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日本の原子力を担ってきた16名の謝罪と提言の全文

原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」 4/16で最初にブログに書きましたが

先程たねまきジャーナルでの住田健二氏で内容を書き出していて
どうしても謝罪文の全文と16名のお名前を拝見したくなり探しました

この記事を探すのはとても大変でした
私は4月16日付けのJ-CASTニュースで知ったのですが
ですから、この日が発表の日付けだと思っていました
たねまきジャーナルの中でも住田氏も16日だとおっしゃっていましたし・・・
そして調べ始めたら
4月3日に新聞赤旗が掲載している事が分かり
その後たどりついた謝罪文の日付は3月30日
読売のビデオには4月1日と書いてありますから
記者会見は4月1日に行われたようです
そして、
この原発推進学者の方がたの謝罪のニュースが
他のメディア新聞からは一切出てきません
そのことが少し不思議でした

でも、見付ける事が出来ましたので
全文を下記に転記します


福島原発事故についての緊急建言


はじめに、原子力の平和利用を先頭だって進めて来た者として、
今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします。

私達は、事故の発生当初から速やかな事故の終息を願いつつ、事故の推移を固唾を呑んで見守ってきた。
しかし、事態は次々と悪化し、今日に至るも事故を終息させる見通しが得られていない状況である。
既に、各原子炉や使用済燃料プールの燃料の多くは、破損あるいは溶融し、
燃料内の膨大な放射性物質は、圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、
その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている。

特に懸念されることは、溶融炉心が時間とともに、圧力容器を溶かし、格納容器に移り、
さらに格納容器の放射能の閉じ込め機能を破壊することや、
圧力容器内で生成された大量の水素ガスの火災・爆発による
格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである。

こうした深刻な事態を回避するためには、一刻も早く電源と冷却システムを回復させ、
原子炉や使用済燃料プールを継続して冷却する機能を回復させることが唯一の方法である。
現場は、このために必死の努力を継続しているものと承知しているが、
極めて高い放射線量による過酷な環境が障害になって、復旧作業が遅れ、
現場作業者の被ばく線量の増加をもたらしている。

こうした中で、度重なる水素爆発、使用済燃料プールの水位低下、相次ぐ火災、
作業者の被ばく事故、極めて高い放射能レベルのもつ冷却水の大量の漏洩、
放射能分析データの誤りなど、次々と様々な障害が起り、
本格的な冷却システムの回復の見通しが立たない状況にある。

一方、環境に広く放出された放射能は、
現時点で一般住民の健康に影響が及ぶレベルではないとは云え、
既に国民生活や社会活動に大きな不安と影響を与えている。
さらに、事故の終息については全く見通しがないとはいえ、
住民避難に対する対策は極めて重要な課題であり、復帰も含めた放射線・放射能対策の検討も急ぐ必要がある。

福島原発事故は極めて深刻な状況にある。
更なる大量の放射能放出があれば避難地域にとどまらず、
さらに広範な地域での生活が困難になることも予測され、
一東京電力だけの事故でなく、既に国家的な事件というべき事態に直面している。

当面なすべきことは、原子炉及び使用済核燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させ、
内部に蓄積されている大量の放射能を閉じ込めることであり、
また、サイト内に漏出した放射能塵や高レベルの放射能水が環境に放散することを極力抑えることである。
これを達成することは極めて困難な仕事であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない。

さらに、原子炉内の核燃料、放射能の後始末は、極めて困難で、かつ極めて長期の取組みとなることから、
当面の危機を乗り越えた後は、継続的な放射能の漏洩を防ぐための密閉管理が必要となる。
ただし、この場合でも、原子炉内からは放射線分解によって水素ガスが出続けるので、
万が一にも水素爆発を起こさない手立てが必要である。 

事態をこれ以上悪化させずに、当面の難局を乗り切り、長期的に危機を増大させないためには、
原子力安全委員会、原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、
日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学等を結集し、
我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取組みが必須である。

私達は、国を挙げた福島原発事故に対処する強力な体制を緊急に構築することを強く政府に求めるものである。

平成23年3月30日

青木 芳朗   元原子力安全委員
石野 栞     東京大学名誉教授
木村 逸郎   京都大学名誉教授
齋藤 伸三   元原子力委員長代理、元日本原子力学会会長
佐藤 一男  元原子力安全委員長
柴田 徳思   学術会議連携会員、基礎医学委員会 総合工学委員会合同放射線の利用に伴う課題検討分科会委員長
住田 健二   元原子力安全委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
関本 博    東京工業大学名誉教授
田中 俊一   前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長
長瀧 重信   元放射線影響研究所理事長
永宮 正治   学術会議会員、日本物理学会会長
成合 英樹   元日本原子力学会会長、前原子力安全基盤機構理事長
広瀬 崇子   前原子力委員、学術会議会員
松浦祥次郎   元原子力安全委員長
松原 純子   元原子力安全委員会委員長代理
諸葛 宗男   東京大学公共政策大学院特任教授


Peace Philosophy Centreにこの記事がのっていたのですが
ここに合わせて読売新聞の記事とビデオリンクも載っていましたので、しんぶん赤旗の記事と一緒に
続きを読むに転記します

読売新聞のビデオリンクです

よみうり


読売新聞の4月2日の報道
原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言


福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が1日、
「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、
原子力災害対策特別措置法に基づいて、
国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。

田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら16人。

同原発1~3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。
現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。
また、3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、
それをすべて封じ込める必要があると指摘した。

一方、松浦氏は「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。
(今回のような事故について)考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」と陳謝した。

(2011年4月2日01時42分 読売新聞)





2011年4月3日(日)「しんぶん赤旗」
原発事故 元原子力安全委員長ら緊急提言


事態回避へ専門的英知を

東京電力福島第1原発事故について、
国の原子力安全委員長などを務めてきた原子力の専門家が1日、
「我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、
総合的かつ戦略的に取り組むことが必須である」として、
国を挙げた強力な体制を構築することを政府に求める緊急提言を発表しました。

提言は、現在、燃料の多くが破損あるいは溶融し、
圧力容器や格納容器内に拡散・分布した膨大な放射性物質が環境に放出され続けている状況だと分析。
このままでは、溶融炉心が圧力容器や格納容器を破壊することや、
圧力容器内で生成した大量の水素の爆発が懸念されるとしています。

深刻な事態を回避するためには、
原子炉および使用済み燃料プール内の燃料の冷却状況を安定させることが唯一の方法だと強調。
さらに、当面の危機を乗り越えた後も、
継続的な放射能の漏えいを防ぐための密閉管理が必要になると指摘しています。

そのうえで、原子力安全委員会や原子力安全・保安院、関係省庁に加えて、
日本原子力研究開発機構、放射線医学総合研究所、産業界、大学などを結集して取り組むことが必須だとしています。

提言を発表したのは、
松浦祥次郎・元原子力安全委員長、田中俊一・元原子力委員会委員長代理(元日本原子力学会会長)、
石野栞(しおり)・東京大学名誉教授ら16人です。

提言の冒頭で、
「原子力の平和利用を先頭だって進めて来たものとして、
今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」と述べています。

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