海江田経済産業大臣&石橋克彦・神戸大学名誉教授


海江田経済産業大臣談話・声明
緊急安全対策の実施状況の確認と浜岡原子力発電所について


平成23年5月6日

東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、
3月30日、全国の原子力発電所について、緊急安全対策の実施を各電力会社に指示した。

各電力会社からの報告を踏まえ、確認・評価を行った結果、
報告を受けた全ての原子力発電所について、
緊急安全対策として直ちに講ずることとされている全交流電源喪失等対策が適切に措置されていることを確認した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を引き起こしたものと同程度の津波により、全交流電源喪失に至ったとしても、
注水により冷却を行い、炉心を管理された状態で維持することが可能となる。

これにより、炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止し、
多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態に繋げることができると考えている。


さらに、防潮堤の設置、原子炉建屋の水密化工事や空冷式非常用発電機の高所での設置など、
各発電所の立地環境に応じた中長期的対策を進める計画を有していることも確認した。
これにより、安全対策の信頼性が更に向上する。

緊急安全対策に引き続いて、
4月9日に指示した非常用ディーゼル発電機に関する安全対策、
4月15日に指示した外部電源の信頼性確保対策についても適切な対応がなされることにより、
非常用電源や外部電源の信頼性が向上する。
原子力安全・保安院には、これらの対策も含め実施状況を確認するよう指示しており、
事業者に対して、その確実な実施を促していく。
あわせて、今後の徹底的な事故調査等により明らかとなる事故原因等を踏まえ、
追加的な対策が必要な場合には、改めて各事業者に対応を求めていく。

中部電力浜岡原子力発電所についても、
中部電力が短期の緊急安全対策に全力をあげて取り組んでおられる姿に敬意を表す。
しかしながら、文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、
30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性が87%と極めて切迫している。
こうした浜岡原子力発電所を巡る特別な事情を考慮する必要があり、
苦渋の決断として、同発電所については、
想定東海地震に十分耐えられる防潮堤設置等の中長期対策を確実に実施する必要があり、
この中長期対策を終えるまでの間、
定期検査停止中の3号機のみならず、運転中のものも含め、全ての号機の運転を停止すべきと判断した。
本日、中部電力に対して、中長期対策の確実な実施と浜岡原子力発電所全号機の運転停止を求めた。

なお、浜岡原子力発電所が運転停止した場合の中部電力管内の電力需給バランスに支障が生じないよう、
政府としても必要な対策を講じていく。

【問い合わせ先】

原子力安全・保安院原子力発電検査課 山本、石垣
電話:03-3501-9547(直通)

                         
最終更新日:2011年5月6日







浜岡原発:石橋・神戸大名誉教授「もっと早く止めるべき」
石橋克彦・神戸大名誉教授=中澤雄大撮影

浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上にあり、その危険性がたびたび指摘されてきた。
東海地震の可能性を70年代から警告し、
「原発震災」という言葉も提唱した石橋克彦・神戸大学名誉教授(地震学)は今回の要請について
「全面停止は当然だが、もっと早い時期に止めるべきだった。
少なくとも福島第1原発事故が起きた直後に止めなくてはならなかった」と指摘する。

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石橋名誉教授は「1978年に(東海地震への対応を定めた)大規模地震対策特別措置法が制定され、
公共施設や民間施設などが防災対策を講じたにもかかわらず、直ちに停止すべき原発は聖域とされ、運転し続けてきた。
浜岡原発をもっと早く止めていれば、それを機に原発の安全性への見方が厳しくなり、
日本の原発行政が変わって福島第1の惨事も防げたかもしれない」という。

石橋名誉教授は、05年の衆議院予算委員会公聴会でも浜岡原発への懸念を表明していた。

石橋名誉教授は
「アメリカでは地震は原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因と考えられている。
地震の場合はいろんなところがやられるので、多重防護システムが働かなくなるなどで、最悪の場合、
炉心溶融とかにつながりかねない」と指摘。
浜岡原発については「東海地震の予想震源域の真上。
中部電力は東海地震に耐えられるというが、地震学的に疑問がある。
想定の地震がまだ不十分ではないか」と話していた。

また、浜岡原発の地理的な特性として
「御前崎は南西の風が吹くことが多い。
その場合、静岡、三島を通って箱根の山を越えて、首都圏にも流れてくる」と懸念した。

さらに、地震と原発事故が複合的に起こることで
「放射能から避難しようと思っても、地震の被害で、津波や液状化で道路、橋はずたずた、
建物は倒れ道路をふさいでいるということで、逃げようにも逃げ切れない。
原発事故に対処しようと思っても対処できない。
通常の震災では救出できる人が見殺しになる」と危惧を示していた。

【藤野基文、飯田和樹】


毎日新聞 2011年5月6日 22時31分(最終更新 5月6日 22時46分)

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