「原子力政策大綱」の見直し作業を中止と大間原発建設再開

原子力政策大綱の見直し作業 中止へ
ＴＢＳ　（28日21:01）

原子力委員会は、年内にまとめる方針だった国の原子力政策の基本方針を示す
「原子力政策大綱」の見直し作業を中止する方針を固めました。

５年に一度見直されている「原子力政策大綱」は、国の原子力政策の基本方針を決めるもので、
福島第一原発の事故を受けて一時議論が中断していましたが、
昨年９月に作業が再開され、今年の夏をめどに結論を出す予定でした。

しかし、エネルギー・環境会議で２０３０年代に原発ゼロを目指す方針が決まったことや、
見直し作業を行っている原子力委員会そのものも見直しの対象となったことを受け、
議論を行っていた会議そのものを廃止とすることで見直し作業を中止する方針を固めました。

正式には来週行われる原子力委員会で決定しますが、
１９５６年以来行われていた原子力大綱の見直し作業が中止されるのは初めてのことです。


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ことば:原子力政策大綱
毎日新聞　2012年08月29日　東京夕刊

　◇原子力政策大綱

内閣府原子力委員会が今後１０年間程度の原子力政策の基本方針を定めるもので、
約５年ごとに改定、閣議決定される。
改定にあたっては従来、広く意見を聞くため
原子力委の下に有識者会議「新大綱策定会議」を設置し、議論を踏まえてきた。
０５年に策定された現在の大綱は原発比率を３０〜４０％以上とし、
原発の使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線継続も盛り込んだ。


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原子力規制委員会、メンバーはどんな人？
「露骨すぎます」金子勝氏9/19たねまきＪ（内容書き出し）
＜一部抜粋＞

水野：
金子さんはですね、
原子力委員会の有識者会議である「新大綱作成会議」というところのメンバーでいらっしゃいますので、
いうたら、「原子力っ行政を、これどうやって行くんだ」という方角を決めていくところのメンバーで、

金子：
そうなんですけれども、委員会はｗムラ会議、秘密会議をやってしまって、ｗｗ
空中分解状態です。



｢原子力ムラ」が秘密会合5/24報道ステーション・飯田哲也氏（内容書き出し）
＜核燃サイクル「秘密会議」＞まるでムラの寄り合い
毎日新聞 5月24日(木)2時30分配信の記事あり


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新大綱策定会議メンバーからの提出資料
新大綱策定会議（第１９回）　　　日時：平成２４年 ５月 ２３日（水） ９：００～１２：００
原子力委員会 新大綱策定会議 （第１９回）
議題：
１. 核燃料サイクルに関する検討状況について
２. 高速増殖炉の研究開発のあり方について
３. 原子力と地域社会の共生について
３. その他





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大間原発　建設再開へ　「新増設せず」骨抜き
東京新聞　2012年9月29日 朝刊

電源開発（Ｊパワー）は２８日、
中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。
他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。
政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、
規制委は「政府の仕事」とボールを返した。
政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。　（清水祐樹）

Ｊパワーは１０月１日、地元自治体に説明する。
政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。
設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。

「何ができるか精査する」。
枝野幸男経産相は２１日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。
行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。

会見から一週間。
何が検討中なのか、経産省資源エネルギー庁に取材すると、
担当者は「電力会社の申請をこちらで止めることはできないのでは」と答えた。
新増設を止めるための検討は始まってもいない様子だった。

それどころか「枝野氏の発言はそのような（新増設計画を中止させる）趣旨ではない」と、
枝野氏の明確な方針を勝手に解釈するかのような答えまで返ってきた。

さらにおかしいこともある。
規制委の田中俊一委員長は、
政府が原発ゼロに向けて「新増設はなし」を実現しようとするなら、
計画のより分けは政府の仕事だと明言した。
しかし、エネ庁の担当者は「そのことは知らなかった」と答えた。

規制委は政治的、経済的な事情に左右されず、科学的な事実に照らして判断すべき規制機関。
田中氏は当たり前のことを言ったまでだ。
エネ庁担当者の答えからは積極的に新増設を止めようとの意欲は感じられず、
何を尋ねても「時間をかけて検討していく」を繰り返すだけだった。

本紙の調べで、Ｊパワーのほか中国電力、九州電力、日本原子力発電の四社が
計七基の計画を積極的に推進していく考えを示している。

こうした動きを、政府の「新増設はしない」方針にいかに合致させていくかは、政府自らの責任だ。


大間原発、年内建設再開へ　１０月１日、地元に説明
河北新報社　2012年09月29日土曜日


　
電源開発は２８日、
福島第１原発事故の影響で休止していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を
年内にも再開する方針を固めた。
１０月１日、大間町など地元３町村の議会に説明する。
原発事故後、建設中の原発で工事の再開を決定するのは全国で初めて。
　
関係者によると、同社幹部が大間町、風間浦村、佐井村の各議会の大間原発対策特別委に出席し、
工事再開について伝えるという。
　
国の革新的エネルギー・環境戦略に関して、枝野幸男経済産業相が
「建設中の原発は新増設に当たらず、工事を進められる」と
工事再開を容認する発言をしたことを受けての対応。

同社大間原子力建設所は「政府の見解が見えてきた中での判断だ」と説明している。
建設再開時期について同社の北村雅良社長は８月に地元３町村を訪問した際、
「国のエネルギー基本計画の閣議決定後」と示していた。
　
同計画は９月中にも策定されるはずだったが、
新戦略に盛り込まれた「再処理事業の継続」と「２０３０年代の原発ゼロ」の矛盾をめぐって
審議会が紛糾している。
　
地元３町村のうち風間浦村は、原子力災害時の避難道整備などを求めており、再開に慎重な姿勢。
津軽海峡を挟んで原発から３０キロ圏内にある北海道函館市は建設に反対している。
　
大間原発は０８年５月に着工し、進捗（しんちょく）率は１１年３月時点で３７．６％。



大間原発 年内にも工事再開の方針
ＮＨＫ　9月28日 12時6分


全国の電力会社に電力を供給する「電源開発」は、東日本大震災などで建設が中断されていた青森県大間町の原子力発電所について、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことから、年内にも工事を再開する方針を固めました。
中断されていた原発の建設が再開されれば、震災後、初めてとなります。

建設が再開される見通しになったのは、電源開発が青森県大間町で建設中の大間原発です。
大間原発の建設工事は、電源開発が平成２６年１１月の運転開始を目指して４年前から進められていましたが、東日本大震災で中断し、さらに、東京電力福島第一原発の事故を受けた政府の新たなエネルギー政策が決まっていなかったことから、中断されたままになっていました。
こうしたなか、政府の新しいエネルギー政策がまとまったことを受け、枝野経済産業大臣が建設中の原発について、今月１５日に青森県の三村知事や地元自治体に建設の継続を容認する考えを伝えたことから、電源開発は、年内にも大間原発の建設工事を再開する方針を固めました。
全国で建設中の原発は、このほかに中国電力が島根県で建設している島根原発３号機や、東京電力が青森県で建設している東通原発１号機があります。
今回、大間原発の建設が再開されれば、震災後、中断された原発建設としては初めてとなります。
電源開発は、来週中にもこうした方針を地元自治体に伝えることにしています。

原子力規制委が改めて審査

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、今月１９日の委員会発足時の記者会見で、
青森県の大間原発を始め、着工済みの原子力発電所についても、
今後、新たに作る安全基準で改めて審査する考えを示しています。
このため、大間原発が完成したとしても新たな基準に適合しない場合、運転は認められません。
これについて、田中委員長は、個人的な意見と前置きしたうえで
「新たな基準での審査が終わるまで工事の再開を待つほうがむだはないと思うが、
事業者の判断であり、待ちなさいということはない」いう認識を示していました。


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「事業者の判断」という言葉を何回聞いただろうか。
再稼働は「政治の判断」
田中俊一は、自分は責任を取らなくてもいいように、ぜーんぶ誰かのせいに出来るような
そんな話し方ばかりしている・