スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

福島県が開示した甲状腺検査の自治体別判定結果(2011年度)

東日本大震災:福島第1原発事故 
市町村別、甲状腺検査結果を開示 福島県、請求拒めず

毎日新聞 2013年04月22日 東京朝刊

東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、
市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたNPO法人に開示された。
県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、
県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。
識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と
批判が出ている。

県の甲状腺検査(1次検査)では、しこりの有無などを超音波で調べ、4段階で判定している。
開示されたのは、2011年度に検査した子供3万8114人の判定結果を市町村ごとにまとめた一覧表。
検査を委託されている県立医大が昨年4月に作成した。
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)の三木由希子理事長が同12月に請求し、
今年1月下旬に開示された。

2次検査が必要な「B」と判定された人の割合は0〜1・7%、
5ミリ以下のしこりなどがある「A2」は25・2〜41・6%と、自治体間でややばらつきがあった。
公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授(疫学)は
「1回の数値だけで明確なことは言えないが、
放射性物質(ヨウ素131)の拡散状況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。
変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。

開示決定について、県の県民健康管理課は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明した。
条例は個人情報や県民に誤解や混乱を与える情報などが記載された公文書は開示しないと定めているが、
一覧表はこれらに該当しない。
しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の2月13日の記者会見でも
「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。

【日野行介】

==============

2013042713.jpg
※判定結果は、
▽A1=しこりなどがない
▽A2=5ミリ以下のしこりなどがある
▽B=5.1ミリ以上のしこりなどがある
▽C=すぐに2次検査が必要。
A以外が2次検査の対象になる。
11年度はC判定はなかった。
「その他」は他の自治体に居住しているが、
検査対象の13市町村の学校に当時通学していたことなどを理由に検査を受けた子供の数




第10回「県民健康管理調査」検討委員会2013.2.13 <質疑応答文字起こし・ほとんど全部>



関連記事

コメント

非公開コメント

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。