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速報!!浜岡原発全て停止(追記あり5/7)

2011年05月06日 (金)
【浜岡原発停止要請・菅総理の記者会見全文紹介】

6日19時すぎからおこなわれた菅総理の記者会見の全文を掲載します。

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国民の皆様に重要なお知らせがあります。
本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、
中部電力に対して要請を致しました。

その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。
同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、
甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。

文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、
これから30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%ときわめて切迫しております。

こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、
防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。

国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、
現在定期検査中で停止中の3号機のみならず、
運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。

浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、
先の震災とそれに伴う原子力事故に直面をして、
私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。

その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で
内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。
浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、
政府としても最大限の対策を講じて参ります。
電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、
省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。

国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。




【以下、質疑応答】
Q)安全性の観点から止めると言うことだが、中部電力はこれまで、
東海地震並みの揺れが起きても安全性に問題はないとしてきて、国も容認してきたわけだが、
なぜこの期にいたって突然、この浜岡原発だけなのかが解せないことと、
もうひとつ、この夏場を迎えて、
全部止めると言うことになると夏場の電力量よりも供給量が下回ってしまうと思うがその対策は具体的には?
この質問誰?人の命と国の存続VS電気、どっちが大事なの?


菅総理)
ただいま申し上げたましたように、
浜岡原子力発電所が所在する地域を震源とする想定される東海地震が、
この30年以内にマグニチュード8程度で発生する、そういう可能性が87%と、文科省関係機関から示されております。
そういう、この浜岡原発にとって、特有といいますか、その事情を勘案をして、
国民の安全安心を考えた結果の判断、決断であります。
また、電力不足についての質問でありますけれども、
私は、これまでの予定の中で言えば多少の不足が生じる可能性がありますけれど、
この地域をはじめとする、全国民の皆様の理解と協力があれば、
そうした夏場の電力需要に対して十分対応ができる、
そういう形が取り得ると、このように考えているところであります。




Q)浜岡原発への停止要請だが、どういう法律のどういう根拠に基づく要請であるのか?
もし法的担保ない場合は中部電力が断った場合には総理はどうされるつもりか?
これもどこの記者?水野社長も自分の事しか考えてないみたいだから・・断る?・・・まさか・・・


菅総理)
この要請に関して、後ほど海江田経済産業大臣から、詳しくご報告をさせていただきますが、
基本的には、この私がきょう申し上げたのは、中部電力に対する要請であります。
法律的に色々な規定はありますけれども、指示とか命令という形は、現在の法律制度では決まっておりません。
そういった意味で要請をさせていただいたということであります。

Q)中電側が断った場合は?

菅総理)

ここは十分にご理解をいただけるように説得をしてまいりたいと、このように考えております。

中部電力はまさか・・止めないなんてことないですよね
今すぐ止めたって使用済み燃料が冷えるのには時間がかかる
福岡原発の使用済み燃料プールに対するてこずり方を見ていてもよく分かる
総理に最初と次の質問をしている記者がどこの誰なのか見極めたいと思います

私はこの速報を見て
心の中の重荷の一つが取れた気がしました
日本にはまだまだ沢山の原発が動いているけれど
原子村と呼ばれる原子力推進派は政府のほとんどだと思います
その中でのご決断には心から感謝します



中部電力社長「返答は保留させていただきたい」


6日夜、首相官邸で記者会見した菅首相は、
稼働中の中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉について
運転停止を中電に要請したことについて、
要請について法的根拠に基づくものではないことを認めたうえで、
「(中電には)十分にご理解いただけるよう、説得して参りたい」と述べた。

浜岡原発は、高い確率で発生が予想される東海地震の震源域に近いことから、
防潮堤の設置など、地震や津波への中長期的な安全対策に万全を期す必要があると、判断した。

続けて記者会見した海江田経済産業相は、中電の水野明久社長に電話で要請し、
その際、水野社長からは「最終的返答は保留させていただきたい」との発言があったことを明らかにした。

海江田経産相は、防潮堤の設置など、
現在、中電が計画している安全対策の早期実施を、再開の条件としてあげた。

また、同原発停止に伴って予想される中電管内の電力不足について、
海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思う」との見通しを示した。

同原発は、1、2号機が運転終了しているほか、3号機が点検のため、運転を停止している。
(2011年5月6日19時39分 読売新聞)


水野社長(╬◣д◢)もしも東海地震があったらどうしてくれますか???



続きを読むニュースのVTR載せました



首相 浜岡原発すべて停止要請
5月6日 19時20分

菅総理大臣は、6日夜、緊急に記者会見し、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、近い将来の発生が懸念されている東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置していることから、現在運転している4号機と5号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。

菅総理大臣は、6日夜、緊急に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、浜岡原子力発電所について、国民の安全と安心を守るためには、地震や津波に対する安全性を十分に確認する必要があるとして、現在運転している4号機と5号機を含むすべての原子炉の運転を停止するよう、中部電力に要請したことを明らかにしました。浜岡原発では、1号機と2号機はすでに運転が終了し、廃炉とすることが決まっているほか、3号機は定期検査で運転を止めていて、運転再開が焦点となっていました。浜岡原子力発電所は、地震の規模が最大でマグニチュード8クラスで、「いつ起きてもおかしくない」と指摘されている、東海地震の想定震源域のほぼ真ん中に位置し、国会などで再三、危険性が指摘されていたことから、菅総理大臣は、3号機の運転再開を認めないだけでなく、稼働中の原子力炉の停止にまで踏み込んで判断したものとみられます。

 
浜岡原発停止要請 海江田経産相、中部電力管内で計画停電は行われないとの見通し示す
フジテレビ系(FNN) 5月7日(土)7時43分配信

海江田経済産業相は、浜岡原発のすべての原子炉の運転を停止した場合でも、
中部電力の管内で計画停電は行われないとの見通しを示した。
6日夜、海江田経産相は「計画停電などの事態には至らないと思っております」と述べた。

経済産業省によると、中部電力は、
2011年度の管内の電力供給力を3,089万kWと計画、最大需要の見通しは、
2,709万kWとしていて、差し引きおよそ380万kWの余裕があるという。
一方、浜岡原発の3つの原子炉の運転停止によって失われる供給力は、
あわせておよそ350万kWにとどまる見通しで、計画停電が必要となるような大幅な供給不足には陥らないという。

また、関西電力は、中部電力の電力供給力が不足した場合に、
電力融通の支援要請があれば、最大限協力したいとしている。

一方、浜岡原発の原子炉格納容器の設計者・後藤政志工学博士は、

「浜岡(原発)は、一番地震が予想されていまして、前から耐震上の問題、設計上の問題も心配になっていたというのが現実です。もともとの設計が、想定した地震が小さかったわけです。浜岡(原発)を最初にとりあえず止めるというのは、非常に妥当だというふうにわたしは思います」と述べた。



浜岡原発:7日午後中部電力取締役会、運転停止受け入れへ
2011年5月7日 12時1分 更新:5月7日 12時11分

中部電力は7日午後に取締役会を開き、
浜岡原発(静岡県御前崎市)の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決める。
中部電幹部が明らかにした。

中部電は定期検査のため運転停止中の3号機に加えて、稼働中の4、5号機の運転を停止することになる。
全面停止すると夏場のピーク時の電力供給余力は大幅に低下するため、
中部電は停止中の火力発電所の運転再開や、
関西電力など他の電力会社から電力の融通を受けて代替する方法を検討する。
ただ、原子炉3基分の電力を火力発電所で代替すると燃料費が年間約2500億円増えるなど
経営への悪影響は避けられない。

中部電は代替電力の調達方法や原発停止による経営への影響などを検討したうえで要請受け入れを最終決定する。

中部電幹部は7日朝、毎日新聞の取材に対し「国の要請なので基本的には受け入れることになる。
ただ、関電から調達できる電力量や火力発電所用の燃料を十分に確保できるかなどを見極める必要がある」と述べた。
【丸山進、工藤昭久、高橋昌紀】

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