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「福島県住民の方の不安を招いていると指摘され
環境省においても、住民の皆様の理解促進に役立てることを目的に
その結果の妥当性について、情報を提供する」

とのことで、環境省が速報に続き結果を公表しました。
それは県外の方がパーセンテージが大きいというものです。
この結果を見て福島県の人々は「あ、他の県も同じだわ」と安心できるのでしょうか？
私には、福島県の人々が安心するというよりも、
他県の人々の方が不安になってしまう結果のような気がしてなりません。


ーーー


甲状腺検査:福島と県外年齢別…「ほぼ同様」の数値
毎日新聞　2013年03月29日　20時55分（最終更新　03月29日　21時08分）

環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子どもへの放射線の影響と比べるため、
青森県弘前市▽甲府市▽長崎市−−の３市で実施した甲状腺検査について、年齢別の結果を公表した。
小さなしこりなどが見つかった割合は、各年代ともに福島県外で大きかった。
ただ同省は「福島と３市との差はわずかで、差がないといえる程度」としている。

福島県では今年１月までに、震災時０〜１８歳だった１３万３０８９人が甲状腺検査を受診。
比較的小さな５ミリ以下のしこりや２０ミリ以下の「のう胞」（液体がたまった袋）が見つかった子どもは
４１％いた。
これに対し、県外３市は
▽６〜１０歳で５５％▽１１〜１５歳で５９％
▽１６〜１８歳で５７％−−と、いずれの年代も福島県の数値を１０ポイント前後上回った。

環境省は今月８日、
県外３市の３〜１８歳４３６５人を対象に検査した結果、平均５７％だったとの概要を公表。
県外の方が数値が大きいのは
「福島では（しこりが見つかりにくい）０〜２歳を対象にしたことなどが原因」としていた。
【阿部周一】



環境省

平成25年3月29日

福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
直通：０３‐５５２１‐９２４８
代表：０３‐３５８１‐３３５１
参事官　　　： 桐生　康生（６３７５）
参事官補佐： 廣瀬　佳恵（６３９６）


ーーー

茨城県東海村
東日本大震災:福島第１原発事故　「不安データなし」　
東海村が甲状腺検診結果を公表　
／茨城
毎日新聞　2013年03月29日　地方版

東海村は２８日、
東京電力福島第１原子力発電所事故を受けて実施している甲状腺超音波検診の結果を公表した。
４１０人のうち、２人が「要精密検査」と診断された。
筑波大の原尚人教授（乳腺甲状腺内分泌）は、
「今の時点で結論を出すのは時期尚早で明確なことは言えない」とした上で、
「現時点では住民が不安に思うデータは何もない」と話している。

昨年１１月から、村は甲状腺超音波検診を実施。
対象は１９９７年４月２日〜１１年４月１日に生まれた子ども、５９３２人。
未就学児から順次検診を行っており、
１月末までに受診した２〜６歳の計４１０人についての結果が公表された。

村によると、しこりやのう胞（ほう）の有無、大きさを基に、
福島県の甲状腺検査と同じ基準で、
「異常なし」（同県の指標でＡ１）「経過観察」（同Ａ２）「要精密検査」（同Ｂ）に分類。
異常なしは３１０人、経過観察は９８人、要精密検査は２人だった。
今後、小中学生の検診を進めるとともに、３年後に受診者全員について再検査する。
【杣谷健太】

ーーー

「現時点では住民が不安に思うデータは何もない」ということです。
６歳以下の子供４１０人のうち２人の再検査があっても、です。
Ａ２判定が９８人もいても、です。

東海村のホームページを探したけれども、
どこで公開しているのか見付けられませんでした。
時事通信では精密検査が必要の2人は5歳児だと書かれています。

ーーー

甲状腺、2人が要精密検査＝原発事故影響考えにくい―茨城県東海村
時事通信 3月28日(木)17時20分配信

茨城県東海村は28日、福島第1原発事故を受けて同村が実施している甲状腺検査の結果を公表した。
検査を受けた2～6歳までの410人のうち、5歳児2人について今後の精密検査が必要との結果が出た。
甲状腺に一定程度の大きさのしこりや嚢胞（のうほう）が認められたという。
　
公表された結果は昨年11月5日から今年1月31日までの検査分。
2人のほか98人は「経過観察」、310人は「異常なし」との結果だった。

筑波大医学医療系の原尚人教授（乳腺甲状腺内分泌外科）によると、
「原発事故の影響は考えにくく、現時点では住民に不安を与えるようなデータは出ていない」という。
東海村には日本原子力発電東海第2原発（停止中）が立地している。

東海村
甲状腺超音波検診を開始します
村では，昨年3月に起こった福島第一原子力発電事故により放出された放射性物質による，
お子さまの健康への影響を心配する声に対応するため，
放射性ヨウ素の影響を受けるといわれる甲状腺の検査を実施することにいたしました。

■対象者　平成9年4月2日生から平成23年4月1日生まで
■検査項目　問診・視診・触診・超音波検査（または，問診・超音波検査）
■実施期間　平成24年11月から
■実施方法　・指定医療機関での個別検診
　　　　　　　　 ・検診機関による集団検診
■検診スケジュール
　検診希望者が多数見込まれることから，年齢毎に段階的に検診を実施

「第1段階」　平成18年4月2日生から平成23年4月1日生が対象
　　　　　　　　平成24年10月に検診案内通知
　　　　　　　　平成24年11月に受診券発送

「第2段階」　平成9年4月2日生から平成18年4月1日生
　　　　　　　　平成25年4月に検診案内通知
　　　　　　　　平成25年4月末から段階的に受診券を発送

■費用　　無料
※甲状腺超音波検診は首にゼリーを塗り検査機器を使って検査します。
　検査時間は約５分から10分程度で，身体に無害です。
※年齢が小さいお子さまを優先に検診を行いますので，
　年齢の大きいお子さまにはお待たせする期間が長くなる可能性もありますので御了承ください。
※指定医療機関や指定医療機関以外で検診を受けた場合は
　検診費用（保険外診療に限る）の助成をいたしますの事前にお問合せください。
※検診を受診できる方は検診実施日に東海村に住民登録がある方です。

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東海村の検査結果の数字を環境省の表に当てはめてみました。

まだ、年齢の低い子どもの検査結果しかないので、今後数値が上がる可能性があると思います。

福島県だけではなく、その他の地域。
茨城はもちろん栃木、群馬、千葉、東京、神奈川など、
文科省が汚染を調べた水色～青色の地域は最低限、全ての子どもたちの検査をするべきだと思います。



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茨城県ひたちなか市
【茨城】
子どもの甲状腺検査を　ひたちなかの母親グループ
東京新聞　2013年3月30日

ひたちなか市の母親らでつくる市民グループ「やさしくつよい母たちの会」は二十九日、
子どもの甲状腺の超音波検査を公費で実施するよう求め、
六千五百二十人の署名を添えて、本間源基市長あてに要望書を提出した。
検査は東京電力福島第一原発事故の健康への影響を調べるため。

昨年十一月、市議会に陳情するため会を結成した。メンバーは市内の幼稚園の先生や保護者ら十五人。
今年三月定例会で陳情が不採択になったため直接、市長に要望した。

原発事故時、十八歳以下だった子どもたちが無料で検査を受けられるよう制度化し、
生涯にわたり健康診断が受けられる「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域指定を
国に要望するよう求めている。
同会代表で主婦の矢次文子さん（４５）は
「震災後、声を上げないと何も変わらないことが分かった」と公費負担の必要性を訴えた。
（林容史）



茨城県北茨城市
【茨城】
北茨城　甲状腺検査実施へ　検討協が答申
東京新聞　2013年3月28日

東京電力福島第一原発事故を受けて子どもたちの健康調査が必要かどうかを
昨秋から話し合ってきた北茨城市の検討協議会（会長・石田奈緒子副市長）は二十七日、
甲状腺検査を実施するよう豊田稔市長に答申した。

市では答申を受けて、現在二歳から事故当時十八歳以下の市民を対象に放射線で
異常が出る可能性が指摘されている甲状腺の検査を行う。

二〇一三年度は二歳から幼稚園・保育園児までの希望者が対象。検査は日立市内の医療機関で行う。

協議会では放射線に詳しい医師らから
「被ばくして二、三年では甲状腺に異常は出ない」と検査の必要性を疑問視する声が続出した。
一方で「検査すれば保護者の安心につながる」と心理面で効果があるとする意見もあった。
最終的に「不安軽減を目的に実施するのが望ましい」との答申を取りまとめた。
（永山陽平）



ーー



子どもの甲状腺検査 福島県以外と同じ　環境省速報　2013年3月8日


＜ベラルーシ報告　後半＞
山下俊一氏は今年の3月11日アメリカの講演で「１０人全員が甲状腺がんだ」と言っている。
川根眞也先生3/26【ペイフォワード環境情報教室】


＜甲状腺がん＞
「今回の調査結果で過去に書かれた論文・発表が、かなり覆される可能性がありますが…？」
山下俊一氏質疑応答2/13（文字起こし）

＜甲状腺がんの頻度＞
「超音波検診」と「潜在癌」鈴木眞一氏質疑応答2/13（文字起こし）

新たに２人甲状腺がん７人に疑い「放射能の影響は否定」
福島県立医大鈴木眞一教授2/13

第10回「県民健康管理調査」検討委員会2013.2.13 ＜質疑応答文字起こし・ほとんど全部＞


「 そうすると、もうすでに５０人ぐらい甲状腺がんが出ている可能性がある」
2/20井戸弁護士→環境省→山田医師








しこりの割合本県低く　４県の子ども甲状腺検査
福島民報　2013年03月30 日
　


環境省は２９日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の甲状腺検査結果と比較するため
青森、山梨、長崎３県で実施した甲状腺検査の詳細結果を発表した。
６～１８歳の各年代で小さなしこりなどがある「Ａ２判定」（２次検査の必要なし）の割合は
いずれも５０％台後半で、４０％台前半～５０％台前半の福島県の方が低かった。
　
同省が８日に発表した３県全体の速報値でも「Ａ２判定」の割合は福島県が低く、
同省の担当者は「年代別でも傾向は同じで、福島に特異な現象は見られない」としている。
　
検査対象の年齢が同じで比較可能な６～１０歳、１１～１５歳、１６～１８歳の各年代別では、
３県はそれぞれ「Ａ２判定」が最も多く、半数以上を占めた。
福島県は６～１０歳、１６～１８歳の年代で、しこりなどがない「Ａ１判定」が５０％を超え、
「Ａ２判定」は４０％台前半だった。
同省は「検査人数の違いなどを総合的に考慮すれば、数％の違いは大きな差ではない」とし、
ほぼ同じ内容と分析している。
　
県別では、山梨県（甲府市）の「Ａ２判定」が６９・４％で、福島県より２８・２ポイント高かった。
一方、長崎県（長崎市）はほぼ同じ結果だった。
県県民健康管理調査室は「県民の不安解消の一助になる。
ただ、甲状腺は長期的に観察する必要があり、今後も検査態勢を拡充する」としている。
　
県は原発事故発生時の０～１８歳の子ども約３６万人を対象に甲状腺検査を実施している。
１３万３０８９人の集計を終了し、３人が甲状腺がんと確定している。
同省は青森、山梨、長崎３県の３～１８歳の計４３６５人を対象に検査した。
３県全体の「Ａ２判定」は５６・６％で、４１・２％の福島県の方が低かった。




（2013/03/30 12:30カテゴリー：福島第一原発事故）

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