＜選挙・政党の判断材料＞高線量地域に住む子どもたちを疎開させるか否か？各党の答12/13福島集団疎開裁判より

高線量地域に住む子どもたちを疎開させるかどうかという判断は、
人の命と将来の日本を考える上でとても大事なことだと思っています。

人の命を大切にできない政党においては、他のどんな政策も信用のおけないものであると思えます。
命の問題は全ての本質であり源です。
この根幹の部分を重要に考えているのかいないのかで、ある意味政党の本質を見抜けると考えます。

いろんな言葉で難しく分かりにくい選挙にされている感がありますが、
この部分だけ見つめれば簡単にどこの政党は×なのかが分かちゃう♪

福島集団疎開裁判が各党に行って下さったこの質問はとても意義のあるものだと私は思います。


福島集団疎開裁判ブログ
各政党に宛てた質問状の回答の報告がされていました。
↑詳しくは上記ホームページをご覧ください


【質問内容】
１．日本国内で高濃度に放射能汚染された地域
（　チェルノブイリ原発事故による汚染区分：強制避難区域（空間線量が年5mSv以上））の子ども達を、
　直ちに疎開させるべきだと思いますか？

２．子ども達を放射能汚染された地域
　（東電福島第一原発事故前の本来の国の公衆の被曝限度：年間1mSvを超えた地域）から
　疎開させるべきだと思いますか ？


報告されていたのは、１２月１３日現在の回答結果です。
最新情報はこちらでチェックして頂きたいと思います↓
http://www.fukushima-sokai.net/text/result-party.html#





民主党の回答　１２月８日
Ｑ：年間５ミリシーベルト地域からもでも１ミリシーベルト以上でも子どもたちは疎開させますか？
Ａ：どちらも疎開させません。

理由（回答書より転記）
現在のの本国内の避難基準はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の示す
年間２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの範囲のうち、最も厳しい基準を採用しているものです。
尚、チェルノブイリ原発事故における５ミリシーベルトの避難基準は、
事故から５年後にそれまでの基準を大きく引き下げて設定したものですが、
過度に厳しいものとの評価もあり、直ちに日本国内に適用すべき物とは考えていません。



自民党の回答　１２月８日
Ｑ：年間５ミリシーベルト地域からもでも１ミリシーベルト以上でも子どもたちは疎開させますか？
Ａ：どちらとも言えない。

理由（回答書より転記）
まず、線量等に関する監視を徹底することが重要です。
そのうえで、線量の動向や健康への影響等に関する最新の知見に基づき、
必要とあれば疎開も含め迅速かつ適切な措置を講ずるべきと考えます。



緑の党の回答１２月８日
Ｑ：年間５ミリシーベルト地域からもでも１ミリシーベルト以上でも子どもたちは疎開させますか？
Ａ：疎開させます。

理由（回答書より転記）
原発事故子ども・被災者支援法が６月に成立したにもかかわらず、復興庁は一向に具体化しない。
そして１００ミリシーベルトまでは問題ないというのが幅を利かせている。
そして福島県もこれから８年間で避難者ゼロの計画を出して帰還させようとしているが、
これは？反、とりわけ子供の生命と健康にとって大変危険なことである。
原発事故は収束しておらず、除染しても放射線量は高い。
素手に子どもの甲状腺に４３．１％も異常がみられた。
最も放射線量の影響を受ける子どもを守るために、年間５ミリシーベルト以上は直ちに疎開させるべきことは当然であり、年間１ミリシーベルトを超えた地域の子どもも疎開させるべきである。


未来の党の回答　１２月１０日
Ｑ：年間５ミリシーベルト地域からもでも１ミリシーベルト以上でも子どもたちは疎開させますか？
Ａ：疎開させます。

理由（メールで回答）
子どもたちは守らなければなりません


社民党の回答　１２月１０日
Ｑ：年間５ミリシーベルト地域からもでも１ミリシーベルト以上でも子どもたちは疎開させますか？
Ａ：疎開させます。

理由（回答書より転記）
５０ミリシーベルトで区切った帰還困難区域や、
２０ミリシーベルトで区切る住居制限区域設定の水準は高すぎる。
特に放射線への感受性が高い子どもについて、問題が大きい。
通常の放射線管理区域が年間５．２ミリシーベルト以下、
通常の一般人の線量限度が年間１ミリシーベルトである事を考えれば、
子どもについては原則年間１ミリシーベルト以下となるような対策が必要である。
年間１ミリシーベルト庁が見込まれる場合は、租界の選択を補償すべきと考える。


国民新党の回答　１２月１３日
Ｑ：年間５ミリシーベルト地域からもでも１ミリシーベルト以上でも子どもたちは疎開させますか？
Ａ：どちらとも答えられません

理由（回答書より転記）
１．年間５見えいシーベルト地域の疎開
今回の原発事故における避難基準は年間１００～２０ミリシーベルトという、
国際放射線防護委員会の示している範囲の中では一番厳格な２０ミリシーベルトとされています。
しかしながらご指摘のようにチェルノブイリ法では５ミリシーベルトとなっており、
国民の不安は解消されていない現状にあります。
今まさに科学的な知見を総動員して、国民的な合意を作り上げていかなければならない時期にあると考えます。
特に発育途中の子どもへの中・長期的な影響はどうなのか、日本の未来がかかる課題です。

２．年間１ミリシーベルト以上地域の疎開
１ミリシーベルトではどうなるのか、子どもたちは将来とも絶対大丈夫と言える人はいないと思います。
しかし、だからと言って、子どもたちを全員避難させるべきだという結論にはなりにくいのではないでしょうか。
なんとしても、国民的な合意が出来なければ、どちらへも動けないと考えます。




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小出裕章さん
日本、あるいは世界の多くの国では、国民に対する被曝を制限し、
１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をしないように規制してきました。
それは、被曝がどんなに微量でも危険を伴うとの科学的な知見に基づくものです。
日本は「法治国家」と言われ、国民が法を破れば国家が処罰してきました。
それなら、自らが決めた法律を守るのは国家の最低限の義務だと思います。
すべての国民が１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をしないようにしなければいけません。
特に子どもは全年齢平均の被曝危険度に比べれば、４倍も５倍も危険です。
そして、何よりも子どもたちには原子力を選択したことにも、
福島の原発事故を引き起こしたことについても責任がありません。
それであれば、子どもたちが１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をさせないことは、国家の最低限の義務です。
一人ひとりに選択を迫るのではなく、国家がコミュニティーごとに移住させる必要こそ、あります。
こんなことも分からない政治家ばかりでまったく情けないことです。
選挙に当たっては、目を見開いて投票してほしいと願います。
愚かな政府は、愚かな国民が作ります。


崎山比早子さん
放射線に安全量が無いということは国際的な合意事項になっていますし、
事故以前の公衆の年間被ばく限度は1mSvでした。
事故があったからといって人間が放射線に対して強くなるわけではありません。
従って限度量を引き上げるということは、政治的、経済的な都合です。
安全、安心といって原子力政策を進めてきた大人は、
その失敗のつけを子どもに押しつけてはならないと思います。
彼等の健康を守るためには、可能な限り被ばくをなくすことだと思います。
その様な意味から疎開は必要な手段です。


高橋哲哉さん
予想通りの結果だ。「脱原発」を掲げる未来の党、社民党、緑の党は、子供たちの疎開に積極的である。
自民党は「決断できない」 様子だ。
民主党は与党であったから、この間の政府の立場と同じで、
年間２０ミリシーベルトを居住可能な上限としているのだろう。
昨年４月、福島県内の学校を再開する際の文科省の基準が２０ミリシーベルトだったし、
現在進められている被災地の再編で帰還可能性の基準となっているのがやはり２０ミリシーベルトである
（２０ミリシーベルト以下なら「避難指示解除準備区域」となる）。
これは、チェルノブイリ事故５年後にウクライナ、ベラルーシ、ロシアで作られた
「移住の義務」地域＝年間５ミリシーベルト以上、
「移住の権利」地域＝年間１ミリシーベルト以上という基準に比べて、著しく高い数値である。
福島県内は、５年間で１００ミリシーベルト以内という原発作業員の被曝線量基準と同じと言ってよく、
県民は原発の中で働いているのも同然の状態に置かれているわけである。
福島市民の意識調査で、「今からでもできれば避難したい」という人が約３３パーセント、
「福島県の子供の将来が心配」という人が約８９パーセントに上ったのも、当然のように思える。
チェルノブイリの基準で言えば「移住の義務」
地域も多い中通り地方には、せめて「移住の権利」を、
また子供たちには、不安のない場所で教育を受ける権利を認めるべきではないか。


広瀬隆さん
アンケート結果を見ると、放射能と放射線が人体にどのような作用をおよぼすかについて、
臨床医学的な知識をまったく持たない人間が、多数、国会議員になっていることは明白である。
無知であれば、自分の家族である息子・娘あるいは孫たちの生命さえ守れない父母や祖父母でもある。
彼らは中学生以下の頭脳でしかない。
これは、日本人の民度が問われる問題である。



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まず、論外だと私が思うのは
「疎開をさせるべきかどうか分からない」と答えた自民党と国民新党。
政治家の答とはとても思えません。「分からない」とは無責任すぎます。
じっくり線量を調べたり、今から科学的知見を結集するなどという寝ぼけた答えを
こんな時期になってもしているという事は本当に信じられません。驚きました。

国際放射線防護委員会の２０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトの中で、
一番厳しい２０ミリシーベルトを選択していると胸を張る民主党。国民新党も同じような意見のようですが、
原発作業員の基準で生活しろという事ですよね？
恐ろしい判断です。

とにかく、子どもを疎開させるか否かという判断は、
これから将来の日本を大切に思っているかどうかのバロメーターになると思っています。
「疎開させる」と答えられない党には投票しない方がいいと思います。
そうじゃないと、将来の子孫たちに怨まれますから。