秘密保護法案=秘密保全法




疑問点があまりに多い秘密保護法案
日本経済新聞 2013/9/7 3:30

国の安全や外交にからむ機密情報の漏洩を防ぐため、新たな法律をつくる作業が進んでいる。
政府は法律案の概要を公表し、一般からの意見募集を始めた。秋の臨時国会に提出する構えだ。

この法案には疑問点が多い。
そればかりか法律の必要性そのものについても議論の余地が残る。
もとより国民の権利侵害につながりかねない重大な問題である。
さらに丁寧に説明を尽くし、慎重に検討を重ねていくべきであろう。

法案では、防衛、外交、安全脅威活動、テロの4分野のうち特に秘匿すべき情報を、
各省の大臣が「特定秘密」に指定する。
公務員がこれを外部に漏らした場合、最高で懲役10年の刑罰を科す。


特定秘密となりうる具体的な事項については、法律の別表で
「安全保障に関する外国政府との交渉」などと個別に定める。
だがこの規定は広すぎる。
秘密の範囲拡大に歯止めがきかず、都合の悪い情報を隠す形で使われかねない。

秘密の指定が妥当かどうか、事後的にでも検証できる仕組みが必要ではないか。
さらに、一定期間が過ぎれば開示したり、
個別の指定に対する異議や不服を受け付けて裁定する機関をつくったりすることも検討すべきであろう。

罰則も重すぎないか。
幅広く秘密の網をかけて重罰を科せば、公務員の側は萎縮してしまうだろう。
本来公表すべきものまで秘密にするような副作用が心配される
2005年に個人情報保護法が施行された際の過剰反応を考えれば、十分起こりうることだ。

秘密情報は受け取った側も罰せられる
正当な取材行為は処罰の対象にならないが、何が正当なのかは明確ではなく、報道の自由にも悪影響が及ぶ。
こうしたことと合わせて、国民の知る権利が制約されるおそれがあるのだ。


安全保障にかかわる機密の保持は重要である。だが新たな法案にどの程度の効果があるかは不透明だ。
漏洩への処罰規定がすでに設けられている国家公務員法(最高刑懲役1年)や自衛隊法(同5年)など
現行の枠組みでは本当に対応できないのだろうか。

情報管理体制の強化こそが第一であることも忘れてはならない。

国の情報は公開が大原則のはずだ。
これまでの情報公開への取り組みや公文書管理の扱いを見ていると、
政府は原則をなおざりにしたまま、情報の囲い込みにばかり目を奪われているように思える。



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日本弁護士連合会
秘密保全法制とは?


秘密保全法制とは、国にとって特に重要な情報を「特別秘密」に指定し、
それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、
外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特別秘密」を守ろうとするものです。

秘密保全法制とは?

政府は、「今の法律では、国の安全に関わる秘密の漏えいを防ぐ管理体制が不十分だ」として、
「秘密保全法制を作りたい」と言い出しました。

政府が法律を作ろうとしたきっかけは、
2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけといわれています。

しかし、この事件は「国家秘密の流出」と言えるものではありません
(詳しくは、→尖閣諸島ビデオ映像流出問題についての会長談話)。

報告書は、法律を作る必要の根拠として、他にもいくつかの情報流出事件を挙げていますが、
どれも流出が発覚した直後に原因究明を行い、再発防止策がとられています。
新たに「秘密保全法」を作る必要はないのです。



秘密保全法制の内容

想定される秘密保全法制の内容は、
「国の存立にとって重要な情報」を行政機関が「特別秘密」に指定する 秘密を扱う人、
その周辺の人々を政府が調査・管理する「適性評価制度」を導入する
「特別秘密」を漏らした人、それを知ろうとした人を厳しく処罰する
などが柱になります。



秘密保全法制の経緯と今後の動き

2011年8月、
「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」
(座長:縣公一郎・早稲田大学政治経済学術院教授)は、
秘密保全法制を早急に整備すべきだという「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」
(以下「報告書」といいます。)を発表しました。

報告書を受けて、「政府における情報保全に関する検討委員会」(委員長:内閣官房長官)は、
同年10月、2012年通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定しました。

しかし、具体的な法律案は未だ国会に提出されておらず、その進展状況は全くの不透明です。

2012年通常国会への提出は見送られるとも言われていますが、
それ以降の国会に提出される可能性は続いています。





内閣が承認すれば“永久に秘密”も…秘密保護法案
ANN (10/09 18:11)

内閣の承認があれば、「特定秘密」の有効期間を30年以上にすることも可能となりそうです。

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外交や安全保障上の機密を漏らした公務員らに対して罰則の強化を盛り込んだ秘密保護法案について、
漏らしてはいけない特定秘密の有効期間が最長で5年となっています。
しかし、何度でも更新が可能なため、与党から
「永久に秘密になり、情報が隠蔽(いんぺい)される」との懸念の声が出ていました。
このため、政府は、
特定秘密の有効期間が30年を超える場合には「内閣の承認が必要」との文言を盛り込む方針を固めました。



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