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「原発反対は人間がサルに戻る事です」東京都原発投票署名が集まった事について、
石原慎太郎都知事会見2/10（音声＆文字起こし）

「原発反対は人間がサルに戻ることである」
尖閣諸島も大きな問題ですが、私には何よりもこの石原慎太郎氏の言葉が忘れられません。
この人が都知事を辞めて東京都から出ていってくれたことには本当に心から喜びを感じています。
（比例代表で出馬という事なので、彼自身を支持する人が少くても国会議員にはなってしまいそうですが…）

私は夜７時のＮＨＫニュースで宇都宮氏の立候補を知りました。
ツイッターでも沢山宇都宮氏の名前を見かけました。
私は宇都宮氏が、どのような方なのかあまり知らなかったので、会見を見ながら書き出してみました。


宇都宮健児氏　都知事選出馬会見　２０１２年１１月９日



０３：４２～
今日は大変お忙しいところ集まっていただきましてありがとうございます。
私、宇都宮健児は来るべき東京都知事選に立候補させていただく事を決断いたしましたので、
発表したいと思います。

石原都政からの決別・転換を望むそのような市民グループや多くの都民・市民の方から、
都知事選への出馬を依頼（要請？）され決断するにいたったんですが、
私のような者でも都知事選へ推薦していただいたことは大変ありがたいと思っていますし、
また、大変光栄に思っております。

これからは私を推薦していただいた様々な市民グループの人達、
それから都民・市民のみなさんと一緒になって、人にやさしい都政を取り戻すために
全力を挙げて戦っていく決意です。
私は長年クレジットサラ金問題の多重債務問題、取り組むとともに貧困問題と取り組んできた弁護士です。
２０１０年４月から日本弁護士連合会の会長に就任してからは、
全国の弁護士の先頭に立って、様々な人権の活動に取り組んでまいりました。

さらに、昨年３月１１日に発生した東日本大震災と
原発事故の被害者・被災者支援活動に全力を挙げて取り組んでまいりました。

このような経験から、まず都知事としてどのような事を掲げて戦っていくか？という事に関しては、
まずは原発政策について語らざるを得ないと思います。

私としては東京から脱原発政策を進める、そういう首都東京を作っていきたいというふうに考えております。

昨年３月１１日、東日本大震災と原発事故が発生しました時に、私自身も現地を視察するとともに、全国の弁護士会のみなさんと一緒になって、東日本大震災の被災者、
それから原発事故の被害者の支援活動を行ってまいりました。

特に原発事故によっては多くの人が故郷を追われ、職場を失い、家族を引き裂かれ、
そして放射性物質による汚染に怯えることになっています。
福島県内ではいまだに１６万人が避難生活を余儀なくされていまして、
そのうち約６万人が県外に避難しております。
そういう被害者を支援するために私たちは政府に働きかけて、
原発事故被害者を救済するために原子力損害賠償紛争解決センターを昨年９月に設置させています。
さらに国が責任を持って原発事故被害者に対して、生活支援、健康調査、医療支援を行うようにするとともに、
避難するかどうかについては、被害者自身が選択できる、その自己決定権を認めるべきであると。
そして、避難したか、あるいは福島にとどまったか、
どの選択をしたかに関わらずですね、適切な支援を国が主なう必要があるという、
原発事故被害者支援被害者援護特別立法の提案をしております。
この提案の中身が一部ですね、２０１２年、今年の６月に子ども被災者支援法につながっております。

皆さんご承知の通り、東京都民は福島原発から電力の最大の供給を受けております。
東京は最大のその電力の消費地であります。
また東京都は東京電力の最大の株主であります。
従って、原発事故の被害者を支援することは東京都と都民にとっても責任であると考えております。

東京都知事になった場合は、全力を挙げて支援活動をやっていきたいと思っております。

また、原子力政策の転換に必要性については、
これは言うまでもありませんけれど、高レベル放射性廃棄物の処分の見通しが立っておりません。
私は、日本の原子力政策を進める上で、この問題が常にあいまいにされていると、
高レベル放射性廃棄物は、大体１０万年管理していかなければいけないんですね。
これをどうするか？という事をちゃんと責任を持って議論しないままに、
原子力を、原発をつくっていっている。

よく年金の問題で、「次の世代にツケを残さない」という事がいわれますけれど、
この原発問題はまさに次の世代に大変なツケを残したままスタートしている。
これはもっと国会で真正面から議論すべきだというふうに私は考えております。

それからもうひとつ原子力政策で転換が必要なのは、
これは常に、現在の原発は被ばくを伴う。
被ばくを伴う下請け労働者の非人間的労働に支えられている。
そういう原発であるという事です。
この点からもですね、現在の原発は認められない。
そして、一度事故が発生したら、このたびの福島原発事故のように、
取り返しのつかない甚大な被害を発生させてしまう。
もう一度福島のような事故が起きたら、
それこそ日本社会そのものが崩壊していくことになると思いますので、

絶対にですね、原発を認めるわけにはいかないと。

東京都としましては、脱原発政策を進めると共に、
国や他の地方自治体に脱原発政策をするように働きかけていく必要があると思っております。

それで、私はこういう思いを強くした一つのエピソードを紹介したいと思います。

実は私の知人に、原発から４キロの地点になる大熊町で司法書士さんをしています女性の書士さんがいまして、
彼女から被害の状況をお聞きしたんですけど、
彼女はいろんな地域の方の相談を受けてたんですけど、
彼女によれば、この原発事故によって家族が離れ離れになっている。
小さなお子さんがいる家庭は母親がお子さんと一緒に県外へ流れて、
そして、父親は職場に、勤務先に行く。
お年よりは行政の移転先に行く。

こういうふうに家族が離れ離れになっているのは山ほどある、
そして特に高齢者は、環境が変わることによって会うたんびに体力が衰えていってる。という事を聞きました。
そして彼女の話で、私がものすごい印象に残ったのは高齢のご夫婦の相談を受けた話です。

ご主人が病院に入院してたんですね。大熊町にある双葉病院に、
テレビでも避難が遅れて震災関連死がかなり出ているというような報道があったと思いますけど、
ご主人はここに入院していたんですけど、震災直後に神奈川の方の病院に避難された。
で、奥さんの方は、会津若松の町が借り上げた温泉旅館に避難した。
ところが、ご主人の方が移転先の神奈川の病院で亡くなったわけですけど、
自分が長年連れ添った配偶者の死に目に対面できていないんですね。
ご主人が亡くなった事を知らされたのは死後数日たってからなんです。
それで奥さんはご主人が亡くなった後対面して、知らない土地で火葬をして、
遺骨を抱いて温泉旅館に帰ってきたという事なんです。
ところが温泉旅館にはお客がいますので、お線香をあげることができないっていうんですね。
他のお客さんに迷惑がかかると。
それから遺影を飾ることができない。
写真は全部大熊町にあるわけです、それを持ってくることができない。
結果としてこの老婦人は、
旅館の一室で自分が長年連れ添った配偶者の遺骨を眺めながら数カ月間過ごしてきた。

私は、こういう惨いことを強いている事故なんだという事を知って、大変、今回の事故、
それからその後の東京電力や政府の対応に対して憤りを感じずにはいられませんでした。

都が脱原発政策を進める上においてはですね、
このような被害者と向き合いながら、被害者を支援しながら
脱原発政策を進めていかなくてはならない。そういうふうに考えております。



それから私自身は貧困問題に取り組んできた弁護士ですけれど、
日本の中では、日本社会では貧困の格差がどんどんと広がっていっております。
昨年政府が調べた貧困率は過去最悪となっております。
現労働者のうちの３人に１人以上が非正規労働者で
年収２００万未満の労働者が１０００万人を超えています。

また、最低賃金は東京都を含めまして、いまだに６都道府県が生活保護水準以下となっています。
それから３００万人以上いる失業者の２割程度しか、失業保険を受給していません。
年金だけでは生活ができない高齢者が急増しています。
健康保険も２０％以上の世帯が滞納しています。
そして長期間の滞納によって被保険者に資格証明書を交付されている世帯が、３０万世帯に上っています。
資格証明書を交付されている世帯というのは
さしあたり、病院で治療を受ける時には全額治療料を負担しなければいけないんですね。
したがって少々の病気では医者にかかれない、医療難民が激増しているわけです。

それから、貯蓄ゼロ世帯が急増していまして、
貯蓄が１銭もないような世帯は１９８０年代には全世帯の５％ぐらいだったんですね。
ところが１９９０年代に１０％ぐらいに増えて、
直近の数字では、過去最低の２８．６％になっています。
３割ぐらいの世帯が、貯蓄がゼロなんです。
そういう世帯で家族が病気をしたり、とっさの資金が必要になった時にですね、
どうすればいいのか途方にくれる世帯が増えているわけです。
こういう中で自殺者が、１４年間連続で３万人を超えているということなんです。

それで、私自身は貧困問題に取り組んできまして、現代の風潮にですね、
私は昭和２１年生まれ、戦後生まれですけど、
戦争直後はみんな貧しかったですね。
だけど地域のつながりがあったと思います。
わたしは愛媛の小さな漁村の生まれなんですけど、
みんな貧しかったけれど、家族のつながり地域のつながりがありました。
今の貧困というのは、経済的に貧しい上に
さらに社会的人間的に貧困者が孤立しているという事が特徴かと思います。

こういうのを３Ｋの貧困と我々は呼んでいるんですけれども、
こういうふうに貧困当事者が孤立しているので、
なかなか生きがいとか希望を見出せない、そういう社会になっている。
暗い社会になっちゃったなと思っております。
こういう問題を解決するためには、
一人一人が孤立しない、思いやり、助け合い、そして支え合いのある社会を作っていかなければいけない。
復活させなくてはいけないと思っております。

本来東京都は非常に財政的に豊かな自治体ですので、
こういう貧困に歯止めをかけることが可能な自治体ではないかと思っておりますけど、
その東京都の方がより一層貧困との格差を拡大させているということなんですね。
一見華やかなようですけど、そういう事が起こっている。

たとえば今年に入って、孤立死や餓死が多発していますけど、
実は東京でも立川とかですね、足立区で、孤立者の餓死が多発している。
それから就学援助児童が１４年間で１．５倍に急増している。
就学援助児童というのは
生活保護世帯あるいは生活保護に準ずるような経済的に余裕がない世帯の
公立小中学校に通う生徒に対しての援助なんですけど、１４年間で１．５倍になっているという事です。

石原さんの都政というのは１３年半で、
ほぼ石原さんの都政の間に、こういう１．５倍も急増している。
文科省のまとめによりますと、都内の就学援助児童の受給率は２３．４％ですね。
全国で５番目に多いんです。
東京都がですよ。
これだけの財政力のある東京都が受給率が５番目に多い。
ちなみに一番高いのは大阪なんですね。
ですから、貧困との格差の拡大を競い合っている。
こういうところを私たちは変えていかなければならない。
そこに歯止めをかけてですね、福祉を充実させていく。

これまでの石原都政というのは福祉を切り捨ててきた。
弱者を切り捨ててきた。
そういう冷たい都政だったのではないかと思います。

私たちのスローガン、
人にやさしい都政、人にやさしい東京をつくろうというのはこういうところからも出てきている訳です。

それから教育の問題は非常に大きな問題ではないかと思っております。
私が日弁連会長当時ですね、日の丸君が代問題が裁判になっておりまして、
君が代斉唱時に起立・斉唱の強制問題に関して、いろんな処分が出されて、これが裁判になっている。
それに７回の日弁連会長宣言を出しています。
判決がおかしいと、裁判の判決ですね。
基本的にはこれは、思想・良心の自由の問題である。
それに違反するような強制とかそういうものが行われていて、問題だという事で厳しく批判しております。
主に東京都に関する事なんですけれど、合わせて大阪府条例案についても厳しく非難する内容になっています。

それで一般的にこの日の丸君が代問題は教師に対するいろんな管理統制の問題だと受け止められていますけど、
私はこの一番の被害者、影響を受けるのは子どもたちじゃないかと思うんですね。

教師が管理統制されている。
そういう中において、自由で伸び伸びとした　　　教育ができるかという事なんですね。
私は教育の目的というのは、
子どもたちが自分の頭で考え、そして意見の違う人との議論を重ねて、同意を達成する。
そういう民主主義社会の担い手をつくっていくのが、一番の目的じゃないかと思いますけど、
そういうところで教師そのものが管理統制で萎縮してしまっている。
そういう中で本当の教育ができるのか？という事ですよね。
こういう問題についてこれまでの石原都政のあり方を大きく変えなければいけない。
実はこういう事が、子どもの中でのいじめや不登校や自殺問題、
そういう事に大きく影響している面があるんじゃないかと思っております。

それから石原都政の問題ですけれど、
全く都政とは関係ない尖閣諸島の購入問題に火を付けてですね、日中関係を悪化させた。
その結果我が国の経済は混乱化している。
しかもこれは経済の問題だけではなくてですね、
これを契機に憲法改正や集団的自衛権の行使の容認を避ける勢力が台頭してきていると、
こういう状況に対して、大変私は危惧、危機感を持っております。

こういう状況というのは、私も歴史を習いましたから、
戦前に軍部の暴走を許しまして、アジア諸国の人々、それから我が国の国民に対して
深刻で甚大な被害を生じさせた先の戦争の経験を思い起こさずにはいられません。

私は憲法の基本原理、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という
基本原理を変容させるような憲法改正には反対します。
「これは許さない」という事を東京都は真っ先に宣言して、
平和で人権を守る、そういう首都を目指すべきであるというふうに考えております。

日本の首都東京で、こういうメッセージを発するという事は、
必ずアジア諸国にも影響を与えて、アジア諸国との関係改善を図って、
親密で友好な関係・交流を発展させる大きな契機になるんじゃないかというふうに考えております。

基本的に、貧困問題に取り組んできた弁護士としましては、
人間らしい生活を保障する、そういう社会をつくるためには、
憲法９条と憲法２５条はこのまま容認であると考えております。

それからこの問題を考える時に基地の問題も無視できないと考えております。
沖縄の人々は現在普天間基地の辺野古移転というのが問題になっていますけど、
同じ自治体としてですね、わたしはこの辺野古移転に反対します。
それから、オスプレイの配備も、認めるべきじゃないというふうに考えております。
東京には米軍基地もありますから、米軍基地のない東京を目指したいと思っております。

以上の政策についてはすでに配布されている資料の中に書かれておりますけれど、
私自身の弁護士としての経験、あるいは日弁連の会長としての経験を踏まえてですね、
こういう政策を打ち出させていただきました。

こういう政策等につきましても、今後
支援して下さる市民グループのみなさんや都民のみなさんと、
さらに練り上げて、いいものにしていきたいと思っております。

以上で、私の出馬に当たってのお話を終わらせていただきます。

～２４：５５
２６：０５～応援メッセージ






続きを読むにＮＨＫニュース他
東京都知事選 宇都宮氏が立候補表明
ＮＨＫニュース　11月9日 19時31分


石原前知事の辞職に伴い来月投票が行われる東京都知事選挙に、
日弁連＝日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏が無所属で立候補することを表明しました。
都知事選挙には、これまでに、元神奈川県知事の松沢成文氏が無所属で立候補することを表明しています。
また、ほかに３人の新人が立候補を表明しています。

宇都宮氏は９日午後、東京・千代田区で記者会見し
「都民の皆さんと一緒になって人にやさしい都政、人にやさしい東京を取り戻すため
全力を挙げて戦っていく決意だ」と述べ、
来月投票が行われる東京都知事選挙に無所属で立候補することを表明しました。
そのうえで、宇都宮氏は
「原発は一度、事故が起きたら取り返しのつかない甚大な被害を発生させる」として
脱原発政策を進めていくとしたほか、
貧困や格差をなくすため福祉政策をより充実させていくという考えを示しました。
宇都宮氏は６５歳。弁護士として多重債務者の救済や消費者問題に取り組み、
ことし３月までの２年間、日弁連の会長を務めました。
また、４年前、仕事や住まいを失った非正規雇用の労働者の相談に応じるため
東京の日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」では名誉村長も務めました。

東京都知事選挙には、これまでに、
元神奈川県知事の松沢成文氏が無所属で立候補することを表明しています。
また、ほかに３人の新人が立候補を表明しています。
東京都知事選挙は今月２９日に告示され、来月１６日に投票が行われます。

ーー※ＮＨＫニュースで放送された宇都宮氏の会見部分の言葉ーー
ネットの記事の内容はアナウンサーの言葉はそのままですが、
下線部分が特に宇都宮氏の話の内容をかなり省略しているため、
実際に報道されたニュース動画からの文字起こしをしました。

「都民の皆さんと一緒になって人にやさしい都政、
人にやさしい東京を取り戻すために全力を挙げて戦っていく決意です」

「もう一度、福島のような事故が起きたらそれこそ日本社会そのものが崩壊していく事になりますので、
全体に原発を認めるわけにはいかない。
脱原発政策を進めるとともに、国や地方自治体に脱原発政策を取るように働きかけていく必要がある」


報道ステーション　２０１２年１１月９日放送



石原慎太郎氏の辞職を受けて、来月行われる東京都知事選挙。
日本弁護士連合会の前会長、宇都宮健児氏が立候補を表明した。
弁護士として、多重債務者の問題や、オウム真理教による一連の事件の被害者支援などに取り組んできた。
公約の柱として、原発のない社会への実現や教育の再生などを掲げた。


都知事選を巡ってはすでに複数の人物が立候補を表明している。
民主党・自民党も独自候補者の擁立を検討している。





宇都宮氏「脱原発を」　都知事選出馬表明
東京新聞2012年11月10日 朝刊

石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、
前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が九日、衆院第一議員会館内で記者会見。「
電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。

宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。
石原都政を「貧困と格差が広がった」と批判。
高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、
「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。

原発の稼働については「認められない」とし、
地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、
東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。

２０２０年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入のため集めた寄付金など、
石原都政で打ち出した施策については
「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。


ーーー


石原都知事って・・・東京新聞の記事を見ながら、
「そういえば新東京銀行なんていうものもつくってすぐに潰れたな」と思い、
オリンピック誘致にも都税を沢山使い、築地市場を埋め立て地に移転するとか、
石原はロクなことをしていなかったとあらためていろいろ思い出しました。


原発事故直後の東京都知事選で石原慎太郎が知事に当選した４月１０日には、怒りのブログを書きました。
二度と同じ間違いを都民は犯してはなりません。
キチンと考えて是非東京都民の大勢の方々に投票所に行ってほしいと思います。

東京からだって、何かを変えようと思えばできるかもしれない。
そう信じたいです。



ーーー

「原発の無い社会は人にやさしい社会だと思っております」
国会正門前11/11 宇都宮健児氏スピーチ（書き出し）


前半「東京を変えるキックオフ集会・前半」11/14
宇都宮けんじ・中山弁護士・松元ヒロ・雨宮処凛（内容書き出し）

後半「東京を変えるキックオフ集会・前半」11/14
宇都宮けんじ鎌田慧・落合恵子・佐高信・海渡雄一・山本太郎（内容書き出し）


日本弁護士連合会 会長宇都宮健児　　会長声明文
2011年（平成23年）4月22日
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明


全てが分かる「さよなら原発１０００万人アクション」記者会見４名の内容文字起こし＆声明文他
2011年９月６日
宇都宮健児さんのスピーチを私は文字起こししていました( ﾟдﾟ)ﾊｯ!


プロフェッショナル　仕事の流儀　
ヤミ金融に立ち向かう一人の弁護士の仕事を追う。
２００６年２月７日放送　ＮＨＫ
http://youtu.be/R4mCQoTbeZg
弁護士　宇都宮健児
ヤミ金融と闘う弁護士、宇都宮健児（59歳）。


＜掴め！東京都民＞「これまで宇都宮は誰もやらないことばかりやってきた」
宇都宮けんじ２００６プロフェッショナル（書き出し）

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