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「発電コストが一番安いのは原子力発電」は本当か?

まだまだ原発に関する民放の放送時間は少ないですが
あの、テレビ朝日にしては内容的に面白いと思います
「原子力発電は本当にコストが安いのか」 水力、火力と比べて分かりやすく検証しています

2011年5月12日、テレビ朝日のモーニングバード
京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏
立命館大学教授大島堅一氏
衆院議員の河野太郎氏

[高画質で再生]

5月12日『そもそも総研』 【原発の費用】 原発の発電コストを検証 「原発は本当に安いのか!?」 [携帯HP]

J castテレビウオッチにこの番組の内容が書かれていましたので転記します

「原子力は安い」の大ウソ!原発10・68円、 火力9・9円、水力7・26円
2011/5/12 16:06

玉川徹レポーターの「そもそも総研」コーナーで、「原子力発電は安いのか」と多くの人が感じている疑問にストレートに切り込んだ。

電気事業連合会が出している発電コストの比較では、
1KW当たり原子力5・3円、火力6・2円、水力11・9円で、原子力が一番安い。
これがこれまでの原子力発電推進の基本になっていた。だが、これに異を唱える人は結構いる。
まず京大原子炉実験所の小出裕章助教。 原子力の専門家でありながら、原発に反対している。

六ヶ所村や敦賀に巨額交付金
小出助教は
「原子力エネルギーに夢を託してこの道に入ったが、事実に反することがわかった。
なおこの仕事にいるのは、反対する人間が必要だと思うからだ」と話し始めた。
そして、電事連の数字を「旧通産省や経済産業省がモデルを作って出したイカサマ計算。原子力は安くない」という。
はじめから高かった

立命館大の大島堅一教授は別のコスト計算をしていた。

「政府の審議会は計算に一定のモデルを使う。
発電所建設がいくらか、何十年使うか、燃料はいくらかなどを仮定して計算すると、原子力が一番安いと出ている。
私がやったのは仮定ではなく実績をもとにした計算。
国民が負担した費用はいくらだったか。それを得られた発電量で割ってみました」

40年間の実績(有価証券報告書)から割り出したところ、火力9・8円、原子力8・64円、水力7・08円。
原子力がいちばん安くはない。

大島教授はさらに、国民負担という点から「税金負担分」をこれに加えた。
税金は原発に多く使われているので、「原子力は(ほかの発電より税投入が)2円くらい高くなる」

結果は、原子力10・68円、 火力9・9円、水力7・26円 で、一番高いのは原子力発電だ。
大島教授は「再処理をいれると高コスト事業なんです。
国民の合意が得られるかどうかは微妙だ」という。

原発に注ぎ込まれている税金とは何か。

電源開発促進税というもので、
1KWにつき37・5銭。東京電力管内の一般家庭で毎月約108円が上乗せ徴収されているという。
その税金が何に使われたかというと、たとえば
「青森・六ヶ所村の文化交流プラザ」の総事業費約32億8000万円の交付金として31億9000万円。
「福井・敦賀市のきらめき温泉リラポート」の総事業費約35億9000万円の交付金24億3000万円といった具合だ。

赤江珠緒キャスター
「原発事故があって、その補償などにお金がかかるから高いといわれていますど、そうじゃなくて、そもそもはじめから高かったということですよね」

大震災以降も資料出さない政府・経産省

なぜこんなに食い違うのか。衆院議員の河野太郎氏に聞いた。

「経産省にバックデータ出せというと、黒塗りになっているものを出してくる。
これは何だというと、電力会社の企業秘密なので出せませんという。
東日本大震災のあった3月11日(2011年)以後にも請求したが出せないという。
都合が悪い数字なんでしょうね、経産省、電力会社、これまで原発を進めてきた利権団体から見て。
でなければ堂々とメリットがあると出してくるでしょう。
原発をすすめるために、安いですよ、CO2は出しません、でやってきた。

国会の仕事でもあり、歴代経産大臣は資料を見ることができるから、何をしていたのかともなる。
封じてきたのは自民党。民主党もあまり追及しなかった」

玉川「メディアの責任もある。ただ信じてきたんだから」

松尾貴史(タレント)「海江田さんが出せといったら出るものでしょう」

玉川「もちろんです。検証した結果、原子力が安ければそれでいい」

司会の羽鳥慎一「いかに関心を払ってこなかったか」


<参考>
第4 8 回原子力委員会 大島先生の資料をここで見る事が出来ます
原子力政策大綱見直しの必要性について
─費用論からの問題提起─2010年9月7日
立命館大学国際関係学部 大島堅一






<一部転記>



エネルギー政策と費用
1. 発電に関する一般的な費用(減価償却費、保守費、燃料費など)は、
  料金原価に算入され、電力料金を通じて消費者が負担している。
2. 政策上の方向付けを行う場合は、
①財政支出
②電力料金を通じた追加的負担(料金原価への算入)を通して、費用が調達されている。
 ~自民党政権下で、原子力に対しては複雑な制度が次々に追加されてきた。
• 今日、上記1、2を総合的に評価し、見直す必要がある。

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発電費用に関する小括
• 原子力単体でみた場合であっても、原子力は安価な電源とは言いがたい。
• 「原子力+揚水」でみれば、最も高い電源である。
• 電力料金を通じて支払われている電源開発促進税を主財源とする財政費用は、原子力が最も高い。
• つまり、原子力は、財政的に優遇措置を受け続けてきたと言える。
• 今後も優遇策を続けるべきかどうかは議論の余地がある。
 少なくとも、財政からの資金投入を含めて議論すべきである。





電気料金を通じた追加的費用徴収
─再処理をめぐる課題を中心に─
• 放射性廃棄物処理処分問題
2つの選択肢
 – 使用済燃料をそのまま処分する。
 – 使用済燃料を再処理する。
• 使用済燃料の再処理問題
 – 日本は全量再処理方針をもっている。
• 費用論的課題
 – いったいいくらかかるのか。
 – どのように費用負担するのか。
• 財源
• 持続可能性

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バックエンド費用の負担制度
• 廃炉・廃止措置
– 1989年より電気料金の原価に「原子力発電施設解体費」として算入されている。(解体費用のみ)
– 2000年から解体放射性廃棄物処理処分費用が組み込まれている。
– 2007年に対象費用項目拡大。
• 高レベル放射性廃棄物・TRU廃棄物処理
– 2000年の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」により、
        高レベル放射性廃棄物費用を「特定放射性廃棄物処分費」として原価に算入。
– 2007年に、上記の法律が改正され、第二種特定放射性廃棄物とされて、料金原価に算入。
• 再処理
– 1981年:使用済燃料再処理引当金
– 1986年:使用済核燃料再処理費として料金原価に算入。
– 2005年:「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」
       (再処理等積 立金法)(=再処理費用を電力会社の外部に積立て・管理するもの)
→2006年より使用済燃料再処理等引当金として原価に算入。
→六ヶ所再処理工場による再処理を含め、いったいいくらになるのかが確定される必要があった。
→まだ未決定の第二再処理工場の費用についても、内部留保として引当金を積み上げ。
 料金原価には算入されていない(将来、算入される可能性)

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再処理費用に関する小括
• 推計にあたっての疑問をさしあたって度外視したとしても、バックエンド費用は莫大な額になのぼるとされている。
• これに基づいて電気料金に含めて費用を徴収する制度が構築されてきた。
• 再処理費用をいくら支払っているかについては、電力料金に明示されていない。
  これは再生可能エネルギーとは著しい違いである。
• 消費者が現在負担している費用は、あくまで六ヶ所再処理工場での再処理に関するもののみである。
  全量再処理するのであれば、さらに必要になる。
• こうした高コスト事業に、国民的合意がとれるかどうかは甚だ疑問である。

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