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自民、徴兵制検討を示唆 5月めど、改憲案修正へ
47News 2010/03/04 20:49

自民党憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)は4日の会合で、
徴兵制導入の検討を示唆するなど保守色を強く打ち出した論点を公表した。
これを基に議論を進め、05年に策定した改憲草案に修正を加えて、
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される5月までの成案取りまとめを目指す。

参院選を視野に、離反した保守層を呼び戻す狙いとみられる。
ただ05年草案も徴兵制には踏み込んでおらず、「右派」色を強めたと受け取られる可能性もある。
今後党内外で論議を呼ぶのは必至だ。

大島理森幹事長は4日夜に
「論点は他の民主主義国家の現状を整理したにすぎない。わが党が徴兵制を検討することはない」
と火消しを図るコメントを発表した。

論点では「国民の義務」の項目で、ドイツなどで憲法に国民の兵役義務が定められていると指摘した上で
「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、
さらに詰めた検討を行う必要がある」と記述。
【共同通信】



大日本帝国憲法復活請願
「東京維新の会」が賛成

新聞赤旗 2012年10月5日(金)

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、
9月に結成した都議会新会派「東京維新の会」(民主・自民を離党した3人で構成)は
4日の都議会第3回定例会最終本会議で、
現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。

請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。

請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、
国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。
「我々臣民としては、国民主権という傲慢(ごうまん)な思想を直ちに放棄」して、
日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。

また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、
反対多数で不採択となりました。



請願書2012100502_02_1.jpg


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