12.05
Wed
文部科学省
届出手続が必要な放射性同位元素の販売について
2012年10月02日 第1報
放射線障害防止法に基づく届出を行わず、
放射性同位元素(クリプトン85・15キロベクレル)を含む機器が販売されていたことが判明しました。
なお、本件による放射線障害のおそれはありません。
1.連絡者
法人名
日野システック株式会社
住所
東京都大田区南六郷1-20-2
2.規制対象物
核種
クリプトン85
数量
15キロベクレル/個
状態
クリプトン85が密封されたガラス管が火炎検知器(直径12.2センチメートル、長さ24.6センチメートル)の中に
埋め込まれている状態
3.経緯
(1) 平成24年9月27日(木曜日)18時頃、
日野システック株式会社から文部科学省に対して、以下のとおり連絡があった。
•本年8月、当該火炎検知器を輸入及び販売しようとした際、
当該機器の製造会社から当該機器に放射性同位元素(クリプトン85・15キロベクレル)が含まれているとの
連絡を受けた。
(2) 上記連絡を受け、文部科学省は同社に対して、
当該機器が放射線障害防止法に基づく規制対象物であるため、
当該機器を輸入又は販売しようとする場合は、同法に基づく手続が必要であること、
また、過去に輸入又は販売した実績の有無を調査することを指示した。
(3) 本年9月28日(金曜日)21時頃、同社から文部科学省に対して、
調査の結果、同社から当該機器を過去に213台輸入及び販売していたことが判明した旨の連絡があった。
4.放射線による影響等
当該機器の表面での放射線量はバックグラウンドレベルであり、
当該機器の使用による放射線障害のおそれはない。
5.当省の対応
文部科学省は、同社に対し、
(1)速やかに放射線障害防止法に基づく販売の届出等の手続を行うとともに、
(2)販売先から当該機器の回収を行う、
又は販売先に対して放射線障害防止法に基づく使用の届出義務がある旨連絡するよう指示した。
また、過去に当該機器を輸入及び販売した
アンバソールジャパン株式会社、株式会社守谷商会に対しても、
同様の指示を行った。
お問合せ先
科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室
南山、田村
電話番号:03-5253-4111 (内線 4044)
トピックス
新着情報・ニュース
放射性同位元素等取扱事業所に係る平成20年度放射線管理状況報告について
放射線障害防止法による安全規制
放射線障害の防止とは
規制の概要
申請手続き
資格試験
登録認証等実施機関
放射線防護に関する国際機関などについて
放射線モニタリング情報
申告・公益通報
リンク集
INES
.(科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室)
届出手続が必要な放射性同位元素の販売について
2012年10月02日 第1報
放射線障害防止法に基づく届出を行わず、
放射性同位元素(クリプトン85・15キロベクレル)を含む機器が販売されていたことが判明しました。
なお、本件による放射線障害のおそれはありません。
1.連絡者
法人名
日野システック株式会社
住所
東京都大田区南六郷1-20-2
2.規制対象物
核種
クリプトン85
数量
15キロベクレル/個
状態
クリプトン85が密封されたガラス管が火炎検知器(直径12.2センチメートル、長さ24.6センチメートル)の中に
埋め込まれている状態
3.経緯
(1) 平成24年9月27日(木曜日)18時頃、
日野システック株式会社から文部科学省に対して、以下のとおり連絡があった。
•本年8月、当該火炎検知器を輸入及び販売しようとした際、
当該機器の製造会社から当該機器に放射性同位元素(クリプトン85・15キロベクレル)が含まれているとの
連絡を受けた。
(2) 上記連絡を受け、文部科学省は同社に対して、
当該機器が放射線障害防止法に基づく規制対象物であるため、
当該機器を輸入又は販売しようとする場合は、同法に基づく手続が必要であること、
また、過去に輸入又は販売した実績の有無を調査することを指示した。
(3) 本年9月28日(金曜日)21時頃、同社から文部科学省に対して、
調査の結果、同社から当該機器を過去に213台輸入及び販売していたことが判明した旨の連絡があった。
4.放射線による影響等
当該機器の表面での放射線量はバックグラウンドレベルであり、
当該機器の使用による放射線障害のおそれはない。
5.当省の対応
文部科学省は、同社に対し、
(1)速やかに放射線障害防止法に基づく販売の届出等の手続を行うとともに、
(2)販売先から当該機器の回収を行う、
又は販売先に対して放射線障害防止法に基づく使用の届出義務がある旨連絡するよう指示した。
また、過去に当該機器を輸入及び販売した
アンバソールジャパン株式会社、株式会社守谷商会に対しても、
同様の指示を行った。
お問合せ先
科学技術・学術政策局放射線対策課放射線規制室
南山、田村
電話番号:03-5253-4111 (内線 4044)
トピックス
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