規制委員長田中俊一の発言は信じられるのか？「もし活断層があって重要施設が影響を受けるなら、止める根拠ができる」

大飯原発の破砕帯調査団　危険性指摘　渡辺教授ら
東京新聞　2012年10月17日 夕刊

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを確認するため、
原子力規制委員会は十七日、
近くの活断層と連動する危険性を指摘した渡辺満久・東洋大教授ら活断層の専門家五人で調査団をつくり、
来月二日に現地調査することを決めた。

調査団はほかに
岡田篤正・立命館大教授、
重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員、
広内大助・信州大准教授と、
規制委の島崎邦彦委員。
規制委は過去に原発の安全審査に関係した専門家を入れない方針で、
地質や断層の関係学会から推薦を得て選んだ。

大飯原発の破砕帯をめぐっては、
渡辺教授が今年六月、近くの活断層と連動して地表がずれる恐れを否定できないと指摘。
七月に３、４号機が再稼働し、旧原子力安全・保安院が関電に、再稼働後の調査を指示していた。
規制委の田中俊一委員長は今月六日の記者会見で
「もし活断層があって重要施設が影響を受けるなら、止める根拠ができる」と述べた。