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除染をしても1年後には元に戻った千葉県松戸市の場合

千葉県の松戸でさえこうです。
でも、松戸市は除染しっぱなしではなく、当り前のことだけど、よく再度調べました。
でも、福島のもっと高濃度に汚染された地域では、いい加減な方法で高額な税金を使って除染しても
「意味がないのでは?」とやっぱり思ってしまいます。
松戸では年間1ミリシーベルトを目指していますが、
福島の除染は年間20ミリシーベルトを目指しています。
20ミリシーベルトなら帰りません。帰ってはいけません。

年間1ミリシーベルトを目指すための、目指す事が出来る除染ならばやるべきだと思いますが、
そうではない場合は、除染の費用は住民の救済のために使うべきだと私は思っています。



放射線量が上昇 公園を再除染
NHK 1月15日 17時19分

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、
市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ、
28の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。
市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、2度目の除染を行っています。

松戸市は市内のおよそ9割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、
市はおととし12月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。

しかし、除染を終えたおよそ310の公園について、
市が去年11月から改めて放射線量を測定したところ、
28の公園では再び値が高くなり、
地上から50センチの高さで
1時間当たり0.23マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。
このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは18の公園で、
1時間当たり0.41マイクロシーベルトと、基準の2倍近くに上っていた場所もありました。

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市は、雨などによって周辺の放射性物質が集まり濃縮したのが原因とみて、2度目の除染を行っています。
2度目の除染は、ほぼ終わったということですが、
市は今後も値が上昇するおそれがあるとして測定を続けることにしています。

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松戸市公園緑地課の島村宏之課長は、
「除染は1度では終わらないことが分かった。
今後も放射線量が上がるおそれがあり、定期的な測定と除染をしっかり行っていきたい」と話しています。

放射線量の上昇“地形が影響か”

松戸市新松戸の住宅街にある公園では、市が去年8月に表面の土を取り除くなどの除染を行った結果、
広場や遊歩道、それに木の根元などすべての地点で、
放射線量が地上から50センチの高さで1時間当たり0.23マイクロシーベルトという
国の基準を下回っていることを確認していました。

ところが、除染から3か月後の去年11月に改めて測定したところ、
広場にあるブランコの前で、1時間当たり0.37マイクロシーベルト
再び国の基準を超えていることが分かり、市は2度目の除染を行いました。

原因について市は、この場所の地形が影響しているとみています。

市によりますと、この場所には大きなくぼみがあり、
雨が降ると水たまりが出来やすい場所だったということです。
このため周囲の放射性物質が雨などで集められ、濃縮したのが原因ではないかとみています。
市では、くぼみに土を入れて平らにし、雨水がたまりにくい地形にする対策を取ったということです。

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松戸市公園緑地課の島村課長は、
「雨水などで低い場所に放射性物質が集められたのが原因とみている。
ほかの公園でもこうした場所では今後も上昇するおそれがあるので測定を続けていきたい」と話しています。



ーーー



除染下請け 天引き横行 業者支払い日給1000円
東京新聞 2013年1月11日 朝刊

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東京電力福島第一原発事故に伴う国直轄の除染事業で、
下請け業者が、作業員の日給から半ば強制的に宿泊代や食事代を天引きし、
国が支給する危険手当の一万円のほかは、一日千円程度しか支払っていない実態が、
作業員らへの取材で分かった。
宿泊施設は、業者が国などから無料や安価で借りたもので、
作業員から徴収した宿泊代のほとんどが業者の取り分と化す形となっていた。 

除染作業は放射性物質にさらされる危険があるため、国は作業員に一日一万円の危険手当を支払っている。
ところが、この手当は除染を請け負う業者を通じて支払われており、
そのことが不透明な給料支払いを生む温床になっていた。

福島県田村市の除染現場の事例では、
作業員の日給は、国が支払う危険手当の一万円に加え、
福島県の最低賃金に近い約六千円を業者が日当として支払う二階建ての形
を取っていた。

見掛け上は、合わせて日給1万6000円となるが、
宿泊代や食事代として4千500~4千700円を天引き。
作業員が手にする額は1万千円強にまで目減りしてしまっていた。

危険手当の財源は税金で、本来的には作業員に直接支払われるべき性質のお金。
業者は事実上、一日わずか1000円強で作業員を雇っていた形になる。

業者のうまみになっているのが宿泊代や食事代。
ある業者は、国から宿泊施設を無料で借りているのに、
作業員に朝夕の食事込みで4500円で貸し付けていた。


別の業者は、明細を示さず宿舎と食事付きで日当1万1000円の条件で作業員を集めてきたが、
危険手当が支給されることが作業員の間で広まり説明を求められると、
危険手当を含む日給1万6000円から
宿泊代3千700円と食事代1000円を差し引いたものだと説明した。

このケースでは、作業員は一室4000円のバンガローに四、五人で宿泊。
業者は宿泊費として計1万4800~1万8500円を集めており、4000円との差額が利ざやになっている。
業者の関係者によると、食事も原価は300円程度に抑えるようにしていたという。

不透明な給料の実態のほか、雇用契約書を交わさず口約束だけの人も多かった。

管轄する福島労働局の担当者は、こうした実態をある程度は把握し、改善指導もしているというが、
田村市の現場以外でも同様の不透明な給料問題が起きていた。

本紙の取材に対し、元請けゼネコンの広報室は
「過去には危険手当がきちんと作業員にわたっていない例もあったが、
きちんとわたるよう下請けへの指導を繰り返している。
雇用条件などは法にのっとった契約になるよう個別に指導している」とコメント。
下請け企業からは10日までに回答がなかった。

<危険手当> 
環境省は福島事故に伴う除染で、
国直轄の事業では被ばくの危険がある作業員に「特殊勤務手当」を支払っている。
国家公務員が警戒区域に入るときの手当を目安に、1日1万円と決められた。
一方、もっと危険性が高い福島第一原発で働く作業員に対しては、
東京電力が放射線量など現場の状況に応じて危険手当を支払っているという。
ただ、作業員には十分届いていないためか除染の危険手当の高さへの不満も出ている。




「除染目標達成でも帰村せず」 飯舘村民の7割 アンケート
東京新聞 2013年1月11日 朝刊

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東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県飯舘村民を対象としたアンケートで、
回答者の7割近くが、国が実施している除染の目標を達成しても帰村しないと考えていることが分かった。
除染以上に避難先での生活再建支援を求める声が強く、除染と帰村を掲げる国や村の施策に影響を与えそうだ。 

調査は昨年10月~12月、日本大の糸長浩司教授(環境建築学)らが中心になって実施した。
選挙人名簿などを基に、20歳以上の村民の旧住所に書類を郵送。
転送先不明者らを除いた4千850人のうち、28・2%に当たる1366人から回答を得た。

どのような状態なら村に戻って暮らすかという質問に対し、
国が平時の安全基準としている年間放射線量1ミリシーベルト未満が38・8%、
同5ミリシーベルト未満が6・9%を占めた。
数値に関係なく村には戻らないと答えた人(21・9%)を含めると、計67・6%に上った。

国は、同村の面積の約7割を占める居住制限区域で、
来年3月までに同20ミリシーベルト未満に下げることを除染目標としている。

この基準を達成できたとしても、7割近くの人が村に戻らない可能性がある。

村行政への要望についても、補償や賠償交渉が七割超で、徹底的な除染(49%)を上回った。

「除染で本当に農業が再生できるとは思わない」(六十四歳の農業男性)、
「現実を直視して、無駄な除染より賠償に資金を使うべきだ」(六十二歳男性)といった意見も寄せられた。




国の除染事業 搾取の横行食い止めよ
東京新聞 社説 2013年1月21日

原発事故に伴う国の除染事業が悪質業者の食い物にされている実態が本紙の取材で浮かんだ。
賃金を低く抑えられたり、経費の負担を強いられたり。現場の作業員を搾取する不条理は見過ごせない。

福島県の旧警戒区域や旧計画的避難区域だった11市町村で国直轄の除染作業が順次進められている。
福島第一原発に比較的近く残留放射線量が高い地域だ。

元請けのゼネコンを頂点に下請けや孫請け、零細業者や派遣、日雇い…と多様な雇用形態が支える。
末端の作業員が不利益を被りやすい構造は原発事故現場での収束作業とそっくりだ。

 
田村市でこんな理不尽な事例があった。
例えば、日給1万6000円の約束のはずなのに
宿泊代や食事代が差し引かれ、作業員に手渡されたのは1万1000円余り。

このうち1万円は、被曝(ひばく)の危険があるとして国が作業員に支給している特殊勤務手当である。
国が無償提供した宿舎にもかかわらず宿泊代を徴収していた。

税金で賄われる手当を元手にして作業員を誘い、宿泊や食事の代金をつり上げて荒稼ぎする。
そんな“悪徳商法”が横行しているとすれば許されない。

発注元の国は業者を介さず作業員に手当を直接支払う方法を考えるべきだ。
賃金の不当なピンハネにも目を光らせねばならない。

作業員の放射線防護や安全管理の在り方を定めた国のルールを逸脱している事例もあった。

例えば、業者は作業員を雇うときに健康診断を受けさせたり、
機械や道具の扱い方を教えたりするよう義務づけられている。
その経費は国が賄う仕組みとされる。

ところが、健康診断や草刈り機講習にかかった費用を自己負担させられた作業員が多くいた。
その場で支払わされたり、給料から天引きされたりして自腹を切らされていたわけだ。

業者が国や作業員をだまして不当利得を上げているとすれば、
もはや詐欺や横領といった犯罪行為というほかない。

除染現場の放射線量や作業員の被曝線量を把握し、作業員に情報を伝える。
内部被曝につながりかねない屋外での飲食や喫煙を禁じる。
こんな健康管理のルールは有名無実化している。


汚染の恐れがある作業後の作業服やマスク、長靴、ゴム手袋などの装備品は
どう処理されているのかも気になる。
作業員が安心して働け、除染の実効が上がるよう国はきちんと責任を果たすべきだ。




ーーー

除染事業も原発作業員と同じ構図で、
大手ゼネコンが儲けて、下請け孫請けひ孫請け・・・・・何次までも。



<除染の実態>
「川に直接投棄・手抜き作業次々と」ーメディアが報じれば政府が動くー
1/7報道ステーション(内容書き出し)他




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