チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく９割超」

チェルノブイリ原発事故:「内部被ばく９割超」　
ウクライナの研究者、二本松で講演　／福島
毎日新聞　2012年10月11日　地方版

旧ソ連・チェルノブイリ原発事故による健康被害の研究に携わる
ウクライナの国立ジトーミル農業生態学大学長らが来日し、二本松市で講演した。
事故から２６年間の研究結果を基に、
「放射性物質の人体への影響は９割以上が内部被ばくだった」ことを明らかにし、
住民への長期にわたる健康調査の重要性を示唆。
福島での住民帰還の安全基準については、
「年間空間線量１ミリシーベルト以下が望ましい」と指摘した。

獨協医科大学と二本松市の共催。
同大のムィクィチュク学長と、同大地域エコロジー問題研究所のディードゥフ所長らが参加した。

ムィクィチュク氏は、避難地域に住民が戻った際の農地復興に関し、
「ウクライナでは今も植物が放射性物質をある程度吸収している」と述べ、
２６年たっても汚染被害が続く現実を指摘。
「食用の作物を植えるのではなく、バイオ燃料になる作物を植える試みが続いている」と話した。
ディードゥフ氏は内部被ばく防止について、「食品管理の徹底が重要だ」などと強調した。

一方、環境省は除染の長期目標として
「年間１ミリシーベルト」を掲げる一方で、
住民帰還を前提とした避難区域再編の住民説明会などでは、
国際機関の見解を引用して「年２０ミリシーベルト以下なら問題ない」と目標値を後退させている。
【三村泰揮】


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上記記事の講演チラシ。
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