「事実はもう隠せないところまできているんですね」 武藤類子さん5/18ふくしま集団疎開裁判新宿(内容書き出し)



http://youtu.be/F0taOVAflQ4?t=40m8s
40:08~
武藤類子さん福島原発告訴団団長
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こんなにお天気のいい土曜日に、今なお放射線にさらされ続けている子どもたちのために
こんなに沢山の方々が集まって下さっている事に心から感謝をいたします。

福島原発事故から2年の月日が経ちましたが、
事故によって破壊された原子炉からは、今も毎日2億4000万ベクレルの放射性物質が放出されています。

つい最近福島県の図書館の駐車場の土からは、
1kgあたり43万ベクレルのセシウムが検出されました。

今週の初めに私も福島市に行きました。
そしたらちょうどドイツのテレビのクルーがきていました。
その方々が測定した駅近くの駐車場の隅っこが、地面の上で毎時65マイクロシーベルトありました。

驚くようなホットスポットは、福島市だけではなくて、郡山市にも至る所に潜んでいます。

昨晩のNHKニュースでこんな報道がありました。福島県内の除染が行われたのはまだ10%に満たない。
そしてその中の77%は、年間1ミリシーベルト未満にならないのだそうです。
除染をしてもならないのだそうです。

産業技術総合研究所の中西フェローという方が、除染の見直しが必要だという事を言ったそうです。
そして高線量のところは移住の必要があるのだという事を言ったそうです。

産業技術総合研究所 中西フェロー
中西 準子(なかにし じゅんこ、1938年 - )
(独)産業技術総合研究所フェロー、専門は環境工学(環境リスク学)。工学博士。



これはNHKのニュースで昨日報道されたそうです。
事実はもう隠せないところまできているんですね。
そして今回この裁判所が出した判決は、
郡山市に住む事の危険性を認めながら、そこを出る手助けをしないという事なのです。
勇気を振り絞って原告となった子どもたちへの答がそれです。

子どもを助けない国、子どもを助けない自治体、私たちの社会はこんな所なんです、
これでいいのでしょうか。
大人として恥ずかしい限りです。

お集まりのみなさん、そして道行くみなさん、
原発事故はなにも終わっていません。
被災地では沢山の人々が苦しみ、特に子どもたちが危険にさらされているのです。
どうかこの事に関心を持ち続けて下さい。
無関心は悪しき状況を支えてしまいます。
子どもたちの命と健康を守るための具体的な方法を一人ひとりが考えていきましょう。
最善を尽くしていきましょう。
ありがとうございました。

除染の実施地域は対象の5%以下
NHK 2013年5月17日 19時9分

東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県内で放射線量を下げるための除染が行われたのは、
国や市町村が対象としている地域の5%以下にとどまっていることが、NHKの調査で分かりました。

さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多く、
専門家は「除染事業の在り方を見直す時期にきている」と指摘しています。

福島県内で除染の対象となっているのは合わせて47の市町村で、
原発事故の避難区域の中については国が、その外側の地域については地元の市町村が作業を担当しています。

このうち、これまでに除染が行われたのは、
国が担当する地域では235平方キロメートルのうちおよそ9平方キロメートルと、全体のおよそ4%、
市町村が担当する地域では、対象の住宅38万戸余りのうち、およそ1万9000戸と、
全体の5%以下にとどまっていることがNHKの調査で分かりました。

さらに、除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、
NHKが入手した福島県内の21の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。

データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を「地区」ごとに取りまとめたものです。

それによりますと、
放射線量が、基準とされる年間1ミリシーベルト、
1時間当たり0.23マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、
43地区のうち33地区と、77%に上っています。

なぜ進まないのか

除染は、住宅周辺の道路を水で洗浄したり庭の表土を剥ぎ取ったりするなど手作業で進められています。
福島県や各自治体は、除染が進んでいない理由として、こうした手作業に時間がかかるうえ、
この冬は雪が多く作業そのものが中止になることも多かったことを挙げています。

さらに、除染の対象となる住宅の所有者が避難していて連絡がつかなかったり、
多くの自治体で除染に伴って出た土などを一時的に保管する「仮置き場」を確保できないことなども、
作業を遅らせる原因になっているということです。

下がらない理由は

また、除染をしても放射線量が下がりにくい理由について、各市町村や専門家は、
道路のアスファルトや住宅の屋根に付着した放射性物質は極めて小さい隙間にも入り込むため、
水で洗い流したり拭き取ったりしても完全に取り除くのは難しいとしています。

さらに、もともと除染の対象になっていない森林や、
まだ除染が行われていない農地や空き地などに残されたままの放射性物質が、
周囲に影響を及ぼし続けていると指摘しています。

専門家「除染の在り方を見直す時期では」

除染の効果を研究している、産業技術総合研究所の中西準子フェロー
「除染事業の在り方を見直す時期にきているのではないか。
今のやり方で進めても放射線量が基準を下回る地域は限られる。
すべての地域で住民が期待している水準まで放射線量を下げられるという“幻想”から抜け出さなければ、
復興に向けた具体的計画は進まない」と指摘しています。

そのうえで、今後、求められる対応について
「除染によってどの地域でどこまで放射線量を下げられるのかという見通しを
住民に十分に伝えることが重要だ。
放射線量が非常に高いところについては移住の支援も考えるなど、
さまざまな方策をとることが求められている。
国や自治体は、住民が現実を踏まえて人生設計を考えられるよう選択肢を示す必要があるのではないか」
と話しています。

住民から再除染を求める声

除染の対象となっている福島県内の47の市町村のうち34の市町村が、NHKの取材に対し、
除染が終わった地区を再び除染する「再除染」が必要だと回答しています。

福島第一原発から南におよそ30キロにある広野町も、「再除染」が必要だと答えた町の1つです。

広野町は、福島県内のほかの市町村に先がけて除染を進め、
対象となった住宅1908戸のうち1852戸、およそ97%で作業を終えています。

しかし、除染を行った9地区のうち3地区で、放射線量の平均値が基準とされる値まで下がらず、
住民からは「再除染」を行ってほしいという声が相次いでいるのです。

住民からの要望を受け、広野町は、再除染の費用負担などを巡って環境省に協議を求めていますが、
今のところ具体的な進展はない
ということです。

広野町の除染対策グループの松本正人リーダーは
「放射線量を下げるため、何とか再除染を進めたいと思っている。
除染作業は人海戦術で、巨額の経費を町で負担するのは難しい。
環境省から明確な回答を得られていないのを不安に思っている」と話しています。



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