任の押し付けチャンス到来だわね。

Necoco | 2012.08.27 22:38 | 編集
東電から金もらってるから批判する内容をかけないのかな?

それにしても酷い文だ

読売は新聞の価値ないよ
あ | 2012.08.30 02:36 | 編集
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