河崎健一郎弁護士「復興庁は支援法をサボタージュしている直接証拠を私たちに示された」6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合(書き出し)

2013年6月14日
「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合
出席:子ども・被災者支援議員連盟、幹事長 谷岡郁子(みどりの風)
復興庁 伊藤仁統括官
河崎健一郎弁護士



36:30
http://youtu.be/sGVGhPtxQEY?t=36m30s
2013061528.jpg

弁護士の河崎健一郎と申します。
福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの共同代表をしております。
日弁連関連のプロジェクトチームにも入っております。
御指名ですので意見を述べさせていただきます。

私も今回の話を聞いて非常に残念だというのはもちろんですし、
水野参事官、知らない方でもありませんので、本当に残念な気持ちです。

ただですね、先ほど谷岡さんがおっしゃっていた、
この事が子ども被災者支援法の基本方針策定の遅れと同じ、なんではないかというご指摘は
非常に重要な点ではないかと思います。
また、吉田さんがおっしゃっていた
つまり「復興庁全体がこういう体質だったんじゃないか

これは私も全くそこを懸念するんですね。
というのは、つぶやきをこう、遡って見てみますと、
船橋市議会議員の方ですとか、国会議員の方と相互フォローしていたとかですね、
他の霞が関の方々と相互フォローしていることが明らかでして、
そうするとこれは匿名でやっていたと言っても隠してやっていたわけではない。
多くの知り合いの方とお互いに連絡をしながら、あの書き込みが許容されると思って、
現に許容されてきたという事なんだと思うんですね。

その事の方がより大きな問題だろうというふうに思うんです。
そう思った時にですね、私たちは非常に決定的なものを突き付けられたなというふうにいま思っております。

というのは子ども被災者支援法、昨年6月21日に出来て、
この週末で1年になりますけれども、まだ基本方針が出来ない。

あるいは、これは最近知った事ですけれども、
ホームページですね、
復興庁のホームページに子ども被災者支援法が所管法令として挙げてないわけですね。



復興庁ホームページより(2013年6月16日現在)
復興庁 所管事項・法令等

福島復興再生特別措置法[平成24年3月30日]
「福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案の概要」等についての意見募集について
平成24年度東日本大震災復興特別会計歳出暫定予算予定額各目明細書
政策評価
関連立法[平成24年3月12日]
平成24年度東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書
福島復興再生特別措置法案が閣議決定されました
平成24年度復興庁予算(案)の概要 [平成24年1月31日]
政策ごとの予算との対応について [平成24年1月27日]
復興庁組織令等関係5政令[平成24年1月27日]
復旧の現状と復興への取組 [平成24年1月17日]
復興庁設置法 [平成23年12月9日]
復興施策の事業計画及び工程表 [平成23年11月29日]
復興庁設置法案の閣議決定 [平成23年11月1日]
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
東日本大震災からの復興の基本方針[平成23年8月11日]
東日本大震災復興基本法[平成23年6月24日]
関連法令

関連法令
復興基本法
・東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
・東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
・東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律
・東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律
・東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
・東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
・平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
・東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律
・東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律






こんなことはちょっと信じられないというふうに思うんですけれども、
「よほどの怠慢」という事なんだと思うんです。

あるいは3月17日に発表されたという支援政策パッケージですけれども、
これも、結局現時点でのものを取りまとめたという事ならいいわけですけれども、
しかし根本大臣の公式な会見の中で、
「子ども被災者支援法の要素はここに全部入っている」というようなことをおっしゃっていて、
そうすると、子ども被災者支援法に書かれたものとは全く整合しない


こうした間接的事実からですね、こういった状況証拠から、私たちは、
復興庁は支援法をサボタージュしているんじゃないか」というふうに、
ま、思わざるを得ないんじゃないかと思ってきたわけですね。

しかし今回のこのツイッターの騒動を見て、それが確信に変わったと言いますか、
直接証拠をですね。
私たち示されたんだなというふうに受け取っております。


そこで伊藤統括官にお伺いしたいんですね。
必要なことは二つだと思うんです。
一つはやはりちゃんとした体制を組んでこの支援法について責任者を決めるという事なんですね。

今までは法制チームというので、水野参事官が暫定的に担当という事だったと思うんですが、
法制チームというのは、
あくまで新しく立法に対応するだとか、総務的なポジションだというふに伺っておりまして、
一方で被害者の問題、原発被災の問題というのはこれは5年10年ってかかる問題ですから、
ちゃんとした固定の部署じゃないといけないと思うんですね。


復興庁自体が10年間の時限組織ですけれども、
その復興庁の中でやるのであれば、
やっぱりその中に一個明確な部局をつくって、その中で年次計画を立ててですね、
何月ごろには予算の球出しをするとか、
何月ごろにはどういう会議をやるというのをですね、
ちゃんと組織として、普通の施策を動かすのと同じように回していくという事をやらないと、
それはやっぱりサボタージュ。
しかも個人としてのサボタージュではなくて、
組織としてのサボタージュというふうにいわれてしまってもやむを得ないんだと思います。

で、もうひとつ、
これは水野さんに同情しなければいけない点かとも思うんですが、
確かに被災者支援法の扱っている問題というのはすごく難しい問題だと思うんですね。
事実認定からして色々な意見に分かれる中で、
そういた中でどうやってコミニケーションを、
被災者、被害者、本人と、コミニケーションを取って行くかというのがすごく難しい問題で、
だからこそですね、私先程の伊藤統括官のお話しの中で一番引っ掛かったのが
「線量の基準を決めるために専門家に聞かないといけない」とおっしゃった。
今実際確かに、原子力規制委員会ですか、専門家に投げているというふうには思います。

しかし全く逆だと思うんですね。
やるべきことは当事者との間の対話であって、
当事者を巻き込んで合意形成をしていくプロセスを
公開の、常設の場で、明確に議事録を残しながらやって行くということであって、
その中でお互いの議論というものを、事実というのを
一個一個確定していって、進めていくという事が必要な事、今求められている事なんだと思うんです。

というのは子ども被災者支援法の1条に書かれている基本精神というのは、
放射線被ばくによる健康影響というのがよく分からないと。
だから、予防原則の立場に立ってこの法律をつくりますという事が明確に書いてあるんですね。

であるにも関わらす、サイエンスの問題に改修しようというのは全く方向が逆であって、
むしろこれはまさにポリシーそのものなんだと思うんです、
で、そのポリシーを形作っていくのは当事者との間のコミニケーションをおいて無いのに、
我々は何度も常設の協議機関をつくってくれと求めてきたけれど、
まさに水野さんに何回も申し立ててきたけれど、
ずーっと無視されて今に至っている。

この事に対して明確な回答というものを出していただかない限り、
今回の問題というのは全く個人のしっぽ切りで終わってしまうというのが私の率直な感想です。

いかがでしょうか?


谷岡議員:
ちょっと議論を整理させて下さい。まず二つの問題。
体制の問題と、それから常設の機関の問題に入ります前に、
ホームページに所管法令としてあげられていないという話がありました。
これ確認したいんですけれど、理由を教えて下さい。


2013061529.jpg
復興庁伊藤統括官:
えーっとですね、私もちょちょっと、カチッとした理由は
えーーー、もう一回確認させていただきたいと思いますけれども、
あの、基本法、あ失礼、この支援法のなかで、形式で言うとこれ、閣議いわゆる閣法と言いますけれど、
セーフティーゾーンではなかったという事と、後、主務大臣と言ったものがなくてですね、
所管の省庁というものがあの法律の体系の中から出てこないものですから、
あの法律の基本方針として取りまとめる意味で、復興庁がまとめておりますけれども、
法律を載せるというところは、必ずしもあまり厳格な、
その、ルールがあってやっている訳じゃありませんでしたけれども、
主務大臣とか、あるいは閣議決定などをして、政府がやったという時に、
それを打ちの所管の法律というふうな形で載せてたというふうに理解しているものですから、
単なるそういう整理でなっているんだと思います。

谷岡議員:つまり、所管してらっしゃるんですか?

復興庁伊藤統括官:
えっと、法律の所管という意味で言うと、どうでしょうか。
あの、ま、あの、全体を束ねているという意味所管しているという事で良いと思います。


谷岡議員:
そうじゃない可能性があるとすると他にどういう可能性があるんですか?
だからそういう事がハッキリしないから進んでこなかったのかなと今ちょっと思いまして。


復興庁伊藤統括官:
あの、法律の所管と言った場合ですね、
えーっと…、ま、そういう意味では所管と言っていいんだと思います。あの、
要はあの法律は御案内の通り、いわゆる政策のいろんな省庁の物を、実質的にこういう目的のためにまとめていくというところがプログラム的に要請されているところだと思っていますので、
個別の、なんて言いますかいわゆる法律事項的なものというのは


2013061530.jpg
谷岡議員:
わかりました。
ちょっとその担当等を含めて、法律をどこが責任を持っているのかということについて、
法律はあるんですから。
「国がやるべきだ」と書いてあるんですから、
それちょっと、どこがどう所管をしていて、どういう権限だとか、所管の文書の区分になっているのか?
これ後で文書でお出しいただきたいと思います。

それから先程の、もう一つ出された点について、子ども被災者支援法と、そのパッケージの関係ですね。
先ほどのご説明では
子ども被災者支援法の答が政策パッケージであるというふうにいわれたような気がするんですけれども、
それについて再確認させて下さい。
そうなんですか?

復興庁伊藤統括官:
あのー、基本方針のですね、なかには、
いろんな政策の話と、それから指定、地域を指定するという話が要素としては二塊あると思っております。
それでその、パッケージの部分についてはですね、
相当部分が現状において政府としてこの法律の考え方で支援をすべきというふうに、
あるものをまとめて出したという事なので、
それが、「そのものか」と言われるとそうでは無いとは思いますけれども、
おおむね考え方としては三月の時点でまとめた物だというふうに思っております。
その後も高速道路の無料化ですとか、
あのパッケージ以降で追加したものもあったかと思いますので、
そういう意味ではあのパッケージがこの法律で求められているところの
最終形という事ではまだ無いと思います。

谷岡議員:
という事はね、やっぱり復興庁さんは
おおむね子ども被災者支援法に対応した政策をやってきたという事をお考えになっていて、
それはその被災者自身達とは本当にかけ離れた感覚であるという事を、
今おっしゃったというふうにしか見えないんです。
ね。
そこがポイントなんじゃないかと、この大きな問題なんじゃないんですかという事を言いつつ、
先ほどの河崎さんの提案がありましたけれども、どういうふうにお考えなんでしょうか?

復興庁伊藤統括官:
まず、組織という話なんですけれども、復興庁は10年の組織という事で、
かつ、全く新しい課題が復興についてはほとんどでございますので、
組織の建てつけもですね、他の省庁と比較していただくと、分かりますけれども、
何部ですとか何課という形を置かずに、局長級の統括官とそれから参事官で、
大臣のもとでですね、その都度のテーマを責任体制を決めて、
またそこの任務がだんだん時間とともに変わりますから、
臨機応変にまた分担を変えていくと、ま、こういうある種の柔軟な組織体制になっております。
したがって、部とか形を設けるというのはいまのところ考えてございませんけれども、
じゃあ、この支援法なら支援法についてですね、
その今まで、ちょっと誤解があるかとも思いますけれども、
確かに法制班をやっている参事官という事にはなっていますけれども、
我々他の制度を持っている参事官が住民のある部分についてやっていないかと言うとそういう事ではなくて、
それぞれ参事官ごとに任務を決めて、そのもとで部隊も編成してチームをつくってやるという事なので、
その体制が不十分であるというご指摘は、真摯に受け止めたいと思いますけれども、
あるいは水野が今そこを外れましたので、早急にどういった形が適切かというのは、
是非見直さなければいけない、整備し直さなければいけないと思っておりますけれども、
あの、看板としてというか、形として、
部とか課を設ける建てつけには設置上なっていないということでございます。
それから、常設の協議会云々という話は、
えーっと、申し訳ございません、検討させていただきたいと思います。

2013061531.jpg
河崎弁護士:
ありがとうございます。あの、今日は、伊藤統括官がいらっしゃったのはどういう理由からなんですかね?
というのは、
我々水野さんの上司というのは岡本全勝さんかなと思ってこれまできたんですけれど、
どういう命令系統になっていらっしゃるんですか?

復興庁伊藤統括官:
私は復興庁にはですね、最初は審議官で復興庁設立の時に参っておりますけれども、
2月に福島の体制を強化するという一連の体制強化の中でですね統括官を拝命いたしました。
統括官を拝命して、いわゆる福島の地域に関する問題という事を中心にやるという事になっておりますので、
あるいは原子力災害の事を担当するという事になっておりますので、
そういう意味で言うと、うちの統括官で申しますと、3人おりますけれども、
今名前が出ていた岡本というの派、他の組織で言うと官房長の役割を果たすので、
人事とか政策調整全体をやるので、ま、全般という事でございますけれども、
そのもとでと言いますか、その中でも二人統括官がおりますけれども、
岩手宮城地震災害を担当する上田という統括官と、
ふくしま原子力災害を担当する私と、こういう形で分担しておりますので、
重なる部分は統括官の中ではある程度ありますけれども、
そういった形で保管してやっているという事であります。
したがって、水野の上司はそういう意味で言うと、私が一つありますし、
岡本もそういう意味では全般的に見ているという、そういう形になっております。

河崎弁護士:
あと一点だけ伺わせていただかいたいんですが、
「こういうふうになるんじゃないか」という事を我々は懸念していた訳ですね。
なので、その議連をつくって下さいという話は担当者の方にお話をしたり、
市民会議というものをつくったりして、
その中の一つの一環としてなんですが、
私は日弁連のメンバーでもありますけれど、
日弁連からですね、内々に、おそらく人手不足だろうから、
日弁連の嘱託という形で職員を復興庁に出しますよと、
お手伝いしますよという事を岡本さんに打診させていただいた事があったと思うんですが、
ご存知ですか?

復興庁伊藤統括官:
えっと、ちょっと時期とか詳しくは覚えておりませんけれども、
そういった様なお話があったという事は聞いておりますけれども、
あの、どうするという事については、その後の検討状況については今承知してございません。

河崎弁護士:
その時に「自分たちでできるから大丈夫です」と、
私たちは異物を排除するという事なのかなと受け取ったんですけれど、
それで結局1年経っても何も動いていないという事を。
我々もっずっとこの事を懸念して、いろいろ協力するという事まで含めて申し入れてですね、体制も組んできて、
で、結局こうなっているという、
その全体に対するこの絶望感、非望感というものがすごくあるという事がですね、
この背景にあるのかなと私は思いました。




ーーー







NHK福島のニュース動画より河崎弁護士のインタビュー部分文字起こし

中傷されていた原発事故の被災者の法律作りに関わり、幹部職員が出席した会合にも参加していた
河崎健一郎弁護士は次のように話しています。

2013061411.jpg
率直にやっぱり「残念だな」という思いが一番強かったですね。
問題なのは「彼が何をしたか」
つまり、彼が人の名誉を棄損したり、
バカにしたような書き込みをしたという事ももちろん問題なんだと思うんですけど、
むしろ「何をしてこなかったか」というのが本当の問題だと思うんですね。
去年の6月に「子ども・被災者支援法」という法律が出来て、
その中で「役所が具体的なことを決める」という事が書いてあったにもかかわらず、
彼はまさにその担当者ですけれども、1年間何もしてこなかったと。

ちゃんと責任ある対応をすると。
ちゃんと部署をつくって避難者の支援というものを力強く進めていくという明確な態度を復興庁が示す、
あるいは復興庁でなくてもかまわないんですね、各省庁がやると言うなら各省庁の人がやるのでも良いので、
ちゃんと責任を持って真剣にこの問題に取り組む体制というのを一刻も早く確立してほしいと思います。



ーー

2013年6月13日、
各民放全てが詳しく、
OurPlanetTVやユープランの動画などを使用して報道する中、
NHK全国放送は、一切水野靖久参事官の事を報じませんでした。
NHKでは唯一福島放送局で報じたようですが

水野靖久参事官の名前も顔も報道していません。
いったいNHKはどうしたのでしょうか?

NHKは ♪はなーは は~なは はなはさく♪と歌い、
津波で行方不明になった方の思い出を語った手紙を読み、
いかにも被災地に寄り添うような番組を沢山作っているけれど、
被災者の事は本気で考えていないのだという事が今回これではっきりと分かった気がしています。

以下、上記文字起こしをした河崎弁護士のインタビューが載った福島放送局のニュース。


ーーー

福島県のニュース 福島放送局 NHK
ツイッター発言 県関係者は
2013年06月13日 22時21分

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員のツイッターでの発言をめぐって、
ふるさとからの避難を余儀なくされている住民を始め多くの福島県民や、
原発事故の被災者の支援にあたっている弁護士から非難の声が相次ぎました。

原発事故の被災者支援を担当する復興庁の幹部職員が、
インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターに、
被ばく対策に取り組む市民団体を中傷する書き込みをしていたことがわかり、
復興庁は、この幹部職員を近く処分する方針です。

これについて、浪江町から福島市内の仮設住宅に避難している90代の男性は、
「避難生活が続いている私たちの現状は国の偉い人たちは分からないのかも知れない。
ただ、浪江に帰りたいだけなのに除染も進まない」と話していました。

また、高齢の母親を仮設住宅で介護しているという60代の女性は、
「国の人には怒りが半分、諦めが半分といった感じです。
避難生活が長くなってみんな疲弊していることをここに来てしっかり見てほしい」と話していました。

さらにJR福島駅前にいた20代の会社員の男性は、
「福島に住んでいる人の思いを考えてほしいです。
国の人はあまり真剣に考えていないのではないかと思ってしまいます」と話していました。

大熊町の渡辺利綱町長は、
「今、被災者がどのような状況に置かれているのか、復興庁の職員として認識が足りない。
住環境の整備や賠償の問題など、対応してもらわなくてはならない課題が山積していて、
復興庁に対する期待も大きい。もっとしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。

原発事故の被災者の支援にあたっている弁護士は
「復興庁全体の被災者支援に向き合う姿勢が問われる問題で、責任ある態勢で支援にのぞんでほしい」
と話しています。

中傷されていた原発事故の被災者を支援する法律づくりに関わり、
参事官が参加していた会合にも参加していた河崎健一郎弁護士は
「参事官は直接、原発事故の被災者支援に関わっている方なので
このような書き込みをしていたことにとても驚くと同時に、
切実な思いで支援を望んでいる被災者の方は落ち込んでいると思う」と話していました。
そのうえで
「今回の問題は復興庁全体の被災者支援に向き合う姿勢が問われている問題だととらえている。
国は一職員の不祥事として終わらせるのではなく、
被災者支援の対応についてもう1度検証して責任ある態勢で支援にのぞんでほしい」と話していました。



---





2013年6月14日「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合書き出し記事

<復興庁ツイッター事件>
「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合谷岡郁子議員他・復興庁伊藤仁統括官(書き出し)

↑ノーカット動画あり

井戸川前双葉町町長
「まさしく水野さんのつぶやきの中に答えはあった“やらないこと”だったんです」
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合(書き出し)


河崎健一郎弁護士
「復興庁は支援法をサボタージュしている直接証拠を私たちに示された」
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合(書き出し)


「意見書はちゃんと復興庁に届いてますか?」「被災者を協議の場に入れて欲しい」他
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合(書き出し))


川田龍平議員「官僚の皆さんが『本当に国民なのか』という事なんです」
6/14「子ども・被災者支援議員連盟」緊急会合(書き出し)
血液検査について日本政府のジュネーブ報告(井戸川前町長)





"クソ"は復興庁水野の方だ!
良識を疑う以前に人間としてサイテーすぎる!復興庁参事官・水野靖久

6月13日毎日新聞記事
OurPlanetTVの白石草さんの水野参事官直撃インタビュー
水野靖久参事官のツイート一部


関連記事

コメント

非公開コメント