汚染されたコンクリート住民と東電和解/セシウム汚泥新潟県外へ搬出～セメント原料/原子力損害賠償紛争解決センター和解事例一部

福島めんこいテレビ
汚染されたコンクリート問題　住民と東電の和解成立
(福島13/09/20)


住宅の基礎部分が放射性物質に汚染されていた問題で、
東京電力が、住宅の解体費用や新築の建設費用などを支払うことで、住民との和解が成立した。



住民側の弁護士によると、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てていたのは、福島市の30代の夫妻。
申し立てによると、2011年8月に、福島市内に木造2階建ての住宅を新築して、家族で暮らしていたが、
住宅のコンクリートの基礎部分が放射能に汚染されていることがわかった。
このため、解体費用や新築の工事費用などを東京電力に求めていたもので、住民側の弁護士によると、
汚染されたコンクリートをめぐって和解が成立するのは、初めてという。
夫妻は和解を受けて、「解決したことで安心している」と話しているという。 (9/20 21:02)



セシウム汚泥、県外へ搬出開始
新潟日報　2013/09/20 08:49

東京電力福島第１原発事故の影響で、
新潟市が同市江南区の阿賀野川浄水場で保管している放射性セシウムを含む汚泥について、
市は１９日、一部を県外で処理するため搬出を始めた。
セシウム濃度が１キログラム当たり１００～２００ベクレルの汚泥が対象。
同市の汚泥の県外搬出は満願寺浄水場（秋葉区）に続き２カ所目。
初日は県外の業者がトラック１台分約１０トンを搬出した。


この日の作業では、汚泥が入った袋１４個をパワーショベルでつり上げ、トラックに積んだ。
市職員がトラック周辺の空間放射線量を測定したところ
１時間当たり０・０８３～０・０８８マイクロシーベルトで、
通常の範囲内（同０・０１６～０・１６マイクロシーベルト）だった。
搬出された汚泥は、市が委託契約する県外の業者がセメントなどの原料として再利用する。

阿賀野川浄水場の近くに住む男性（７３）は
「搬出はよかったと思う。ただ、まだ多くの汚泥が残っており、不安は残る」と語った。

市は今後、同浄水場から約９００立方メートル、約１２６０トンを運び出す予定。
これまでに満願寺浄水場から約５００立方メートル、約７００トンを県外に搬出しており、
両浄水場で今後発生する汚泥も含め、来年３月末までに約２８３０立方メートル、約４千トンを搬出する計画だ。

市水道局浄水課は「できるだけ早く処理を進め、周辺住民の不安軽減に努めたい」と話している。

市は搬出先や処理業者名などは、業者の意向で公表しないとしている。
【社会】

２０１２年１月
高濃度に汚染された新築マンション（二本松市）

２０１３年４月
「自主的避難等対象区域外からの避難者への賠償実現会見」
4/17福田弁護士・避難者（内容書き出し）
福島県の白河市、県南地域からの避難案件としては初めての和解
「この案件が実際に賠償されるかどうかが分からない」という事で、すっと東京電力との間で
原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）を通じてやり取りをしていた案件です。

２０１３年６月
「原発事故による死者はいない」と言わせないため申し立てをしました
6/6樽川さんと謝罪しない東電（文字起こし）
原発賠償、自殺で初の和解　福島・須賀川の農業男性
東電が原発事故との因果関係を認めず賠償に応じなかったため、
１２年６月、遺族が原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てた。


「事故後卵巣に腫瘍ができました、それにセシウムが入っていたら責任を取ってくれますか！」
6/6東電・政府交渉（内容書き出し）
文科省：
すみません、文科省でございます。
今お話をお伺いしていまして、まずその、合理か不合理かという話ですね、
私自身、この場でご回答は出来ないんですけれども、
先ほどご紹介させていただきましたＡＤＲセンターという所にですね、あの

クボタさん：なんで私たちが出向かなきゃいけないのよ！あなた達が来るべきでしょ？

進行：ＡＤＲの説明をあなた先程からしているけれど、全然対応にならないから、はい。

文科省女子：あ、個別にお家に伺わせてもらいますので、

原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）を通すと東電が賠償してくれるかもしれません。
被害者がなぜ出向かなければならないのか？と質問した時に文科省は「個別に訪問する」と答えています。
上記の文科省女子の答では、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に連絡をすれば
こちらから出向かなくても、個別に訪問して話を聞いてくれるそうです。
どんな小さなことでも、泣き寝入りをしないで東京電力に損害賠償してもらいましょう。
（１日分の通訳案内費用３万円だけでも支払われています）


という事で、原子力損害賠償紛争解決センターのページをチェック！してみましょう。

原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）



事案概要一覧表より

福島県以外の地区での事例（ほんの一部）を見てみました。
３万円から６０００万円までさまざまです。


山梨県
和解事例２６平成２４年２月２８日
本件事故当時、山梨県において外国人観光客用の宿泊業を営んでいた申立人が、
本件事故により宿泊客が減少したとして、営業損害の損害賠償を求めた事例。
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第１項所定の損害項目についての和解金
として、金６１６５万５０６８円の支払義務があることを認める。


千葉県
和解事例２４平成２４年３月３０日
本件事故当時、千葉市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例
損害項目 申立人の通訳案内士業務に関する営業損害
期 間 自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年１２月３１日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金２，３００，０００円の支払義務のあることを認める

和解事例２２平成２４年３月３０日
本件事故当時、千葉県で宿泊業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例
損害項目 営業損害
期 間 自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年８月３１日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金２４，７８９，８３８円の支払義務のあることを認める。


和解事例９９平成２４年５月２２日
本件事故当時、千葉県において飲食業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
損害項目
平成２３年３月１１日発生の本件事故によって生じた申立人経営の海の家「○○」に係る営業損害
期 間
自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年１１月３０日
２ 和解金額
被申立人は，申立人に対し，前項所定の期間及び損害項目に対する和解金として
金９５万円の支払義務があることを認める。

和解事例４６３平成２５年４月１７日
千葉県において県内産野菜の会員制通販事業等を営む申立会社について、
原発事故による会員減少に伴う逸失利益等が賠償された事例。
①損害項目： 通販事業にかかる営業損害（新規開設店舗にかかる営業損害を除く）
期 間： 自 平成２３年９月１日 至 平成２４年８月３１日
②損害項目： ①にかかる弁護士費用
２ 和解金額
被申立人は，申立人に対し，前項所定の損害項目（同項所定の期間に限る。）に対する和解金として，
合計４８，９６０，０００円の支払義務があることを認める。
内訳
①損害項目： 通販事業にかかる営業損害（新規開設店舗にかかる営業損害を除く）４８，０００，０００円
②損害項目： ①にかかる弁護士費用 ９６０，０００円


埼玉県
和解事例１３平成２４年３月１９日
本件事故当時、埼玉県で観光業等を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
損害項目 営業損害
期 間 自 平成２３年３月１１日
至 平成２３年５月３１日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金３，１７４，６５１円の支払義務のあることを認める


神奈川県
和解事例２０平成２４年３月２２日
本件事故当時、川崎市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
損害項目 営業損害（申立人と株式会社Ａとの間で締結された、
平成２３年４月１２日に○○人夫婦を通訳案内する業務にかかる営業損害）
期 間 平成２３年４月１２日実施予定分
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金３万円の支払義務のあることを認める。

東京都
和解事例４５１平成２５年４月１０日
東京都多摩地域でキノコ狩りの観光農園の経営やキノコの卸売を行っている申立人について、
原発事故の風評被害により来園客が減少したことや卸売の受注が減少したことによる
逸失利益が賠償された事例。
損害項目 営業損害（逸失利益）
期 間 自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年１２月３１日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第１項所定の損害項目及び損害期間についての損害賠償金として、
金１３０万円の支払義務のあることを認める。



栃木県
和解事例４６平成２４年４月１９日
本件事故当時、栃木県那須郡那須町において宿泊業を営んでいた申立人が、
本件事故により被った営業損害の損害賠償を求めた事例
１ 損害
（１）逸失利益　２６６万６５６５円
（２）追加的費用（検査費用）　１１０円
（３）追加的費用（検査費用以外） １０万２９９０円
２ 対象期間
自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年１１月３０日
第２ 和解金額
被申立人は，申立人に対し，前項２の対象期間中に生じた同項１の損害項目に係る損害賠償金として，
合計２７６万９６６５円の支払義務のあることを認める。


和解例４９平成２４年４月２０日
本件事故当時、栃木県において栃木県産和牛・ニラを主な商品とする飲食業を営んでいた申立人が、
本件事故により営業損害を被ったとして損害賠償を求めた事例
損害項目 栃木県○○市「Ａ」にかかる営業損害
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目に対する和解金として
金３０万円の支払義務があることを認める。

和解事例８２平成２４年５月１６日
本件事故当時、日光市において、ロッジ・飲食店の開業を準備中であった申立人が、
本件事故により事業の中止を強いられたとして、転居費用等の損害賠償を求めた事例。
損害項目
（１） 本件事業を断念した後に○○に転居する際に生じた住宅費用
（２） ○○から日光への引越及び日光から○○への引越に係る費用
（３） 平成２２年９月から平成２３年４月までの間に日光と○○を往復するのに要した交通費
２ 被申立人は、申立人に対して、前項に掲げる損害項目に係る和解金として
金１０万円を支払う



茨城県
和解事例１０１平成２４年５月２４日
本件事故当時、茨城県において英会話学校を営んでいた申立人らが、営業損害の損害賠償を求めた事例。
損害項目　申立人Ｘ１（Ａ校）の営業損害
期 間 自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年５月３１日
第２ 和解金額
被申立人は，申立人Ｘ１に対し，第１項所定の損害項目及び損害期間についての損害賠償金として，
金７５万円の支払義務のあることを認める

和解事例４６０平成２５年４月１６日
茨城県内の米生産農家について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。
損害項目 営業損害（風評被害）
期 間 自 平成２４年９月５日 至 平成２４年９月３０日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第１項所定の損害項目（同項所定の期間に限る。）に対する
和解金が６９１，５００円であることを認める。


和解事例４６５平成２５年４月１８日
茨城県で筍、栗等の加工販売業を営む申立人について、風評被害による逸失利益等が賠償された事例。
損害項目
ア 営業損害 　金１５，２９７，９３０円
イ 弁護士費用 金４５８，９３８円
期 間 自平成２３年３月１１日～至平成２３年１２月３１日
２ 和解金額
被申立人は、前項記載の損害項目及び期間についての和解金として、申立人に対して
合計金１５７５万６８６８円の支払義務があることを認める。



群馬県
和解事例４５８平成２５年４月１６日
群馬県でキノコ類を生産販売している申立会社について、風評被害による逸失利益が賠償された事例。
１．損害項目　逸失利益 ８００万円
２．期間　自平成２４年６月１日至平成２４年１２月３１日
第２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、第１記載の損害項目及び期間についての和解金として、
金８００万円の支払義務のあることを認める。


静岡県
和解事例６６平成２４年４月３０日
本件事故当時、静岡県富士市において、自家消費等の目的で茸類を栽培していた申立人が、
茸類の放射線検査費用の損害賠償を求めた事例
損害項目　検査費用
期 間 自
平成２３年 ９月 １日～至平成２３年１１月３０日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金４万３９１０円の支払義務のあることを認める。

和解事例９１平成２４年５月２３日
本件事故当時、静岡市において茶の生産・加工業を営んでいた申立人が、
営業損害及び検査費用の損害賠償を求めた事例。
損害項目
① 営業損害
②検査費用
期 間
自 平成２３年 ３月１１日～至平成２３年１２月３１日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金１５９万３８２９円の支払義務のあることを認める。




京都
和解事例７２平成２４年５月１０日
本件事故当時、京都市に居住していた通訳案内士である申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
損害項目
申立人の通訳案内士業に関する営業損害
期 間
自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年１２月３１日
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金２，３５２，６４７円の支払義務があることを認める


その他
和解事例６９平成２４年５月８日
本件事故当時、地質調査業等を営んでいた申立人が、
本件事故により、従来の調査装置が使用出来なくなったとして、営業損害等の損害賠償を求めた事例。
損害項目
１ 営業損害 ４，５９４，９１６円
２ 調査装置新規導入費用　５，５６５，０００円
期間（上記損害項目１について）　平成２３年３月１１日から本和解成立日まで
２ 和解金額
被申立人は、申立人に対し、前項の損害項目及び期間についての和解金として、
金１０，１５９，９１６円の支払義務のあることを認める。


和解事例７１平成２４年５月８日
本件事故当時、国内各地の空港や都内の免税店・土産物店に対する、
外国人向け雑貨・装飾品等の卸売業を営んでいた申立人が、営業損害の損害賠償を求めた事例。
第１ 和解の金額申立人と被申立人は、本件に関し、下記の損害項目（下記の期間に限る。）について、
金２００万円の支払義務があることを認める。
１ 損害項目
営業損害（○○の屋号で営む土産物卸売業等）
２ 損害発生期間
自 平成２３年３月１１日～至 平成２３年８月末日