日本生態系協会長「奇形児発生率があがる」発言に思う

生態系協会長、県民に「不適切発言」　29日対応報告
（２０１２年８月２５日　福島民友ニュース）

福島市議会（粕谷悦功議長）は２４日、
公益財団法人日本生態系協会（東京都）の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、
２９日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。
　
同市議会などによると、７月９日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、
講師を務めた池谷会長は
「福島の人とは結婚しないほうがいい」
「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。
講演会には、全国の地方議員６５人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の４議員も参加していた。
　
同会派は、到底容認できないとして、
７月２４日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。
これに対し、池谷会長からは今月３日付で、
内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送されたという。
　
同市議会は一会派の問題ではないと判断。
記者会見を開き、これまでの経緯と今後の対応を報告することを決めた。
同協会の担当者は「池谷会長本人は発言していないとしている」と事実無根を主張。
今後、弁護士と対応を検討するという。



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池田会長のこの発言が事実かそうじゃないかは時間が経てばはっきり分かる。
チェルノブイリを見ても大体の予想はつく。

このような発言に対して
福島市議会粕谷悦功議長が抗議したことによって、
かえって広く国民の知るところとなった。

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生態系協会長　発言認める　　「差別と思っていない」
福島民報（ 2012/08/30 07:59 カテゴリー：主要 ）

日本生態系協会の池谷奉文会長（７０）が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け
「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、
池谷会長は２９日、報道機関に対して講演記録の一部を公表した。
記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。
ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。
一方、講演会に参加した福島市議は同日、記者会見を開き、
講演時の発言の撤回を求めることを明らかにした。
　
池谷奉文会長が公表したのは東京で７月９日に開いた日本生態系協会主催の
「日本をリードする議員のための政策塾」で、池谷会長が講話した冒頭と中盤の一部。
　
文書には
「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、
あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」
「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」とある。
　
協会によると、録音を書き起こした内容で、県内の各報道機関に送った。
　
福島民報社の取材に対し、池谷会長は発言内容を認めた上で
「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論。
これまでの取材に一貫して「発言していない」としていたことについては
「差別発言ではないという意味だ」と答えた。
　
池谷会長は現職の獣医師。
「政策塾」は平成１５年から年一回ほどのペースで開き、今回が１２回目。
毎回８０人から１００人程度の地方議員や議員を目指す市民らが参加しているという。
昨年は東日本大震災の影響で中止となり、今回が震災後初の講演だった。
　
池谷会長は、ヨーロッパなどに毎年足を運び、
チェルノブイリ原発事故が及ぼした影響なども調べているという。
池谷会長は
「原発事故が及ぼす影響がいかに危険かを伝えたかった」とし、
「言葉の揚げ足取りではなく、今後もたらす重大な事態にどう対処すべきか、
政治課題として為政者も措置を講じる必要がある」と説明した。
　
一方、福島市役所で開かれた記者会見には研修会に出席した佐藤一好福島市議ら４人と
粕谷悦功市議会議長、渡辺敏彦副議長らが出席。
これまでの経緯を話した上で、池谷会長に対し、不適切な発言について撤回し、
出席者全員に訂正文を送るよう求めることを明らかにした。
３０日に池谷会長宛で内容証明で文書を送付する。
　
佐藤市議は
「復興に向けて活動する県民に対して容認できない発言。
公的な立場で話す方なら、誠意ある対応をしてもらえるはず」と述べた。
　
池谷会長は発言の撤回要求に「文書を見て対応したい」と話している。

＜池谷会長が公表した講演発言内容＞（冒頭部分）
それでは引き続きお疲れとは思いますが、しばらくご容赦ください。
さきほどのチェルノブイリの話でございますけれども、
放射能ってのは、怖いのは、人間は放射線には強いのでございまして、
レントゲン写真を撮るじゃないですか、そんなことでそれほど放射線には、
限度超えたのは具合が悪いのですが、かなり強いんです。
本当の問題は後でございまして、日本は福島がそうですが、
これからですね内部被ばく、これがどうしようもないんでございまして、
これからの放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで
栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい２、３回通りましたよね、
あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。
結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになっておりましてですね、
たいへんなことになる訳でございまして。（以下略）

※日本生態系協会　
平成４年に設立された公益財団法人。
生態系を守り、持続可能なまちづくりを目指す専門家集団で、
国内外の先進的な事例の研究成果を基に、提案活動、調査・研究、普及啓発などを主な活動としている。
本部は東京都にあり、さいたま市やドイツ、アメリカに研究施設を持つ。
職員は約１００人、会員は一般市民や地方議員ら３万人がいるという。

■県内女性怒りの声
池谷会長の発言に県内の主婦らは驚きと怒りの声を上げている。
本宮市の妊娠中の主婦（３３）は
「信じられない。県民を侮辱している。福島で出産し、子育てをしようと思っているのに無
用に不安をあおるような言葉は慎んでほしい」と憤る。
　
福島市の女性（２４）は
「ショックだ。県外の人から間違った印象を持たれるのが一番怖い。
差別する気がなかったとしても、福島の女性に対する悪いイメージを植え付けてしまうことにつながる」
と不安そうに話した。
　
結婚して子どもを産むと奇形発生率が上がるとした発言について、
県放射線健康リスク管理アドバイザーを務める長崎大大学院の高村昇教授（放射線医療科学）は
「科学的根拠がない。県民が心配する必要は全くない」と断言した。
　
チェルノブイリ原発事故後の健康影響について国連科学委員会が昨年出した報告書でも、
胎児への遺伝的な影響は科学的に認められないとしているという。
　
原爆被爆者のデータも同様で、
「事故当時に県内にいたという理由で出産や結婚を避けることはあり得ない」と述べた。
　
今回の会長発言について、前後関係が分からず意図ははっきりしないとした上で
「一般論では専門家が一般の人を対象に説明する場合、
国際的、科学的にコンセンサスを得られた事項を基に話をするべきだ」とした。また、
「長崎、広島の被爆者も根拠のないことで差別された。２１世紀の現代に繰り返してはならない」
と主張した。
　
首都大学東京大学院の放射線科学域長を務める福士政広教授（放射線安全管理学）は
「現在の放射線量は遺伝的な影響を及ぼすようなものではない。
社会的な混乱を招くような発言で、非常に違和感を覚える」と話している。



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長崎大大学院の高村昇教授
首都大学東京大学院放射線科学域長福士政広教授
どちらもかなりの御用学者様です。

池谷会長は事実にもとづいたお話をしていらっしゃいます。
私は鉢呂大臣の「死の街」発言を思いだしました。


事実を述べると叩かれる。
そしてなにも言えなくなる。
御用学者を引っ張り出して必死になっている様子が、とても悲しいです。
本当なら、このまま人は住み続けてはいけないのです。

チェルノブイリを見れば、
どのような子どもたちが生まれ、どのようになっているのかは理解できますし、
今後日本でどのようなことが起こるのか想像することができます。

これは差別ではないのです。
どうしようもない事実なのだと私は思います。

福島に限らず、汚染された関東に住む私たちも、
その事実をきちんと受け入れていくしかないのだと思っています。

そして、福島の人と結婚して、万が一問題のある子どもが生まれたとして、
それは、福島の人のせいにはできないという事も事実です。
だって、もう私たち日本人は全員が多かれ少なかれ被ばくしているのですから、
どちらのせいか？という事は断言できないのです。
全ての人の遺伝子が傷ついている可能性は否定できないのですから。


今回のことは、発言した人の事を
批判することではありません。