「低線量率の放射線しかない所は『健康被害が出てくる事はない』 国連が責任を持って徹底して報告書を出している」西田昌司氏(文字起こし)

西田 昌司(にしだ しょうじ)
1958年(昭和33年)9月19日
出身校 滋賀大学経済学部
前職 税理士
所属政党 自由民主党 (町村派)
称号 経済学士(滋賀大学)
親族 父・西田吉宏(参議院議員)
日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(1期)
きょうと青年政治大学校事務総長、参議院憲法審査会幹事。

「放射線と発がん」日本が知るべき国連の結論

2013年1月22日

こんにちは、参議院議員の西田昌司です。
今日は1月22日の火曜日です。
今日お話しますのは
「放射線と発がん」日本が知るべき国連の結論と言うべき記事を皆さんにご紹介したいと思います。


以前にもですね、私はこの放射線がですね、
この放射線被害というものが一番福島に影を落としている訳ですけれども、
これはですね、低線量率放射線、
いわゆるですね、「放射線でも線量率が低いものはですね、健康被害には影響を与えない」と、
そういう国連の科学委員会の結論が出ていましたよという事をお話ししたと思うんですけれども、
今日はですね、これ、1月17日の日本経済新聞の電子版なんですけれども、
ここに“Forbes”というアメリカの雑誌がありますが、
これが2013年1月13日の“Forbes”の記事をですね訳したものがこの日経新聞の電子版に出ております。

西田昌司自民党12

これをですね、ちょっとご紹介させていただきたいんですが、
別途テキストにしてこのビデオレターにも転記したいと思いますが、
ようするにここで言っているのはこういう事なんです

昨年の12月に極めて重要な報告書が粛々と発表された。
そこには結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ
」と。
つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない
と言われましたんですね。

で、これは、結論を言いますと、
「福島の事故では健康被害はない」という事を言っている訳なんです。




これは何故か?と言いますとね、ここで言っていますのは、
自然放射線量ですが、
2.5ミリSv(250 ミリrem)から3.5ミリSv(350 ミリrem)に上昇しても、
発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。
同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から1ミリSv( 100 ミリrem)に低下しても
発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。


と、こういう事を言っている。
で、重要なのはですね、
通常の議論は短期間、一度にですね、に強力な放射線に被曝することを想定しているのであってですね、
同じ量をですね、1年といった長い期間をかけて被曝した場合には影響はさらに小さくなること。
つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないけれども、
同じ0.1Svを年間で受けてしまった場合には、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない


という事で、これが先ほど言った線量率なんですね。
つまり、この放射線の量、これを瞬間瞬間の大きさで表したものが線量率なんですけれども、
低線量率、それの一回一回の被曝量がですね、瞬間瞬間の量が小さいものについては、
長期間それにあたっていて、年間で積算の線量がですね増えても、体には影響を与えない

こういう事なんですね。

で、これは何から出てきたか?と言うとですね、LNT仮説というところから出てきたんですけれども、
これはようするに、放射線をですね、
あらゆる放射線を命にかかわる有害なもので、
被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方だ。
被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。
第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、
国連のこの科学委員会ですね、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、
その有効性が最も発揮されたのは
冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。
これによって世界に放射能への恐怖が広がった。それが、その副作用が今まだ残っている


つまり、放射線の恐怖だけが残っているんだけれども、
ここで言っているこのマラーのですね、LNT仮説というのは、
直線的に放射線がいくら低くなってもこの害は自然的に最後まで残っていくということなんですが、
今回の国連のこの報告書が出したのは、「そうじゃない」と。
つまり「ある一定の線量率より低いものをいくら浴びても全く影響がない」とこういうことなんですね。

で、これが今回発表されました。

ですから、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金、
これはニューヨーク・タイムズがそういうふうに言っているそうですけれども、
これはですね、深刻な汚染状況にある福島原発周辺、ここは線量率が高いです。
ここの付近での最新技術で除染をする事は必要なんだけれども、
そういう一般のですね、原発から離れたところの落ち葉とか土の除染というのは低線量率ですから、
全くやる必要はないんだ」という事もハッキリここで書いてくれている訳です。


西田昌司自民党11

結局ですね、こうした誤りはこの第二次大戦後のですね、LNT仮説が元になって、
民主党政権のもとでですね、ま、初動体制いろいろと問題があったんですけれども、
そこからですね、あまりにも過大にこの原子放射線の、この重篤だっていう事で、過剰反応した結果ですね、
さまざまな問題がでてきてしまっている。


ねこざら、いわゆる食品の衛生基準を下げてしまって
本来なんの影響もないものも規制の対象にしてしまったり、
不安ばかりが大きくなってしまったという事であります。


そして、こういういい方をしていますね。
日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、
汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。

これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。


ですから、チェルノブイリの問題はですね、
この汚染物質が、一時、これは爆発しましたから沢山出たんですが、
それの情報を与えないで健康被害を起こしたと。
それがですね放射性同位元素で、同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、
子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがあることで知られているが、
これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。
旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれば、
この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。


えー、日本ではこうした事にはならない。
先ほど言いましたように、
数々の間違いはしたけれども、とにかく迅速に避難をさせて、
あの食品の摂取をさせていませんから、日本ではこういう事は起こらない。


ただ
半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまって
大量に摂取した例は1人も報告されていない。

こういうことなんですね。

ですから、こういう事を考えて行きますと、今福島でまだいろんな事が、
除染の事も含めて言われていますけれども、先ほど言いましたように、
原子力発電所、原発周辺のですよ、
本当にその敷地の中などの高線量率のですね、放射線がまだ出ているというところは、
これは除染も含めてですね、徹底した管理が必要なんですけれども、
それから離れた低線量率の放射線しかない所にはですね、
健康被害が出てくる事はない」と、
国連が本当に責任を持って、徹底して報告書を出しているという事なんです。


ま、こうしたこともですね、
去年も一度私はお話しましたけれども、
今年はまた“Forbes”の方にもですね、こういった論文が出ている。
それを訳したものが日経電子版にも出ている。
という事を、私の知り合いの先生からですね、昨日情報を頂いて、
今日はみなさんに報告をさせていただいた訳です。

是非ともこういう事実をみなさんがたご覧になっていただいて、
いらぬ心配はする必要はないし、そして、必要な措置はしなければならない。
そこの線引きをですね、しっかり取って行かないと、福島の子どもたちは救われないという事ですね。

ですから正しい情報を皆さんに知っていただきたい、そういう意味で今日はお話ししました。
このテキストをですね、このビデオレターと一緒に添付したいと思いますので、
ぜひご覧になって頂きたいと思います。
今日もご覧になっていただきましてありがとうございます。


ーーー


添付されたテキスト↓続きを読む







http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXZZO50651160W3A110C1000000&uah=DF150220104322

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

2013/1/17 7:00
日本経済新聞 電子版
forbes

(2013年1月11日 Forbes.com)

 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10 rem以下の放射線の被曝(ひばく)は大した問題ではない。

 「しきい値無し直線仮説(Linear Non-Threshold : LNT仮説)」は0.1Sv(10 rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のよう に原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。

福島第1原発事故は日本の社会や経済に多大な混乱をもたらした(爆発で原子炉建屋が破損した<右から>4号機、3号機、2号機、1号機)

福島第1原発事故は日本の社会や経済に多大な混乱をもたらした(爆発で原子炉建屋が破損した<右から>4号機、3号機、2号機、1号機)

 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、 UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下のレベルで漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定するこ とは勧めない」と述べている。

 この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

福島事故で「健康への影響無し」

 報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ、実際に悪影響を及ぼす問題、そして本当に 注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。例えば津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットス ポットの除染。さらには、人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身をさいなまれて いる何万人という日本人をケアするといったことだ。また、日本政府においては真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府か らの改善案に耳を傾けることだ。

 この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、言えないことがはっきりするだろう。

 自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から3.5ミリSv(350 ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できるような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250 ミリrem)から1ミリSv( 100 ミリrem)に低下しても発がん率は低下せず、公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。

 重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間をかけて被曝した場 合、影響はさらに小さくなることだ。つまり毎月0.1Sv(10 rem)を被曝すれば影響はあるかもしれないが、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ、急性にせよ認識できるような影響は一切ない。

 さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったとしている。「影響無し」としているのだ。

 日本人は再び国産の食品を口にできる。放射線による汚染が軽微で、米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば、避難地域への帰宅も始められる。

浪費される膨大な資金

 現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金(ニューヨーク・タイムズの記事参照)は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を使った除染に集中投資すればよい。

 0.1Sv(10 rem)以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。

 LNT仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので、被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を与えるとする考え方 だ。被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、その有効性が 最も発揮されたのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がったのは、その副作用である(記 事「マラーはウソをついたのか?」参照)。

 当然ながら、年間0.1Sv(年10 rem)以下では被曝量が2倍になっても発がん率は2倍にならない。人体への影響はまったくない。数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿 密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍から10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。米国のニューメキシコ州とワイオミング州の 人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。

 地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv (年10 rem)以下のケースで、LNT仮説を裏づけるような識別できる影響が出ている集団はない。自然放射線量が年間0.1Sv(10 rem/年)を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。

 議論されることはほとんどないが、LNT仮説は人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に低い線量を照射した際に機能する生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

国連総会で承認された報告書

 UNSCEARは世界各国の専門家で構成される独立機関として1995年から定期的に会合を開いている。原爆の生存者、チェルノブイリ原発 事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発がん性 が低いことも明らかにしてきた。

 専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について、結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはやめようとしてきた。 今回の報告書は好ましい変化だ。報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。

日本に与える重大な影響

 これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって特に重要だ。

 世界的に認められた食品中の放射能レベルは1キログラムあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/キログラム)だ。大部分 はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年にわたる研究にもとづいて設定してい る。福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は不安を静めようと基準値を従来の半分に抑えた。だが不 安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。

 放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。彼らは正気だったのか?

 この結果、国民は日々口にしている食品にさらに不安になるという意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。

 通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1キロあたり120ベクレルの放射性セシウムが検出 されたため出荷が制限された。このセシウムは福島事故とは一切関係がなく、世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故以前は まったく問題にされなかった。(記事「日本の規制値は厳しすぎる」を参照)

 日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だがこのような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本人が制裁を受けているの は明らかだ。食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思えば、なおさらだ。誤った前提 の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。国際的な基準値は確固たる根拠にもとづいて設定されてお り、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛めつける以外、何の役にも立たない。

 UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は 一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放 射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない。

 日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく防いだ。これは旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。

 ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺がんを引き起こすリスクがある ことで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民に及ぼした唯一の重大な放射線による健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し、迅速に行動していれ ば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。

 日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取した例は1人も報告されていない。

日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を

 報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25 rem)を超える放射線を浴び、170人が0.1~0.25Sv(10 ~ 25 rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者はなく、おそらく今後も影響は出ないだろう。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされ たり、海に流されるといった事故で、放射能とは一切関係なかった。

 確かに0.1Sv (10 rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv (100 rem)に達するまで増加する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。それほどの規模の放射能事件、 すなわち大勢が0.1~1Sv (10 ~100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆投下だけである。

 放射線の影響が明らかになりはじめるのは、1Sv (100 rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。

 こうした見方が放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。

 結局のところ、放射能への恐怖ではなく真実にもとづいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、ウクライナの人々に責 務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受 け入れないだろうが、彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

by James Conca, Contributor

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「放射能被害はなぜ隠蔽されるのか」
ミッシェル・フェルネクス博士OurPlanetTV(内容書き出し)

「真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」に登場する
医師ミッシェル・フェルネクス博士へのインタビュー文字起こし
「真実はどこに? WHOとIAEA放射能汚染をめぐって」の動画あり。



“IAEAとICRP”
国際原子力マフィアによる被ばく強制の歴史と
福島県内の深刻な被ばくの現実

12/14広瀬隆氏郡山(内容書き出し)

<1> 原子力マフィアによる被ばく強制の歴史
<2> 日本敗戦~東西冷戦 
<3> プルトニウム人体実験~核実験・被ばくに対して語った言葉 
<4> IAEA誕生 
<5> 軍事組織IAEAの正体 双子の悪魔と日本の現状 
<6> 原子力発電運転開始~放射線の有効利用キャンペーン
<7> ナガサキ・ヒロシマからやってきた「安心安全」の宣教師たち
<8> 被曝の実態・東京の被ばく量は、盛岡の100倍 
<9> 老人が沢山放射性物質を食べても 最後火葬場に行って全部出てくる
<10> 福島県民健康管理調査とは何か
<11完> 放射能の被害は癌と白血病だけなのか?





「チェルノブイリ事故以外の説明はあり得ない」ダウン症・奇形・がん死亡率
~隠されていた真実のデータ~アレクセイ・ヤブロコフ博士(動画・内容書き出し)



1.「という事は、線量が低い方が癌を引き起こしやすい、ということなんです」
崎山比早子氏11/24(内容書き出し)



10ベクレルという本当に少ない量の放射線を 毎日毎日取った時にどうなるか?
土井里紗医師



<ウクライナ報告>
「5から10ベクレルの食品で被害が出ているという事を確認しました」小若順一氏11/2(内容書き出し)


<質疑応答・ウクライナ報告>
「5~10ベクレルの食事を食べ続けると起こる身体の痛み」小若順一氏11/2(内容書き出し)





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経済紙Forbesに出た”トンデモ”記事

togetterでも記事の内容が否定されています。

http://togetter.com/li/438353

・このサイトは世界原子力協会の一部。記事の内容も推進派のデマとしか思えない内容
・2013年、Wakeford。 近年のCTや自然γ線などの癌リスクについての疫学調査は、被爆者調査から得られたモデルが低線量・低線量率域でもおおよそそのまま成り立つことを示している

No title

この方は西田無双とか呼ばれて
悪事を追求する側としては舌鋒鋭いことで
一目置かれていたんですが...

こと被曝問題に関しては形無しですね。
でも西田氏のような方の論法の構造がよく分かって
参考になります♪

可哀想な人達

これは「専門でもないのに首を突っ込むと恥をかく」の良い例ですね。
西田昌司氏は「国連」という言葉だけで信用に足りると判断したみたいです。
国連科学委員会(UNSCEAR)は今までWHOやIAEAと一緒になってチェルノブイリ事故を隠蔽してきた組織です。
国連の中でも信用出来る委員会と信用できない委員会(アメリカなどの傀儡)があることも知らないみたいですね。
国連科学委員会の報告書など、IAEA、ICRP、WHOと並んで、まったく信用のおけないもの。
玄侑宗久氏も西田氏と同じ事を言ってました。

可哀想な人達です。

No title

‏@Fibrodysplasia
国立感染症研のHPより:マイコプラズマ肺炎(H23年からずっと異常値)、風疹(H24年からずっと異常値)、クラミジア肺炎(過去10年で最高ペース)、急性出血性結膜炎(H24年度は異常値)、RSウイルス感染症(H24年度は異常値)、手足口病(H24年度は異常値)・・・呼吸器が弱体化
http://www.nih.go.jp/niid/ja/

我が家のまきストーブに溜まった灰の測定結果が出ました。仙台市 9422Bqkg
http://fblg.jp/w0cq8a07tr/article/5957036

No title

記事を読んで誰が真に受けないかと不安になったのですが、コメント欄を見て安心しました。しかし仕事が出来そうな国会議員でさえこの程度のレベルなんですね。これでは官僚に勝てるわけないですね。

西田さん、プロパガンダでなく、
本気で安全だと思ってるのでしょうかね?
だとしたら、なんの対策もしてないのでしょうから、寿命は全うできないでしょう。御愁傷様です(__)

ふうーん

この手の話はもう、ふうーん、としか(笑)
爆発直後、神奈川厚木基地米軍家族が根こそぎ日本脱出してしまったのは何でだろ?いまさら国連の一部組織が何を言っても、爆発直後の東京以北退去命令など各国のとった対策が全てを表しているよね…
安全と信じたい人にもこれは流石にいくらなんでもトンデモ、無理が有るように聞こえるんじゃないの。

にわか知識でどうこう言える問題ではない

実際どうなるかなんて学者でも意見分かれるんだから、素人がデータだけ見てにわか知識でどうこう言える問題ではない
数年後特に異常がなければ取り越し苦労だったなと思えばいいんじゃない。
俺は放射能のこととか勉強もしてない素人なんで、にわか知識だけで勝ち誇ったように安全とも危険とも言わないようにしてるけどね。

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不発弾

国会の爆弾男と言われ、民主党政権のときは、前原の在日からの献金を糾弾してたけど、今回の自民党議員の政治資金疑惑には一切触れず。『私の刃は自民党にもむかう!』って言ってたけど、ありゃ嘘だったんですかね…。

そのとーり
低線量被曝じゃ影響なんてないwwww