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12.08
Sat

原子力規制委員会 福島原発事故による住民の健康管理に関する検討チーム第２回会合12/6木田光一氏（内容書き出し）

原子力規制委員会・規制庁

国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー 氏の提言に関してのやりとり部分を最初に抜き出しました。

「あの会見はただの調査報告であって、国連に報告されるのを待つ」
と官僚と中村佳代子サンは言います。
そんな悠長な事を言っている場合でないのに、です。

木田光一氏の部分は続きを読むに全て書き出しました。

中村佳代子委員は「ごもっともなご意見」とか「拝聴しました」とか、まず最初に言いますが、
全く心がこもっていないように感じます。
真剣に受け止めているとはどうしても思えません。

原子力規制委員の人事はやはり間違っていると思います！


2012120612.jpg
福島県医師会副会長　木田光一氏：
今回の原発事故の影響を調べるたびに来日された、
国連人権理事会特別報告者のアナンド・グローバー 氏は、１１月２６日の記者会見で
「福島の健康調査は不十分」として、健康調査を放射能汚染地域全体で実施する事を要請するとともに、
日本政府に対して長時間かけての内部被ばく調査とモニタリング実施の推奨などを提言しました。


役所側からの補足４７：３０～
グローバー氏の発言に関しての見解

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４８：０８～
室石泰弘：
その国連の先ほどの、えー、えー、アナンド・グローバー 氏のご見解でございますけれども、
一応、こう、位置づけだけ申し上げておきますと、
あくまで、ま、調査を終えた後の報告としての記者会見という事でございますので、
正式な、あの～、ものというものではないというふうにはご本人も、お断りをされておりますし、
これがま、実際に国連で報告された上で、どういう形で取り上げられ、また、
日本に対して、こう、もたらされるかという事に対しては、
これからまた検討されていくというふうに伺っております。


１：１９：３９～
木田光一氏：
先程の私が要望した、国連の人権理事会の事について、
これは国連に報告されるのを待ってからというお話がございましたけれども、
来年の６月に報告されると聞いております。
また、このドラフトは日本政府の方にもすでに伝わっているというふうにお聞きしております。
せっかくですね、今回原子力規制庁の方でこのような検討会を設けて頂いたわけですから、
こういったものをまた立ち上げるというのもなかなか大変でしょうし、
是非ですね、この報告書で指摘された項目について、
この委員会で取り上げていただきたい。

2012120611.jpg
中村佳代子：
先程の国連の事に関しましては、
こちら側でも、あの、情報はきちっと把握しております。
具体的には英語の形でプレス発表されていますので、
そのところに「マイプレ・・・オブザ・・」という形でなっております。
で、したがってこれを本部に持ち帰り、それからこの方のお立場も英語名できちっと表記されておりまして、
「本部に持ち帰り、それでこれは記者会見の発表資料であるけれども、
それをドラフトとして本部から出し、それについてわたくしども、あるいは関係機関がすべてよく、
そこのところを、あの、内容を把握させていただいて、えー、
正式な形となった時点で、
これはあくまでも先ほど申し上げましたように、
「マイプレ・・・オブザレイション」というのは法的な縛りが全くございませんので、
その時点で論じるのはちょっと難しいと思います。
ただ、中身は十分把握しておりますので、
それをこの場で規制委員会も、それから全員が目を通しておりますから、
その事はご了解頂きたいと思います。
無視している訳ではなく、一つ一つすべてご意見として受け止めております。


2012120616.jpg
前田彰久：
まさしく中村委員のお話しのとおりでありまして、
これ、あの、これプレス発表にございますように１０日間で非常に短い器官であると思うんですけれども、
これあの、グローバーさんは弁護士さんでいらっしゃって、
あの、特に被災者の方々から非常に沢山の話を伺われて、
その中で、やはりこれ、健康管理も含めてですね、非常に沢山ご指摘を頂いたという事は、
あの、これ、私も直接、その見られた後にグローバーさんから、
あ、グローバー弁護士さんからお伺いをさせていただいて、
こういうコメントを残されて帰られたという事でございますので、
当然これから報告という形でまとめていただけるという事で承知をしておりますけれども、
そういう位置づけであるという事をちゃんと重く受け止めてですね、
これ、ご意見を受け止めさせていただきたいという事を考えてございます。


グローバー氏の会見↓
「日本政府に要請します…」
国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー 氏会見11/26（内容書き出し）

＜質疑応答＞
「政府とは『どっちの研究が正しいとか正しくないとか』ということではなく、
常に用心深い方の立場に立つものである」
国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー 氏11/26（内容書き出し）



２０１２年１２月６日
原子力規制委員会
福島原発事故による住民の健康管理に関する検討チーム第２回会合
福島県医師会副会長の木田光一氏



１４分ごろ～
中村佳代子：
福島県医師会副会長の木田先生から、特にこの福島県という形で、とても医師を統率されているお立場から、しかも被災者側にもたっていらっしゃるわけですので、
そういった観点からも、ご意見とかお考えを伺いたいと思います。




続きを読むに木田光一氏の発言～途中まで書き出しました。



木田光一氏 説明資料
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0002_04.pdf



福島県医師会副会長　木田光一氏：
私の準備しました資料に沿って説明していきたいと思います。
５枚目以降が参考資料となっておりまして、右下に番号が付いております。
これが３枚目の私どもの意見要望に出てくる参考資料のページナンバーとなっていますので、
合わせてご覧いただければと思います。

今回述べさせていただきます意見要望でございますけれども、
３枚目をご覧になっていただきたいと思います。
５つほどございます。

１番目
今回の東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理は、
「国の直轄で実施をしていただきたい」という事です。

この健康管理は福島復興再生特別措置法２６条に基づいて、福島県が行うという事になっておりまして、
そして実際県が福島県立医科大学に実務を委託する形で進められているところでございます。

しかし、この県民健康管理調査の基本調査の問診票というものがございます。
この回答数が１０月時点ですけれども、４７万３８３１人と、回答率が２３％です。
しかもですね、この結果が住民に通知されるという事が前提になっているのですが、
戻ってきた結果通知が県民１２万人余りで６％にすぎません。
これは参考資料の１ページをご覧になっていただきたいと思います。

また、大事なのは、避難区域の方々の住民検診に対する受診率というのも１３．８％にすぎません。
つまり、ほとんどの方が受けていらっしゃらないという事ですね、この検診をですね。

で、基本健診の回答率が低い事については、
発生直後から７月までの４ヶ月間に渡りますので、住民の記憶が忘れてしまう。
あるいは記載がなかなか難しいということがございます。

こういった事の他に、今避難区域になっておりまして、その郡全体が避難生活を強いられている双葉郡、
ここの医師会長からの、この方は実際に郡山のビックパレットという
３０００人収容する施設に２カ月間住民の方々と一緒にいらっしゃいまして、
今も大友村（？）という福島県の中通りにある郡山近くにあるところの
各診療所なんかにも行ってらっしゃいまして、
住民の健康に直接関係されている方なので、非常にこれは説得力のある意見だと思うのですけれども、

「医大が行っているので、研究目的と思われてしまう」検診がですね。それから
「名称をストレートに“県民被ばく調査”とした方が、住民の意識を捉えやすいのではないか」また、
「国勢調査のような国が主導するものでなければ、全県民の調査は難しい」
というようなご意見が寄せられております。

また一方、今年１０月末の福島県民の人口は
震災以前の２０２万４４０１名から１９６万１６３５名と約３万６０００人が減少しております。
しかも、県外への転出が８万９９６６人と約９万人に及んでおります。
資料の４ページをご覧になって下さい。

その結果県外避難者の住所の把握が困難で、検査等の通知の確実な到着が課題であること、
がん検診などの健康推進事業について、
避難県民が避難先の市町村で検診を受信できるように出来る制度が未整備である事、
３番目として甲状腺検査、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査、健康検査等の、
県域を超えた対応が必要であるというような問題が生じているという事は、
前回、福島県の担当の方からのお話があったところでございます。

そもそも今回の原発事故に於いては、
放射性物質による汚染が、県境を越えて広範囲に拡散しており、
被害は福島県に限定されるものではございません。

これは座長の中村先生もそれを勘案して、今回の検討会の名称を「県民健康管理」ではなく、
「東京電力福島第一原子力発電所の事故による住民の健康のあり方に関する検討チーム」と
されたという事でも明らかでございます。

福島県の人口は減少し、県外へ転出される方が多く存在する現状を鑑みれば、
福島県がこれを一括管理していく事は、大変なことは想像に難くありません。

今回の原発事故の影響を調べるたびに来日された、
国連人権理事会特別報告者のアナンド・グローバー 氏は、１１月２６日の記者会見で
「福島の健康調査は不十分」として、健康調査を放射能汚染地域全体で実施する事を要請するとともに、
日本政府に対して長時間かけての内部被ばく調査とモニタリング実施の推奨などを提言しました。
これは、資料の６ページから１１ページに全部ございますのでご覧いただければと思います。

以上をふまえまして、東京電力第一原子力発電所事故による住民の健康管理は、
国が主体となって直轄事業として実施することを強く要望したいと思います。

また、「健康管理」や「健康管理調査」は学術用語でございますけれども、
語感になにか強制されるような響きがあるので、
「健康管理支援」、あるいは「健康管理調査支援」などのように、
「支援」という言葉を加えた方がいいのではないか、
という意見もございます事を付記しておきたいと思います。




２番目

健康管理のための健康診査等のあり方について、
住民の健康管理は地震被害、津波被害、放射線被ばく被害を総合的に捉え、
全ての世代が最も身近な医療機関等で、健康相談や健康診査、健康診断が実施され、
住民自身が常に健康状態を把握できるという視点に立たなければならないと思います。

たとえばセキュリティーに十分配慮したうえで、
自分の検診結果をウエブサイトで閲覧可能にする、あるいは本人にデータを持たせる。
あるいは被ばく手帳、これは名称はいろいろあるとおもいますけれども、
被ばく手帳のようなものを交付するという事でございます。
参考資料の１２ページをご覧になっていただければと思います。

また、健康診査の実施自治体に関しましては、法律上にいろんなものがありまして、
若い順番にあげますと、
保守保険法、児童福祉法、学校保健安全法、労働安全衛生法、高齢者医療各法、健康増進法、
で、福島県ではさらに、福島復興災害設置特別措置法による点心（？）。
こういったものもございまして、さまざまな法律のよりまして実施されておりまして、
住民が啓示的に健康状態を把握するには、いろいろと制度間で違いがありますので、
極めて利用しにくい状態にございます。
１３ページをご覧いただきたいと思います。

特に子どもから学生に関しては、
小中学校性は市町村の教育委員会、
高校生は県の教育委員会、
私立高校生は私学法人科
専門学校生は文部科学省等、所管が事なっております。
そのためシステムの構築や連携、医師会などとのかかわりについて、充分に配慮していただきたいと思います。

国が実施主体となり、放射線被ばくの恐れのある国民すべてに関して、
一元的な管理を実施すべきと考えます。

返信データについての市町村や地域の保健福祉センターと、データを共有化することにより、
受診率の向上や、住民の健康増進に寄与すると思われます。

また、原子力発電所作業員の放射線による影響モニタリングにも注意を払う必要があります。
派遣社員の多くが短期雇用のため、
雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングを受ける事がありませんでした。
被ばくした作業員全員に対して、モニタリングや治療を受ける事ができる環境整備が求められるところです。

また、メンタルヘルス対策も合わせて行う必要があると思います。


３番目

東京電力原子力事故により、被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための、
被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律の目的を踏まえた、
検討の目的・理念を明確にすべきと考えます。

第１回会合によって事務局より提示された資料の２
東京電力福島第一原子力発電所による住民の健康管理のあり方に関する検討課題の論点には、
「何のため、誰のため」といった、検討の理念・目的がないことから、
こうした事を論点の第一の議論とする事とともに、最終的な報告書の第一に明記すべきと考えます。

すなわち現状の論点１は「健康管理の意義」となっておりますが、
目的が明確にされないまま、意義を評価する事や、
調査のあり方を検討することも不可能でございます。
目的があって初めて意義、調査のあり方を明確にすることができると考えます。

こうした意義を明確にするためには第１回会合によって事務局より提示された資料の１。
東京電力福島第一原子力発電所による住民の健康管理のあり方に関する検討チームについて、
に示された二つの法律のうち、
特に東京電力原子力事故により、被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り、
支えるために被災者の支援等に関する施策の推進に関する法律の目的の趣旨を踏まえるべきでございます。
そのうち、この部分は条文の読み上げになってしまうんですけれども、

この法律の目的は福島第一原子力発電所の事故により、放出された放射性物質が広く拡散していること。
当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について、
科学的に十分解明されていないこと等のために、
一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、または居住していたもの
及び、政府による避難にかかる指示により避難を余儀なくされている者、
ならびに、これらの者に準ずるもの、被災者が、
健康上の不安を抱え生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じていること、
及び当該支援に関し、特に子どもへの配慮が求められていることにかんがみ、
子どもに特に配慮して行う被災者への生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
被災者の生活を守り支えるための、被災者生活支援等の施策を推進し、
もって被災者の不安の解消、安定した生活の実現に寄与する事を目的とする。

となっております。
ここに書いているように、被災者の健康上の不安の解消、安定した生活を実現するという事を、
本検討の第一義的な目的として大きく捉えるべきと考えます。


４番目

地域住民等に関する健康支援拠点としのナショナルセンターの設置。
今般の原発事故による被災者の健康被害に関しては、
国としても責任を持って計測的に健康支援を行う必要があると考えます。

また、東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉に向けた取り組みが長期に及ぶことから、
これに従事する多くの作業員の健康支援が必要でございます。
この方から地域・職域を踏まえた住民や作業員の健康支援や、
発災後の放射能の環境汚染や被害を受けた住民の健康支援等に関する経験・知見を集約、情報発信、
さらには医師、看護師等を研修するための拠点として、
東京電力福島第一、第二原子力発電所に近い、東京電力福島復興本社にも隣接する、
都市集積の高い地域に、国によるナショナルセンターを設置するように要望いたします。


５番目

その他として、
医療従事者不足への対応でございます。
これは、資料の１４ページから２３ページをご覧になっていただきたいと思いますけれども、
資料の１５ページです。

福島県の、これは８月時点で福島県の地域医療課が調べた
病院における医師の勤務状態と、下段が看護職員の就業の状況というふうになっております。

震災前と比べてですね、
一番右側のＥーＡと書いてあるところが、現在の数字から震災前の数字を引いたところです。
県全体では病院勤務医は７９名のマイナスになっておるんですが、
特に相双地区で４６名、それから郡山を含む県中域で３１名と減少しているのが目を引くところでございます。

それから下の方の看護職員の就業状況でございますけれども、
これもですね、全体としては確かにＥ－Ａが６５名とプラスになっているように見えるんですが、
地域別にご覧になっていただきたいと思いますけれども、
相双地区、ここが４５１名のマイナスになっております。
特に今日いらっしゃっている金澤先生の公立南相馬病院のある相馬エリアでございますけれど、
１６０人のマイナスになっておりまして、
非常に地域によっては医療を継続して出来るには
かなり大変な状況にあるという事がお分かり頂けると思います。
その後、各地域ごとにもちょっとあるんですけれども、
１６ページ双葉郡は、ここはもう実際に避難区域ですので、
先生方もほとんど県外に避難されて大変な生活を強いられております。
それから、相馬郡につきましては、線量の高い地域とそうでない地等があります。
１６ページの下の方にあります小高区という所が一番最初にあるんですけれども、
ここは原発に一番近いところで診療所は全部休診となっております。
後は南相馬の方でもですね、原町区という所が南相馬なんですけれども
４診療所が休診、

それから１７ページですけれども、
こういうふうに、やってはいるんですけれども、スタッフ不足によって入院患者は受け入れられない。
特に看護職員、医師数の方はある程度回復してきていても
看護職員が不足しているために入院患者を受け入れられない、
これは金澤先生からもそのように後ほどお話があると思います。

それから福島市、郡山市、こういう所についても緊急医療体制等、
医師が少ないという事で問題が州時ております。
いわき市におきましても、
医療スタッフの数は変わっていないんですけれども、
人口が増えているために大変な過重労働を強いられているということでございます。

その次の２０ページに、
福島県に関した地域医療再生基金の事業について三つまとめたものでございますけれども、
このような、時期をずらして、地域もそれぞれ違っているんですけれども三つの医療計画がございます。

その予算の施行率などを見ますとこれは２２ページにありますけれども、
特に浜通り地区の医療復興計画２２ページの３段目のところにあるんですけれども、
２０年炉の予算では施行率が１５．７％と、
８４．３％もまだ施行されずにいるという大変な状況でございます。

医師確保というのが非常に大変な問題でございまして、
そのために２１ページの下の方なんですが、短期、中期的な常勤の確保という所が問題になってて、
福島医大の方に講座を設けたり、全国に要請、これは被災者健康支援協議会
こういったところから医師を派遣していただいておりますけれども、
なかなか思うようには進んでいません。

２３ページになりますけれども、
もともと福島県全体の医師数、これが全国で４１番目と少なかったんですね。
で、こういった事も起こりまして大半な状況になっています。

で、医大の講座の話をちょっとしたんですけれども、
今年度６月時点では相馬氏、南相馬市の常勤５名非常勤５名と派遣はされていますが、
なかなか需要にこたえていない状況であると。

それからＩＣＴを活用して医療の連携という所は国の方で進められているところですが、
数が少ないのでなかなか難しいんじゃないかと、
やっぱり医師数を増やすことが、最大の審議になるところかと思っております。

その他のところ、
乳幼児の屋内運動施設の拡大と遊びの指導者の養成、充実を図る。
これが２４ページにあります。

これは県中部地域県北地域から特にこのような要望がございますけれども、
放射能汚染地域に屋外での運動制限という事があります。
子ども達が運動制限をされているために
運動機能、運動能力、運動持久力、こういう事が低下してしまっております。

こういった事が長く続けば生活習慣病を発症したりする、そういった懸念も非常にあるわけです。
この事につきましてですね、乳幼児の屋内施設の拡大と遊びの指導者の養成を行っていただきたい。
それから児童生徒の運動施設の充実を図る事をお願いしたいというふうに思っております。

最後に別の紙になるんですけれども、
安定ヨウ素剤の話で、
この安定ヨウ素剤というのは別の委員会でお話しになられている、
この委員会の趣旨とはちょっと違うのかもしれませんけれども、

今回の事故で福島県や国から、国および県からの服用指示は出ませんでした。
で、福島県内ではその市町村の判断で安定ヨウ素剤を飲ませたところもあります。
また、私が住んでいるいわき市のように、
実際に服用には至らなかったんですが、住民に４日間かけて配布をしたというような地域もございます。

ＳＰＥＥＤＩのデータがきちっと公表されていなかったので、
情報不足というような事がございました。
今、原子力規制委員会でも、
これは充分検討されているというふうに思いますけれども、


服用体制の実効性を担保するために、事前配布についてもご検討いただきたいと。
それから、備蓄する地域についてもですね、
甲状腺の透過線量の予測線量５０ミリシーベルトを基準として、
拡散予測シュミレーションを行って、拡散エリアの情報を公開して頂きたいと思います。

長くなりましたが終わります。


中村佳代子：
一つ一つごもっともなご意見として拝聴させていただきました。
あのーさきほど追加資料の方でご提示いただきました、
安定ヨウ素剤服用に対する意見というものに関しましても、
今ご指摘がありましたように、いろいろな形で検討チームを立ち上げていますので、
そちらで今論議の最中でございます。
ですからご意見として、真摯に受け止めておりますので、
その点ご理解いただきたいとおもいます。

えっと、今の木田先生のご発表に関しまして、
何かご意見とかご質問とかがございましたら、よろしくお願いします。


2012120614.jpg
小笹晃太郎：
木田先生のご提案に関して検討もしますが、
しかし、今までの経緯とともに考えるところを目指していただければと思います。
先ずこの健康管理調査支援、そういう事の「主体という事で国」という事の提案ですが、
それについてはナショナルセンターという事を想定してお話を頂いていると理解して、

その場合に、今私たちがといいますか、私が、
福島県、福島医大がなさっているのが一番、当初は適切だろうと思った中に、
国といった場合に独立性の問題ですね。
国という行政体からの独立性の問題ですね。
それがどの程度担保できるのかという所が一番大きいのだろうと思います。

そういう事に関して地元の方々が、まぁ十分な資金的人的なリソースを得て、
リソースを確保するというのはもちろん国の義務だと思いますが、
それでやっていかれるのが一番いいのかなと当初思っていた訳です。

それに対しまして、「医大が行っていると研究目的と思われてしまう」という所は、
なかなか厳しいところがあるのではというのが、ま、そういうのもあると思いますけど、
そうすると国の場合には、やはり国に対する不信感というものが前面に出てくるのではないかと思われます。
なかなかそういう所が難しいけれど、
ま、そういうものを超えた独立した機関というものが本当にできるのだろうか？
出来るんであればそれがいいし、その可能性がどの位あるのかという事、
そうすると地元の医大がやるが一番適切じゃないかなと思っていた。
ただこれは今後十分に検討して変えていくことができれば変えていくことだと思います。

とちゅうですが、ここまで。

この後は金澤幸夫氏の説明です。
内部被ばくはコントロールされている。
外部被ばくは０．２マイクロシーベルト/ｈに下げる。という内容のお話です。

金澤幸夫氏ご説明資料【PDF：1.5MB】別ウインドウで開きます。




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中村佳代子原子力規制委員「ヨウ素剤配布服用は汚染検査の後でいい」
検討チーム会合12/3OurPlanetTV（内容書き出し）
第２回　緊急被ばく医療に関する検討チーム会合　２０１２年１２月３日






その他、気になった事ひとつ　d(◕‿-｡)
2012120613.jpg






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