環境省 『広域処理に関する地方自治体の状況』(11月19日現在)

環境省広域処理情報サイトより

『広域処理に関する地方自治体の状況』(11月19日現在)



現在の状態はどうなのか？





私の家の近くでも、町田市の焼却も始まってしまいました。
「民間」での受け入れも多い事が気になります。

青森県
青森県三戸町の民間施設
八戸セメント(株）
三菱マテリアル(株）

山形県
山形市の民間施設
米沢市の民間施設
寒河江市の民間施設
村山市の民間施設

福島県
いわき市の民間施設

茨城県
古河市の民間施設
エコフロンティアかさま（(財)茨城県環境保全事業団）

埼玉県
太平洋セメント(株)熊谷工場及び埼玉工場、
三菱マテリアル(株)横瀬工場

東京都
都内の民間廃棄物処理施設
都内の民間施設

※東京都の民間は多分これ↓
「東京臨海リサイクルパワー（株）」は東京電力の関係会社！

東京都瓦礫受注ＴＲＰ　文化放送夕焼け寺ちゃん＆東京新聞こちら特報部（内容書き出し）

セメント工場で処理されたものはセメントとなって出回って、
そのうち新築マンションになるかもしれない。
特命リサーチ200X　忍び寄る放射線の恐怖。民生アパートの場合（番組の内容を書き出し）
それに、民間だと管理の問題なども不安です。（行政ですら信じられないのだからなおさら）


ヘレン・カルディコット医学博士
＜上記ブログより一部抜粋＞
東京にまで汚染が広がっている状況の中で、それ以外の地域にまで汚染を共有しようとしている。
放射性廃棄物を共有するという事で、汚染を広げようとしていることは、
これは小児科医としての私の立場から言うと、もうほとんど犯罪的な行為と言えると思います。
放射能を結局全国で分け合おうとしているという状況になると思います。
それで放射性物質がこの３万６０００トンと言われているがれきの中には入っています。
特にセシウム１３７の汚染が心配されています。
セシウム１３７というのは３００年間そこに残りますので、
持ちこんでしまえば、３００年間にわたってこのセシウム１３７を持ち続けなければいいけない事になります。



ー以下の検討中の地域には絶対にがれきを持ちだしてはなりませんー

災害廃棄物の受入れについて
具体的に調整中又は受入検討中の地方自治体の状況

（１）神奈川県
・受入検討：神奈川県（H23.12.20）、川崎市（H24.2.20）

（２）新潟県
・試験処理：三条市が岩手県大槌町の木くず約13 トンを試験処理（H24.10.11～13）。
　　　　　　柏崎市が岩手県大槌町の木くず約10 トンを試験処理（H24.10.11～12）。
　　　　　　新潟市が岩手県大槌町の木くずを試験処理予定（H24.11.27, 29）。
・受入検討：新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市（H24.3.31）

（３）富山県
・試験処理：高岡市及び富山地区広域圏事務組合が岩手県の災害廃棄物について、
　　　　　　試験処理の実施を表明（H24.11.19）。
・受入検討：高岡市（H24.3.6）、
　　　　　　富山地区広域圏事務組合（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）（H24.4.6）、
　　　　　　新川広域圏事務組合（魚津市、黒部市、入善町、朝日町）（H24.4.6）
・その他：岩手県との覚書を交換（H24.4.9）。

（４）石川県
・試験処理：金沢市が岩手県宮古市の漁具・漁網約8 トンを試験処理（H24.11.10）。
・受入検討：輪島市（H23.11.24）、金沢市（H24.3.5）
・その他：金沢市が「金沢市災害廃棄物受入れ可能性検討会」を設置（H24.4.24）。
　　　　　同検討会が「東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理に関する安全性評価報告書」
　　　　　を金沢市へ提出（H24.8.6）。
　　　　　市議会全員協議会にて、岩手県宮古市の漁具・漁網を受入れ対象とする基本方針を提示（H24.8.21）。

（５）三重県
・その他：三重県、市長会及び町村会は、
　　　　　災害廃棄物の広域処理への対応に係る合意書及び覚書を締結(H24.4.20）。
　　　　　三重県が、岩手県及び宮城県との間で確認書締結(H24.4.27）。
　　　　　「三重県における東日本大震災の災害廃棄物処理に関するガイドライン」を策定（H24.6.8）。

（６）大阪府
・試験処理：大阪市が岩手県宮古地区の可燃物を試験処理予定（H24.11 月下旬予定）。
・受入検討：大阪府、大阪市（H24.1.25）
・受入表明：大阪市（H24.6.20）
・その他：大阪府が「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」
　　　　　を策定（H23.12.27、H24.6.18 改訂）。
　　　　　環境省より提示した「大阪市の北港処分地（夢洲１区）における
　　　　　災害廃棄物の焼却によって生じる焼却灰の埋立処分にかかる個別評価について」（H24.6.5）を
　　　　　評価し、指針を改定（H24.6.18）。
　　　　　大阪府及び大阪市と岩手県が
　　　　　「東日本大震災により発生した被災地の廃棄物の処理に関する基本合意書」を締結（H24.8.3）。

（７）愛媛県
・受入検討：愛媛県（H24.3.21）


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「彼らが支払うべきコストを私たちの身体で、そして、
私たちの未来で支払うというのが 放射能をばらまく政策です」
大阪・此花区瓦礫試験焼却住民説明会11/13モジモジ先生質疑（内容書き出し）
＜一部抜粋＞
何故福井にあのようにしつこく広域処理を受け入れさせようとしているのか、多くの人が考えています。
福井でこれから始まるであろう廃炉の時に、
１基廃炉にすれば何万トンというレベルで放射性廃棄物が出てきます、低レベルの。
それを「地元で処理させたいのではないか」とみんなが言っています。
原発を押し付け、その事に苦労をしてきた地域に、負担をすることなく地元で処理をせよという形で、
こんどは低レベル放射性廃棄物の処理を押し付けるつもりなのか。