東京電力廣瀬社長「本当にわずかだけれども管理職に一人１０万円、合計５億円の一時金を支払います」（文字起こし）

コスト削減
目標が３５１８億のところが４９６９億。
目標よりも１４００億円も多かった。
「頑張ったね！だからみんなに１０万円ずつおこずかいだ」
という東電社長の話。

なんか、変じゃないですか(｡◔‸◔｡)??

コスト削減は何のために必要だったの？
賠償や自分でばらまいた放射能を回収するためじゃないんですか？
まずは、そっちが全部終わって、電気代も元の値段に戻して、
国から借りている借金（私たちの税金）も全部返して、
それでもなお、お金が余っているなら、社員に還元してもいいけど、
なんか、社長の言っている事…変じゃないですか？

こんな社長だと、これからも心ある良い社員はみんな辞めていくんじゃないかと、
かえって心配になります。
「悪徳企業の社員」だから居たくない人もいるんじゃないかと思います。
被災者に真摯に向き合い、心を入れ替えた東電ならば、
心ある社員は、給料がカットされたって、みんなのために働くと言う生き甲斐があるけれど、
これじゃあ…ますます東電の社員だという事を隠して生きていきたくなるでしょう。

被災者に支払うべき資金繰りの中から１０万円もらって、
そのお金、何に使うんだろう(｡◔‸◔｡)??
「自分のためには使えない」と思うのが当り前の感覚。

東電の管理職の今後の行動も気になります。



東電、管理職に一律１０万円支給
ＴＢＳ　2013年7月19日18:27


廣瀬社長：
とにかく頑張って何らかの、こう、成果が出た時には、
なんかこう…シ―、本当にわずかだけれども、
お、経営としても、おー、「そういう事をしたいんだ」というメッセージにしたかった。


東電が10万円を一律支給するのは課長級以上の管理職、およそ5000人です。
支給の総額は5億円。
昨年度のコスト削減が目標の1400億円ほど上回っているという事で、
そこからねん出すると言う事です。

東電では管理職の年収を3割、一般職の年収を2割カットしていることもあり、
おととし4月から今年6月までに1286人が依願退職しています。

今回の異例の支給には退職者に歯止めをかけたい願いがありますが、
原発事故の賠償が滞っている上に、今年度の黒字を経営の至上命題に掲げている中で、
整合性が問われそうです。

KyodoNews


廣瀬社長：


要員の方で人が減ってる。
この４，５，６、３カ月間もですね、ま、簡単に言いますと、その両年の間位です。
ですから、ま、去年の今ごろと比べるとちょっと減っているんですけれども、
ま、最初の年、地震の起こった年の４，５，６に比べると、ちょっとまだ多いです。
ですので、歯止めがかかったとはちょっとまだなかなか言えないような状態かなと認識しています。
一方でその、管理職の給与はですね、ご存じのように３０％をカットしております。
でー、これはま、社内の話なんですけれども、
日頃のやっぱり、こう、業務を見ていると、
今こそですね、こうした大変な時こそ、
あの、ま、マネ、
マネージャーさんというのは私どもで言えば、あの、みなさん普通に言えば課長です。
で、やっぱり課長さんのその果たす役割っていうのは、
もちろん従来も大変重要だと。いわゆる中間管理職として大変重要だと思いますが、
こういう時はなおさら、あのー、その、力量が、あ、問われて。
ですからなおさら、その課長に頑張ってもらいたいと。
２４年度のコストダウンがですね、３５１８億のところが４９６９億というとこで、本当に頑張ってくれて、
ま、あの、１４１％もやったということで、
これをですね、えーー、ひとつ、ま、あの、減資で、ホント、それのうちの一部ですけれども減資にして、
それを「よく頑張ってくれた」ということも含めてですね、月１０万円をこの７月に支給しようと。
ま、５０００人ぐらいおりますので、ま、５億円という事になりますので、
極めて異例な、東京電力としてはおそらく初めてじゃないかと思う、
ちょっと調べてないんでわかりませんけれども、
極めて異例な、その、なんていうんでしょうか、
あの、制度としてある訳ではないですので、
えー、そういう調整をさせて、いただきました。



社員流出防げ…東電、管理職に一律１０万円支給
読売新聞　2013年7月20日10時24分

東京電力は１９日、経営再建に向けて中核的な社員の流出に歯止めをかけるため、
約５０００人の管理職に今月、一律で１０万円を支給すると発表した。

約５億円の費用は、
２０１２年度に目標額を上回ったコスト削減分（約１４５１億円）で賄う。

東電の依願退職者は１０年度に１３４人だったが、
１１年度から今年６月までの約２年３か月で、計１２８６人に上った。
１２年度は、退職した７１２人のうち、管理職など中核的な役割を担う社員が４割を占めた。
東電は、管理職の年収を東日本大震災後に２５％減らしたが、
１２年度に５％上積みし、現在は３０％減らしている。

福島第一原発事故の賠償の遅れが指摘される中、東電への批判が高まる可能性もあるが、
広瀬直己社長は１９日の記者会見で
「賠償も、除染も、廃炉作業も、人間がやっている。（管理職は）極めて重要なポジションなので、
『頑張ってほしい』という気持ちを込めた」と説明した。




東電管理職に１０万円一時金　社員優遇に疑問符
東京新聞　2013年7月20日 朝刊

東京電力の広瀬直己社長は１９日、都内の電気事業連合会で記者会見し、
課長級以上の管理職に一律１０万円を一時金として２２日に支給すると発表した。
「幹部職員の退職に歯止めをかけるため」としている。
しかし、円安で消費者の電気料金負担が増し、福島第一原発事故に伴う賠償や除染が遅れる中での
幹部の待遇改善には批判の声も上がりそうだ。　（吉田通夫）

広瀬社長は
「一人当たりはわずかな金額で、これで元気になるかという意見はあると思う。
しかし、頑張りに報いるというメッセージを職員の心情に送りたかった」と説明した。

東電では原発事故後税金の注入などを受け、一般職の年収を二割、管理職は三割カット。
今年６月までに１２８６人が依願退職し、うち管理職も５１人が辞めた。

同社長はこれまで２０１４年３月期連結決算を黒字にする目標を強調。
柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働や徹底したコスト削減を目指している。

だが、今回の一時金の支給対象は約５０００人で総額５億円の人件費増となり、
黒字化目標と矛盾する。

東電内からも
「一人当たり１０万円で退職に歯止めがかけられるかは分からない」と効果を疑問視する声もある。

一方で、５億円あれば、被災地の一定範囲の除染や、賠償にも充てられる。
東電は４月から個人所有の家具の賠償を本格化しており、
６月１９日までに１６８００件、７７７億円分を支払った。
一件当たり平均４６２万円で、５億円あれば１０８人分をまかなえる計算。

円安の影響で燃料費が上がっているため、東電管内の電気料金は六カ月連続で値上がり。
８月の一般家庭向け料金は、モデル世帯で７９７８円と過去最高を三カ月連続で更新、
二月時点より７０５円も高い。
消費者負担は重くなっており、利用者から疑問の声も上がりそうだ。

経済ジャーナリストの町田徹さんは
「国の支援で辛うじて生き永らえているだけで、
事実上の破綻状態にあるのだから、社員が流出するのは当たり前」と指摘。
「本来なら厳しい合理化に努めなければならないのに、
社員を優先するような態度は電力利用者の理解が得られない」と批判している。