<2>言論の封殺「「常識的な事を言えない空気にいま日本はなっています」孫崎享氏3/30(文字起こし)

2013年3月30日

http://youtu.be/GX1f4Oa2VWU?t=23m49s

前例で、2000年にNHKは番組改編事件といって、
従軍慰安婦の問題を社員のプロデューサーが作ったんですけれども、
それをオンエアする寸前まで、
当時の政府の与党である自民党の中川昭一さんと安倍晋三さんが呼びつけて、あるいは乗り込んで、
会長にまで圧力をかけているんですね。
繰り返し編集室にまで圧力をかけたので、番組オンエア直前までカットカットカットで、
一番肝心な部分を結局カットした部分がオンエアになったということで、
安倍政権の時の、
要するに繰り返し、NHKはそのように政府の与党の圧力に弱いというのが、
2000年の番組改編事件で実証ッ済みなんですが、
その時も大手マスコミはあえて無視して、
それに対して、プロデユーサーの方を応援しなかったので、
プロデユーサーはNHKを辞めたんです。
それも訴訟になっていますけれども、
ですから先生の…、毎年おそらくいろいろな形で予算編成権がある故の圧力
とか封殺とかを引き換えに、「偏向番組を作るな」あるいは「作れ」の
発表のプロパガンダとしてのNHKの圧力がちょうどかかっている時期に先生が利用されたというか、

孫崎:はい。

ーー:
利用されて二分に今世論が騒いでいるというのは、ある意味でいい事ですね。
皆さんメディアが書かない事を市民ジャーナリズムやネットで大論争を呼んでいるという事は、
2000年の事件よりもはるかに先生の問題提起の方が、今回非常に大きな役割を

孫崎:ありがとうございます。

ーー:
その時あれですよね、小泉純一郎内閣の時で、安倍晋三さんは福官房長官をやっていた。
それで介入したんですよね、NHKに。
それで解散したというふうに言われていますよね。
で、裁判で女性国際法廷を主催した市民、

ーー:模擬法廷ですね。

ーー:
模擬法廷。
で、裁判で訴えたんですよね、結局は負けましたけどね。
ですからTPPの問題で一番の問題は
TPPに日本が参加した場合どういうメリット、デメリットがあるか?ということで、
ま、メリットはほとんどないんだけど、

孫崎:無いんですよね。

ーー:
デメリットに関しては一切情報を国民に知らせないと、
これは政府なりあるいは行政なり、
あるいは大手マスコミも一体となって国民の知る権利を完全に否定して、
TPPというのは本当に危険なものなんですよね。
そのことを言わないで、「なんか雰囲気的に、イメージ的になにかいい事があるんじゃないか」と、
あるいは「経済成長を取り入れることが出来るんじゃないか」っていう、
何の根拠もないイメージ的なあれで世論誘導されているという事に対して、
孫崎さんがテレビで「そうじゃないよ」と。
○条項の危険性とか、何のメリットもない
あと、後発組に対してはほとんど発言権は無いよと。
本当の事をおっしゃったわけじゃないですか。

孫崎:はい。

ーー:
だからこそ彼らはNHKの会長を呼んだ総務委員会の席で、国会の場で、
孫崎さんを吊るし上げたと、あるいは彼は陰謀論者、あるいはとんでもない人間だということで、

孫崎:そうですね。

ーー:NHKの会長の前で、「もう二度とNHKでは使うな」という事を言ったわけですよね。

孫崎:そうです。

ーー:
それに対して大手マスコミも一切批判しない。
野党も批判しないという、「一体何なんだ!この国は」と、


孫崎:
だから逆に言いますとね、
大手マスコミ自体、新聞社自体がそういう事になってしまっている訳ですよね。
自分たちもリストは持っていて、「この人達は載せない」
そうですよね。

だから、そういう意味では私は日本の新聞というのは
相当、米国とかそういうところと比べると程度が十分じゃない。
たとえば、ワシントンポストなんかも形式的にはね、
必ず、保守派の人がいれば、リベラルな人の場所を必ず確保しているという事ですよね。
だから社説と違う人たちの意見の場も与えるという、
こういうように、様々な見解示していくという事がある意味の民主主義の根本になるんだけれども、

非常に残念なことに、今大手メディアは、
編集権だとかという変な言葉を使って、自分たちの主義主張、考え方以外のものは載せない。
というような流れがあって、

ま、そういうようなものの一環だと思うんですよね。


ーー:
事業体としても経営が、皆さん屋台骨がガタついていまして、
広告収入がもう激減して、ネットメディアの総合の広告収入の方が
もう新聞やテレビの広告収入を超えていますので、
やはり、彼らは経営がガタついているがゆえに広告主の顔色を見ながらということで、
自分たちに広告を出稿してくれているスポーンサーに対しては文句を言わない。
特に政府は、政府広報として政府の広報の予算をきちっと各新聞に割り当てていますから、
その予算が無くなってしまうのは困るので、
政府がお客さんな訳ですね。



孫崎:なるほどなるほど。

ーー:
それで今の言論の封殺のお話なんですけれども、
例の大西さんの発言があって以降、なにか微妙に変化というものはありましたか?
たとえばNHKの番組、問い合わせがもう亡くなったとか。
そういうのは無いですか?

2013040411.jpg

孫崎:
いやいや、NHKはね、思いがけずに今年の1月1日、NHKスペシャルの番組に出たんですよね。
ま、多分この時も「なぜ孫崎を出したんだ」って相当クレームがあったんじゃないかと思うんですね。
っていうのは、考えてみると私が言っている事というのは、
なにも変わったことは言っていないんですよね。
私自身は極めて常識的な事を言っていると思っているんですけど、
「常識的な事を言えない空気」に今日本はなっていますから、

だから、常識的な事を言っている人を見つけるのが非常に難しいんですよね。


ーー:そうそう。本当にそうです。


孫崎:
そういう意味合いで私を潰すという事は、
私というものがいないと常識的な見解を述べる人の層がほとんど無い。
たとえば、一時期TPPで、去年でしょうかね、やっぱり
「TPPは問題である」という事をNHKで、これは短いインタビューですけれども、
短いインタビューでやった事があったんですね。
これは9時の番組です。
9時の番組に呼ばれて行って、ちょっとやったんです。

ーー:毎日9時からのニュースウォッチ9ですよね?

孫崎:そうそうそう。

ーー:大越さんの。

孫崎:大越さんの番組でやったんです。
で、大越さんの番組でやりましてね、その次の日も本当は発言する可能性があったんですけど、
「孫崎さんね、申し訳ないんだけれどもあなたと同じ事を言っている学者さんをちょっと紹介して下さい」
って言われたんですよ。
いやいや、いいんですけどね、
これがね、なかなかいないんですよ。
それを、アメリカとかいろんな視点を見ながら、
私のポジションというのは、基本的に国際関係を見ながらTPPを見るというね、
米国の戦略を見ながらのTPP論というね。

TPP反対論というのは沢山ありますよね。
たとえば医療から反対する人とか、農業から反対する人とかは居るんですけど、
米国の戦略を見ながら「米国はこう動いていますよ」と。
「だから危ないですよ」と、そういう問題の展開をする人というのはあんまりいないんですよね。

それでだからその時に、「誰かお願いしますよ」と言った時に、
「いやぁ、ちょっと分からないですね」と言ったんですけれども、
そういう意味では、結局分かっている人はいるかもしれないけれども、発言はしない。
だからそういう意味で、日本の場合にはどんどん、
ま、これは、私がTPPをやるのは、なにも経済の専門家でもなんでもないんですけれども、

TPP、オスプレイ、原発、増税、
これみんな繋がっているんですよ。



ーー:繋がっています。

孫崎:
みんな繋がっている。
繋がっている一番の重要なことは、
それぞれの項目の核心は絶対にしゃべらないという事なんです。


原発であると、一番重要なことは「地震があったらどうなるの?」
「地震の危険っていうのはどう見るの?」っていうことはこれはやらなければいけない。
でも最近再稼動しようという時には、その問題はいつの間にか、こう…、出ていっている。

ね、TPPの問題も、
TPPに入った時にどういうマイナスが出てくる可能性があるんだという、
そういうプラスとマイナスの比較をちゃんとする、これも無い。

核心を言わないで、その他のものにすり替えて論議をやっていく。

たとえば、普天間問題の話をすると、
沖縄の住民というものの負担をどれくらい考えられるのか?
それとオスプレイというものを配備することが日本の安全保障にどういう重要性を持つか?という、
こういうような問題になるわけですよね。
ところがたとえばオスプレイの配備というものを沖縄の41市町村の人達が来て、
銀座で「ダメですよ」という事を、反対した。
その時に周りにいた、多分動員された人たちだと思うんだけど、
これは、「あんたたちは中国からお金をもらっているんじゃないか」っていうね、
全然違った所に論点をすり替えてくる。

だから今の場合に、TPPが一番重要ですから、
TPPの問題で本来議論すればいいのに、
大西さんの奥さんも、「大変だ、大変だ」と言ったのは、
「お父ちゃん、大変だ」って言ったのは、それはTPPの問題で大変だった訳ですよね。
それだったらTPPの問題でちゃんと議論すればいいのに、
いつの間にかすり替えてね、
すり替えの一番最後は、なんか、
「北朝鮮も中国も孫崎の意見を勉強したらいいんですよ」と。
「だからこんな危険な人」という、こんな言い方になるんですよね。

いつの間にか、みんなのイメージの中に、エイジェントみたいなね、そういうイメージをつくる事に、


ーー:人物破壊ですね、これ。


孫崎:もう本当に。

ーー:キャラクター・アサシネイション(assassination)ですよね、英語でね。
 ※assassination
  【名】・暗殺{あんさつ}・〔名誉{めいよ}などの〕毀損{きそん}

孫崎:
キャラクタ―・アサシネイションというのは面白いのは、
正しいキャラクターを出すことによってアサシネイションするんじゃなくて、
作り上げられたキャラクターを適当に当てはめる事によって破壊するということですから、
そうするとこの問題というのは、小沢問題とか、そういう問題とみーんな絡んでくる。

ーー:
絡んでますね。
NHKのいわゆる1チャンネルなんてほとんど見ないんですけど、
BS1、あれはよく見るんですけど、
その中でBBC放送のニュースなんかを毎日流しているんですけど、
BBCと同じようにNHKは公共放送ですよね。
でも全然、先ほど言われたように政府の行動に対して批判的な見解を出していない。
バランスがいい訳です。
NHKは世論をこういうふうに誘導するという事が最初に決まっていて、
それに必要なコメンテーターとか評論家を出していると。
それに反対するような人は一切報道しないというように、
すごいハッキリしていますよね。


孫崎:
非常に面白いのはね、昔、これはポロっと出てきたんですけれどね、
むかし私の「日米同盟の正体」という本があったんですね。
これはラジオで取り上げられたんです。
これも非常に反響があって、ラジオの書評欄で、
年末に「今年の書評の特集」って言って、なんかいいものを集めるのを12月にやるんですよね。
その時にもう一回再放送になったぐらいなんですね。

その時にね、その周辺にいた人たちが、
「孫崎さん、我々がなんで日米同盟の正体を取り上げられるようになったかわかりますか?」
「民主党政権になったからですよ。自民党政権だったら取り上げられなかったんですよ」


ということですよね。


ーー:そうです。


孫崎:
そういうことなんですよね。
だからまぁ、これからNHKが使うっていうのは、まあ、あまり無いんじゃないでしょうかね。


ーー:それ以外は、あの発言以外はなにか出演依頼とか取材とかありますか?NHKから。
大西発言の後。

孫崎:
それはないです。
だけど、大西さんの発言以降にあるのが、二つ民放関係であるんです。
今日は多分この後、テレビタックル。

ーー:テレビ朝日ですね。

孫崎:そこでTPPをやるんじゃないかと思います。

ーー:今日ですか?


孫崎:
今日は録画。月曜日ようにじゃないかと…、
だからそういう意味では他のメディアにまではいってないわけですね。


ーー:ただNHKに対してはwまだ日が浅いですからね。
ーー:別の番組からは依頼が来ているということで。
ーー:もうひとつは?ふたつあるって。

孫崎:
もうひとつは、ちょっとこれはまだ正式じゃないんだけど、
多分、4月10日かそれぐらいになにかまた出てくると思います。
それは関係あったかどうかは知りませんけど、はい。

ーー:それはTPPの関係ですか?

孫崎:それはTPPじゃない。


ーー:
先程のラジオの話ですけど、
「今ようやく政権が変わったから」というラジオ局はどこですか?

孫崎:NHKですね。

ーー:NHKもチャンネルによっては総合とかEテレとか、BSって、違うんですよね、微妙に。

孫崎:なんとなくBSの方がすこーし幅が広いですね。

ーー:2チャンネル(Eテレ)も非常にいいんですよ。

ーー:
だから一番最悪なのが1チャンネルのニュース、ニュースの枠。特に9時の大越。
それとか、日曜討論というのが毎週日曜日8時から、9時からかな?
あの番組というのはまさに世論誘導の典型的


孫崎:
ある時には民主党政権だったんで、普天間問題は出たんですよ。
一応鳩山さんが普天間を「最低でも県外」と言っているわけだから、
そういう意味では取り上げない方がおかしいんですよ。
その流れに乗って一応あの時は出ましたけれどね。


ーー:
先生の「戦後史の正体」が発売日に鳩山由紀夫さんの勉強会で、
院内総会でご講演なさったのが、あれが非常に好評でしたのでね、本当は残念なんですが、
国会議員も、大手のメディアの記者も、本当に皆さん忙しすぎて勉強不足なので、
あのようなじっくりした勉強会があれば、
皆さん党派に関わらず本当は先生のご見識をシェアして勉強していただく事が出来るんですけれども、
鳩山先生ご自身がもう引退されてしまって、
あのような鳩山勉強会に私はよく出ておりましたけれど、
勉強会が消滅してしまったというのは本当に残念ですね。


孫崎:
それで、実は、ご存じかどうかはわかりませんけれども、
鳩山さんが東アジア共同体っていうのを立ち上げられたんです。
それで、それの、これは強調して言っていいですけど、
わたしは無給の所長になったんですよね。

――:研究所?

孫崎:東アジア共同体研究所というのが立ちあがったんです。

ーー:
ここで初めて発表されて、なんか記者会見になっちゃったww
これはスクープですね。


孫崎:
立ちあがって、実際の活動を始めるのが4月1日ぐらいからです。
もう事務所は出来ていて、私がそこでお願いをしているのは
何をするかという、いろんな構想があるんですけれども、
一番最初の研究アイテムは普天間問題なんです。
普天間問題が何故迷走したか?というのを、鳩山さんが全てを語って、
これを琉球新報と一緒にやる。
琉球新報の若手の人間が張り付くんですよ、一緒に。
それで6カ月ぐらいで研究するというのをやられるんですね。
それが一つの調査ですね。

その他に、
出来たら私はそれをいろんなところへの発信の母体にしたいと思っているんです。


ーー:
さっきのTPPの問題で、
ISD条約という毒魔人みたいな条項があって、
一番問題は、世界的な大企業が日本にTPP条約を締結した後で、
事業展開のために進出しますよね。
国内法で本来の利益が得られなかったということで、日本政府を訴える。
それを裁定する機関が世界銀行の下部機関なんですよね。


孫崎:そうなんです。

ーー:
だから、国際裁判所とかそういう所じゃなくて、
いわゆる、グローバリズムを真っ先にしている世界銀行の下部組織がそういう裁定をするという事は、
もう結果は分かっている事ですよね。


孫崎:
そういうことですよ。
で、結局ね、もう多くの人はお分かりのように、
これはボクシングのジャッジで考えてみたらいいんですよね。
ボクシングで、ジャッジが誰になるか?でかなり動くわけですよね。
今度世界銀行の時のジャッジが誰か?というのは
これは非常に大きな問題なんですよね。

国際司法裁判所は、どういう人間かという事を明確にしてそれで登用をして選ばれる訳ですよね。
ところがこれは基本的に判事が誰かというのは分からない。
そして、判決自体も、これは基本的には報告されない。

ーー:そうでしょ、秘密でしょ。


孫崎:ね。
というような事ですから、公平性が全くない!
で、どういうような論議がされたかというようなものも明確にされていかないと。
だから基本的には

ーー:
私ちょっと調べてみたんですけど、
カナダやメキシコですでにISDで訴えられて全敗ですから、

孫崎:基本的にね。


ーー:
みなアメリカの企業寄りの弁護士がつくということで、
どんな人たちが過去に下部組織の弁護士になったか?というと
一般の民間のアメリカの長巨大な弁護士事務所が受注したりしているので、公平さが無いわけですね。
自分たちのクライアントのために判事として出て行く訳ですから、
一般の公平な立場で国際機関でお金をもらっている判事ではなくて、
一般の民事の弁護士ですから、結果的に刑事の様に裁かれるけれども、
実際は利益代表をしているのは米国と米国の企業、
あるいはグローバル資本のクライアントのために判事まで送り込んでくるということで、
勝てるわけがないし、公平さも無いわけですよね。

ですから日本はただでさえ公立あるいは英語の、外国語での司法というのは弱いですけら、
今回、何故日弁連が反対を表明しないのか?というのが、私は
2010年管直人首相が当時、いきなり、本当に唐突に「TPPに参加します」と発表。
「第3の改革開放」と言って以来、非完全障壁の方が怖いよ、
このような機材やサービスの中の特に
外地の法律事務所が日本の地方自治体のどこにでも営業所を開けるというのが
この中に実はもぐりこんでいる訳です。

今までは、外国の弁護士というのは
日本の弁護士事務所に軒を借りて資格を取れないようになっていたんですが、
それが日本の弁護士資格、法曹資格を持たずして、いきなり営業所を日本津々浦々に開けるということは、
クライアントとしてマッチポンプの両方の役。
訴える役と、
そして日本の地方自治体やさまざまな小さな規制や条例が訴えられた時の弁護にも回りますよよいう、
双方を弁護という、ま、利益相反ですけれども、を、やりかねないと。
で、私自身、アメリカで訴訟の通訳と訴訟の翻訳をやっていましたので、
日本の住友商事が銅の取引でアメリカの大手の金融会社に乗らされて、ロンドンで大損した時に、
個人のひとりが刑法として日本で服役して、有罪判決が下りましたけれども、
民事では、アメリカで住商がアメリカの金融機関複数を訴えているんですが、
両方を同じ、最大手のアメリカの弁護士事務所が、利益相反も関係なくね、弁護をしていて、
私はその責任者として、両方の示談に至るまでの通訳と翻訳をしていたので、

もう、倫理も何にも無いわけですね。
クライアントのためには、純粋に司法ビジネスとして
何でもやるのがアメリカの腐敗しきったビジネスですから、
それの、アメリカそのものを腐敗させた司法ビジネスが、日本に襲いかかってくる訳ですね。
「強奪司法」と呼んでいますけれども、


ーー:だから日本の司法試験を受けない、資格を持っていないアメリカの弁護士が
そのまま日本で事務所を開けると。

ーー:そう、開ける。というのがこの条項の中に入っているんです。

ーー:おそろしいよね。

ーー:おそろしいです。
ですから、完全障壁の農業や医療問題、保険問題を言う方は多いんですけど、
本当の怖さはこのような目に見えないサービス業などの非完全障壁なんですね。
もう全部壊されてしまう。
日本の国のあり方までひっくり返ってしまう。


孫崎:ほんとうに


ーー:それを先生が先日言って下さったので、
ここまで解って言って下さる方は、もう先生以外にはおられないと思いました。



つづく





「NHKにいても、自分の信じる発信はできない」 
退職した堀潤さん、メディアの未来語る

Jcastニュース 2013/4/ 1 20:15

「年金なんかの支払いもありますし、まずは日銭を稼がないと(笑)。急に会社辞めると大変ですね」
――そう肩をすくめて見せる元NHKアナウンサー・堀潤さん(35)だが、その口調はどこか楽しげだった。

ツイッターなどでの局批判、そして米国で制作した原発ドキュメンタリーなどが波紋を呼んだ堀さんは、
2013年3月18日NHKに、4月1日付での退職届を提出した。
J-CASTニュースは29日、都内で退職直前の堀さんにインタビューし、
退職までの経緯、そして「これから」について話を聞いた。

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J-CASTニュースの取材に答えた堀潤さん(3月29日、都内で)。
手にしているのは「8bit News」のロゴ入りスマートフォン


原発事故は、取材するほど「人災」という部分が見えてくる

信念を貫いた硬骨の人
――そんなイメージを抱いて待ち合わせ場所に赴いた記者だが、
実際に会った堀さんは「イケメンアナ」の印象そのままのにこやかさ。
一方でひとたびインタビューが始まると、ほぼまる1時間、熱っぽくメディアの未来を語り続けた。

――福島・原発をめぐる問題について関心を抱いたきっかけは?

堀 震災のちょうど2~3週間前、当時担当していた番組で、福島の一次産業を取材していました。
当時の福島では、農作物のブランド化を進めてTPP参加に立ち向かうことを目指していました。
ところがその直後に震災、そして原発事故があり、その生活は奪われてしまった。
取材した身として悔しくて……
イデオロギー的な反原発とは別に、
もう2度とこんなことが起こってはいけない、ということを発信していきたいと思ったんです。

一方で原発事故は、取材するほど「人災」という部分が見えてくる。
政府や電力会社、そしてパニックを恐れ、伝えるべきことを伝えられなかったメディアのあり方。
事故を通じて、日本が抱えるさまざまなひずみ、問題が見えてきた。
これは取材するしかない、福島が復興する日まで関わらなくてはいけない。そう決心しました。

――退職にいたる経緯は?

堀 ツイッターでの発言など、僕の行動は局内でもハレーションを招くようになりました。
特にUCLAで制作した映画「変身」は、かかわっていた市民メディア「8bit News」に投稿された動画、
そして僕自身の取材を合わせたドキュメンタリー作品でしたが、NHKはそれを「反原発映画」ととらえた。
「内容が問題ではない」としてはいますが、結局米国で予定されていた上映会は中止です。

こういうことがこれからも続くと思うと、もうNHKでは仕事はできない、
NHKにいても自分の信じる発信はできないと感じました。
幸い今はインターネットもあるし、いろんな発信ができる。
そうして帰国から3日後、退職届を出しました。

――現在(29日時点)は何を?

堀 今はときどきNHKで残務処理をしながら、有給休暇を使って春からの準備を進めています。
取材を続けている福島の皆さんのところにもあいさつに行きました。
いわば短期間で就活をしているようなもので、かなりの忙しさ。
早く足場を作らないといけませんね。

市民メディア「8bit News」が今後の拠点

――堀さんは2012年6月、評論家の宇野常寛さんらとともに、市民メディア「8bit News」を設立、
運営主体としてNPOも立ち上げました。今後の活動は、この8bit Newsを軸にしたものになる?

堀 8bit Newsは、市民記者による動画ニュースを中心としたウェブサイトです。
開設直後には一般の女性が、当時まだマスメディアがあまり報じていなかった
官邸前の脱原発デモの様子を撮影して投稿、
1週間に10万再生を記録し、その後、相次いでテレビも取り上げるようになりました。
また、会社を辞めて福島第1原発の作業員になった方による、労働環境についての内部告発も掲載し、
こちらも新聞などに取り上げられました。

先進諸外国では、一般の市民がテレビの電波を使って発信できる権利
「パブリックアクセス」が確立されています。
特定のテレビ局が電波を独占しているのではない。
英BBCなどでは単に市民が持ち込んだ映像を流すだけでなく、
放送機材やスタッフなども提供することさえしています。
NHKも受信料で成り立っているんだから、そのインフラを使ってもらうべきだと思ってるんですけどね。

8bit Newsはこうしたパブリックアクセスの受け皿になることを目指すサイトです。
市民と、自分のようなジャーナリストが、力を合わせてやっていく。
65人の市民記者が登録し、これまでに1000本の動画が投稿されています。
原発関連の話題が今は多いですが、地域の問題などを取り上げた投稿も出てきています。

ネットとマスメディアの橋渡しになるような事業を仕掛けたい

――8bit Newsを今後どのように展開していきますか。

堀 夏をめどに、8bit Newsをリニューアルして、
主に市民記者やフリージャーナリスト向けの
クラウドファンディング(ネットを使った資金調達)サイトを開始する予定です。

取材にはどうしてもお金が必要で、今は大手メディアでさえ調査報道は、
「お金も時間もかかる」などの理由で撤退するケースが多い。
ここでは、「○○について取材をしたい」という人に、共感した人が資金を提供できるようにします。
たとえばJ-CASTニュースの記者さんも、利用されてみたいと思いませんか?

――既存メディアでも参加できますか。

堀 「ネットでメディアを始める」「新しいメディアを作る」というと、
どうしても既存マスメディアを「敵にする」というようなイメージを持たれます。
ですがネットとマスメディア、両者を知る自分としては、その橋渡しになるような事業を仕掛けたい。
8bit Newsが新たなメディアになるというより、
今あるメディアと協力し合って、良質なコンテンツが作れるようにしていけたら。
すでに「協力する」という出版社さんや、「参加したい」というジャーナリストさんも出ています。
本当はNHKでこれができるとよかったんだけど……。

今後はこうしたパブリックアクセスを広めるための活動と、
福島の取材を始めとしたジャーナリストとしての仕事の2つを続けていきます。
今まではいわば受信料に「食べさせてもらっていた」わけですから、社会に還元していかないといけません。

ーーーー






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<1>「ここまできている日本の言論統制」孫崎享氏3/30(文字起こし)&
NHKを恫喝する自民党大西英男 議員(文字起こし)


<3>「世界を見て下さい。今世界にどれ位米軍が駐留していますか?
イラクでさえアメリカ軍を追い出したんですよ」孫崎享氏3/30(文字起こし)





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言論の封殺にしても原発が作られた理由にしても、また沖縄問題にしても根は深いと思います。孫崎さんの「 戦後史の正体」とともに是非読んでほしいものに

「昭和天皇・マッカーサー会見」 豊下楢彦著 岩波現代文庫 1020円

があります。あわせて読むと、これら全部の問題が、実は一つのことから出てきているのではという見当がついてきます。

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孫崎享さん日々坦々さん心から感謝致します。

司法立法、防衛、TPP、原発、基地問題、増税未だ未だ沢山の問題をはらんだ日米地位協定を鳩山元総理、小沢一郎生活代表は見直しを策定して居ましたのは孫崎氏著者日々坦々資料ブログ文殊菩薩から知りました、今ネット検索の方々は原発問題~世界司法裁判所、IMF、FRB、WHOも欧米中央銀行支配下にある事を認識しています、自民党大西議員の発言は浮薄虚言発言と気付き米への忠誠、主権者国民の健康財産を守る強いては地球の安全、核戦争放棄の高い理念放棄の心底は自公民維新みんなの方向性です。 毎日主権者国民、各国が日本の政策の論点が人道上倫理から外れて行くのを固唾を飲み見守って居ます、どうぞ鳩山元総理、小沢生活代表、孫崎先生には世界の方々と協力して日本国民世界市民を核廃絶戦争の無い正当な司法立法の世界司法裁判所をお願いします。 特定の国だけが有利に世界のマスコミも支配下に置きACTAで人権言論を操る、殺人も捏造で正当化される!!恐怖です!!
 日本はエネルギー輸出国です、「OHMASA-GAS」世界特許で東電福島原発事故放射能物質を無害化技術を行使し福島県始め東日本海域の放射線汚染を食い止めるのは日本技術です、大手各社は研究開発済み「HHOガス」炉も2011/7月に国が発注は誤報とは考えられないです!!
酸化鉄グリーンフェライト技術燃料増感電池も各方面で技術開発されています。