＜なぜ燃やすの？環境省＞8000ベクレルを超える指定廃棄物を燃やす焼却施設建設着工・中断“鮫川村”＆森林除染木材でバイオマス発電“塙町”326政府交渉ネット2/12（文字起こし）

2013年2月12日（火）
「震災がれき広域処理最終決着に向けた全国交流集会」より

１：０２：０６～
http://youtu.be/TLQpKBvQgyo?t=1h2m06s

線量8000ベクレルの指定廃棄物を一般焼却炉で燃やすという、ちょっと信じがたい話しが進行中で、
その現場の方からの報告を貰いたいと思います。
福島県の鮫川町から北村さんに来ていただいています。



北村：
北村でございます、よろしくお願いいたします。
ー略ー
時間がないので福島の状況だけお話しさせていただきます。
福島はご存じのとおり原発事故によって大変な放射能に汚染されてしまいました。

環境省はこの処理について、エリアを3つに分けています。

一つは福島県外。
福島県外については各県で一カ所、焼却炉と最終処分場をつくる。
茨城県では高萩市、
栃木県では矢板市、
ここで大問題になっていると思いますが、各県に一カ所、焼却場と最終処分場をつくる。

それから福島圏内についてはエリアを二つに分けています。
一つは福島県の北部。
極端に強く汚染されてしまったところで、大熊町ですとか双葉町ですとか、
こうしたところを対策エリアというふうに呼んでいます。


もうひとつは福島県内の対策エリア以外のところ。
福島市ですとか郡山市、伊達市とか二本松市ですね。

こうした対策エリア以外については、環境省は
「各市町村ごとに焼却炉と処分場をつくりなさい」
これは、最終処分場という事ではなくて中間処理です。
とにかく、「各市町村ごとに出たものを燃して一時的にそこに置け」と、こういう事です。

これは福島県の対策エリア以外で燃やすものとして６万トンです。
これは指定廃棄物。
８０００ベクレル以上の指定廃棄物を６万トン燃やします。


それから対策エリア、
この対策エリアではあえて指定廃棄物とは言っていないんですが、
この辺は非常に強く汚染されていますので、
もうほとんど高レベルと思って間違いありません。
それは８０００ベクレル以上と言いますけれども、
８０００ベクレルではないんですね。
１万２万３万…こういうふうに汚染されたものを燃す。

で、これを環境省が「やる」と言っているんですが、
５０万トンだそうです、このエリアだけで。

で、私はやっぱり福島県の人間として、
この問題を是非大きく取り上げて真剣に考えて頂きたいと思っているんです。
「福島の県民を代表」と言うとちょっと大げさなんですが、
この事故以来福島県民は本当に悲惨な目に遭っています。
もう、散々痛めつけられています。

この散々痛めつけられている人間のところにですね、
またさらに
「お前らのところで出したものなんだからお前らのところで燃やせ」と、
そういうことを言うのは極めて残酷なことではないでしょうか。

私は、健康被害はもちろんですけれども、
その被害というのは単に健康被害だけではない。
経済的なものとか、風評被害とかももちろんありますけれども、
地域が破壊されるんですね。

みんな住民がまず精神的に非常に大きな苦痛を与えられる。
それから当然賛成する人間も出てきます。
反対する人間といがみ合う。
そして地域が破壊されていくんです。

ですから、もうこれ以上ですね、福島県民、それから近くの汚染された、
「人たちが住むところをこれ以上破壊しないでくれ」というのが私たちの本当の気持ちです。

鮫川村の問題というのは、実はそのきっかけなんですね。
「燃すものが無い」というのは、実は鮫川村も全く同じです。
資料の中に６００トンという計画が入っていますが、
実際に燃やすものとして今あるのが、たったの１１６トンです。

たったの１１６トンのうち指定廃棄物は２８トンしかありません。

もし国が最終処分場にさらに持っていくということであれば、
２８トンは１０トントラック３台分なんですね。
これに今、環境省は７億円以上のお金を付けて燃やそうとしている。
まったく馬鹿げているとしか言いようがないと思います。

で、私たちはこの鮫川村の問題を鮫川村だけではなくて、福島県の問題として捉えてきました。

実は今日ですね、私がこちらに来てからなんですけれども、
鮫川村の若い人たちが鮫川村の村長に申し入れをいたしました。
その場で鮫川村の村長が、
「見直す」と明言いたしました。

新聞社、
福島県は福島民報と福島民友の２社なんですが、こちらの記者も同行しております。
ですので多分近々、福島県民の中には鮫川村の村長が本位したとそういう事が伝わると思います
ただ、立地自治体の主体は環境省で、そう簡単には諦めないと思います。
ですので、今後も環境省の方で是非「福島をもういじめないでくれ」という事でやっていきますので、
お力添えの方をお願いしたいと思っております。

それからもう１点、実は鮫川村以外に突然なんですけれどもこのような新聞、
福島民報ですね。２月７日、このような記事が出ました。



これは、塙町（はなわまち）でバイオマス発電をやるということです。
このバイオマス発電というのはちょっと書いてあるんですが、
「森林の除染体制が整う」と。

福島県の山の中から、汚染された木々、伐採木とかそういうものを持ってきて、それで発電するという、
とんでもないものです。
燃す量というのは年間１１万２０００トン。
発電量が１万２０００ｋｗ。
こういうものをつくるというふうに言っています。

こちらの問題は、まだ２月７日に出たばかりなのですが、
これも新たな、形を変えた汚染物の処分という事ですので、
是非、単なる処分場という名前だけじゃなくて、
こういったやり方もあるという事も踏まえて、また私どもの方のご支援を賜りますようお願いいたします。






環境省と３２６政府交渉ネットとの事前折衝報告　(概要)より
２）指定廃棄物問題
鮫川村では、住民への何らの説明も無く、
環境省が強引に８０００Bq/k以上の放射線廃棄物を焼却するための傾斜式回転炉が建設され、
今月末にも試験焼却が開始されようとする、まさに緊急事態となっている。
鮫川村の北村さんの質問に先立って、３２６政府交渉ネット藤原事務局員が質問した。

①１９９ｋｇ／ｈ焼却炉はアセスメントフリーとは言え、大気拡散調査などを行ったのか？
との質問に対して、　環境省側は観測はしていないと回答した。

②さらに、こうした重要施設の建設に対しては、住民説明会が開かれたのかの問いについても、　
環境省は開いていないと回答した。

③「採用された傾斜式回転炉は、事故例が多い」
「国立市や愛知県でのトラブルが報告されているが調べたか」との藤原事務局員の質問に対して、
環境省側は「調べたが国立の場合、炉の欠陥によるものでないと認識している」と回答したが、
愛知の傾斜式回転炉爆発事故については「知らない」と回答し、
「良く調べて見る」との回答があった。
続いて、鮫川村から来た北村さんが質問に立ち、
「これ以上、福島県民を苛めないでください」と訴えた後に、
「鮫川村では、放射能汚染も0.3μＳｖ/ｈと低い。
２８トンの８０００Ｂｑ／ｋｇを超える牛糞などを、それ以下の牧草などに混入し、
約６００トンもの処理を行なうという。
そのための焼却炉を設置すると言うことで、住民は反対している。
日２８トンだと住民は何処へでも無料で運び出すと言っている。焼却炉は必要でない」と。
こうした訴えに対して、　環境省は無言のままだった。




東日本大震災:
鮫川・指定廃棄物焼却施設建設問題　「着工後、説明会おかしい」　
近隣市町住民も白紙撤回求める　／福島
毎日新聞　2013年02月20日　地方版

　◇環境省、今月中の稼働困難に

環境省が鮫川村青生野（あおの）の牧場跡に建設中の
１キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性物質を含んだ指定廃棄物の焼却施設建設問題で、
建設地の同地区をはじめ隣接するいわき市や塙町、北茨城市の住民からは反対の声が上がっている。
同省は当初、今月中の稼働を目指していたが、困難な状況だ。【中尾卓英、湯谷茂樹】

「着工後に説明会を開くのはおかしい」。隣接のいわき市田人地区で１４日あった住民説明会。
参加した住民約１５０人から白紙撤回を求める声が相次いだ。

同省は大熊町や飯舘村の焼却施設のデータを基に
「排ガスに含まれるセシウムは集塵（しゅうじん）装置で９９・９％以上除去され、
安全性に問題ない」と説明。
建設場所などを公表しないまま、昨夏までに村内の区長と、
青生野地区の住民や地権者から同意を得て昨年１１月中旬に着工した。

焼却炉の処理能力は毎時１９９キロで、同２００キロ以上の施設建設に不可欠な環境アセスメントは不要。
高沢哲也・同省廃棄物リサイクル部計画官は「法的には、住民同意も必要ない」と語った。

だが、計画が明らかになった昨年１０月以降、住民からは疑問・批判が続出した。
「廃棄物を搬送するトラックが通学路を走る。子どもに影響がないのか」
「原発を推進し事故を起こした国が『安全性は確保されている』と言っても信用できない」
「放射線測定器が完備された原発敷地内で処理すべきだ」−−。

高沢計画官は「いわき市民への説明が遅れたことは申し訳ないが、安全性は確保されている」と強調し、
「北茨城市長からも『説明が後回しでは、住民理解は得られない』と指摘された。
上司と相談し、今後の進め方を検討したい」と述べるにとどまった。


　◇「県全体の復興に」　村長、昨春受け入れ　地元理解得られるか

「（放射性セシウムの半減期の）３０年も待っていては村は絶える。
予算も限られる中、営農再開のためには放射線量の低い鮫川村で焼却施設を建設、
減容化して安全性を証明し、福島全体の復興に役立てたい」。

鮫川村の大楽（だいらく）勝弘村長は誘致の理由を述べ、昨春、環境省の提案を受け入れた。

過疎高齢化が進み約１１００世帯の大半が農林畜産業に携わる村では
長年、地域ぐるみで有機・減農薬農業を進めてきた。
ところが、原発事故で、堆肥（たいひ）に必要な落ち葉と牛ふん、えさの稲ワラや牧草が放射能に汚染された。

施設では、村内で出た１キロ当たり８０００ベクレル超の落葉や牛ふん堆肥約２８トンの指定廃棄物と、
８０００ベクレル以下の牧草や家屋の除染などで出た庭木約５７２トンの通常廃棄物の計６００トンを、
２月末から来秋まで、破砕・焼却する。
１万〜１００万ベクレル超の焼却灰は、セメントと混ぜて固形化し、耐水性袋（フレコンバック）に入れて保管。
双葉郡に建設予定の中間貯蔵施設に搬出する計画だ。

だが、着工直前の昨年１０月下旬、
鮫川村から通知を受けた隣接のいわき市、塙町、北茨城市では住民から
「水源にあたり、最終処分場になる恐れもある」と建設反対の声が上がった。
このため、同省は今月９日に北茨城市で説明会を開いたが、反対や不安の声が多く出されていた。

一方、おひざ元の鮫川村青生野地区の住民は今月１２日、
７２戸の半数以上に上る４８戸分の署名を集めて大楽村長に工事中止と住民説明会の開催を求めた。
生後９カ月の長女を持つ会社員、土手内（どてうち）進さん（３３）は
「近隣市町に説明もないまま安全だ、大丈夫だといって、
お年寄りから同意書を集める村のやり方に不信感が募る。
将来を担う子どもたちのためにも、絶対施設は建設させない」と訴えた。

署名には地権者１８戸のうち９戸の世帯主も含まれる。
大楽村長は「安全だという環境省を信じてきた。住民の理解が得られるまでは稼働させない」と釈明。
２３日に再度、青生野地区の住民を対象に説明会を開く。
住民の理解を得られるかは不透明だ。



鮫川の焼却施設、工事再開せず　住民説明会で村長
福島民報　２０１３年２月２５日



環境省が鮫川村に建設を進めている、
放射性物質を含む落ち葉や稲わらなどの焼却実証実験施設の住民説明会は
２３日、村内の青生野集落センターで開かれ、
大楽勝弘村長は地域の理解が得られるまで建設工事を再開しない考えを示した。
　
説明会終了後、大楽村長は報道陣の取材に対し
「鮫川の農業復興には除染は欠かせない。そのためには放射性廃棄物の減容化が必要だ」と述べる一方、
「地域住民の不安が払拭（ふっしょく）できていない。環境省とともに説明会を開き、
粘り強く理解を求めていきたい」と強調した。
　
建設地である青生野地区の住民を対象にした初の説明会で、約７０人が出席した。
冒頭以外、非公開で、大楽村長らがあいさつした後、
環境省廃棄物・リサイクル対策部の山本昌宏廃棄物対策課長らが
焼却施設の安全確保について説明した。
　
説明会を非公開としたことに大楽村長は「地域住民の本音が聞きたかった」と語った。
　
施設建設をめぐっては、青生野地区の住民代表らが１２日、
村に事業の白紙撤回を求める要望書と、地区内７２戸のうち、４８戸分の署名を提出した。
署名には地権者９戸も含まれている。
　
建設工事は昨年１１月から始まったが、現在は中断している。
施設は１日１・５トンの処理能力があり、
平成２６年度までに村内の牧草や稲わら、
除染作業で伐採した庭木や立ち木など約６００トンを処理する計画だ。
（ 2013/02/25 09:12 カテゴリー：主要 ）


鮫川村青生野地区



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塙で木質バイオマス発電　
新年度、県が誘致　森林除染の前進期待
福島民報　２０１３年２月７日

民有林１８万３０００ヘクタールで間伐による除染を開始する県は
平成２５年度、東京都の事業者を誘致し、
伐採木を燃やす県内最大規模の木質バイオマス発電施設を塙町東河内に設置する。
伐採木の受け入れ先の確保により、森林除染の態勢が整う。

総事業費は約６０億円で、県は事業者に対し２分の１を補助する方針だ。
ただ、事業推進には間伐材の放射性物質の安全対策が課題となる。
県は線量を調べ、燃料のチップに加工するストックヤード（一時保管所）の整備も急ぐ。
　
木質バイオマス発電施設は、県と塙町が連携してエネルギー関連事業者を誘致し、設置する。
建設予定地は塙町東河内字一本木の山林内の約４ヘクタールで、
平成２５年度から塙町が用地を造成する。
事業者は現地会社を通じて用地を買収し、施設を建設、運営する。
２６年度後半にも稼働する見通しで、電力は電気事業者に売電する。
　
発電出力は県産材を燃料とする施設で県内最大の１万２０００キロワット。
木材チップの年間使用量は１１万２０００トンが見込まれる。
県中・県南地方の１年間の間伐量に相当し、県内の森林除染で生じた木材を有効活用する一大拠点となる。
稼働に伴い、施設運営や燃料の搬入作業などで新たに１００人以上の雇用が生まれる見通しだという。

■放射線管理が急務
県は国の交付金で造成した基金から約３０億円を取り崩し、塙町を通じて事業者に補助する。
平成２５年度当初予算案に関連事業費を計上する。
　
一方、施設の建設予定地は所有者からの同意取得に向け、最終調整している。
今後、周辺地域の住民を対象に説明会を開き、安全性などに理解を求める。
　
県は伐採木を使った木質バイオマス発電の安全性を確保するため、
平成２５年度中に一時保管所を設けて放射線管理を徹底する。
燃料とする木材を複数回にわたり検査し安全な燃料に限って発電用のチップとして使用する態勢を整える。
　
伐採木を一時保管所に集めて検査し、測定値が低い木材を燃料や建築資材に分別する。
保管所には分別や加工段階の検査で線量の測定値が高い木材を仮置きするケースも想定される。
　
線量が高い木材や焼却灰の安全管理態勢の構築が急務となる。
県は一時保管所を周辺に民家のない山中に設けるとともに、保管する木材を監視する態勢を整える方針だ。
（ 2013/02/07 08:40 カテゴリー：主要 ）

木質バイオマス発電施設予定地　塙町東河内字一本木



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2013年2月12日（火）
東京都千代田区参議院議員会館
「震災がれき広域処理最終決着に向けた全国交流集会」

■主催 326政府交渉ネット
■詳細 http://gareki326.jimdo.com/

「がれきの広域化はもう、破たんした」2/12青木泰氏（文字起こし）


「もともと原因を作った人たちのもとへ、何兆という税金が流れ込んでいくという構図が
福島県では今進んでいきつつある」2/12松井英介医師（文字起こし）