「福島の子どもの癌発症も増えています」鈴木克昌(生活の党)10/17国会本会議（文字起こし）

開会日 ： 2013年10月17日 (木)
会議名 ： 本会議 (2時間30分)
国務大臣の演説に対する質疑（代表質問）


鈴木克昌(生活の党)：
さて、安倍総理。
福島第一原発の汚染水問題はコントロールされていると強弁されましたが、
私は福島の第一原発の事故は有事であり、
人類の存亡にもかかわる危機であると認識しております。
このような深刻な問題を放置していたら、
日本だけでなく世界中の国々の将来にとって取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。
ですから今日本が最優先でやるべきことは何十兆円かかろうが、何十年かかろうとも
一致団結して放射能を封じ込めることであります。
当面の利益、利害のために国家１００年の大計を誤ってはいけません。

汚染水は、海に本当にジャブジャブ漏れていると思います。
地下水にも入ってきており国内外ともに被害が広がってきています。

先日米国の駐日臨時代理米日大使がみえた時にも、
「このままだと汚染は合衆国にまで広がる」と危惧してみえました。

安倍総理は所信表明演説の中で、
「基準値を大幅に下回っている」と述べるのみで、
汚染水問題の深刻さを全く理解していないと言わざるを得ません。
安倍総理の認識を改めてお伺いいたします。

総理！
原発事故を封じ込めるためには東電を矢面に建て、国が後ろから支援する今のシステムではダメです。
政府主導に転換して、政府が責任を持って、全力で封じ込めないと無理です。


震災に伴って復興庁が出来ましたが、実態は役人のポストが増え、ただ余計に手続きが増えただけであります。
私どもがそういう組織をつくるとしたら、
まず、全権限と予算を与え、復興庁に地方に予算を交付し、支援しながら、
地方が自主的に復興が出来るようにします。

原発事故についても、政府が現場の事業自体となって、徹底的に放射能を封じ込める。
こういうやり方にすべきだと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか？
答弁を求めます。

チェルノブイリ原発事故の２～３年後から、子ども達の癌が多くなりましたが、
福島の子どもの癌発症も増えています。

--野次

また、事故現場周辺は、もはや住民が戻ることはできません。
これほど残酷なことはありません。
安倍総理は所信表明演説の中で

議長：お静かに願います

ふるさとの福島に帰ろうとしている若いお母さんの手紙を引用しました。
いま、政府がなすべきことは、ふるさとを破壊したことを率直に詫び、
第二の故郷、再出発の支援をして、
前向きな人生設計を構築できるようにしていくことではないでしょうか？
安倍総理の答弁を求めます。





安倍晋三(内閣総理大臣)：
福島第一原発の汚染水問題については、
福島の復興再生を加速させるため一刻も早く解決しなければならないと、
最優先で取り組むべき物と考えております。

私が所信表明で食品や水への影響は基準値を大幅に下回っているという事実を述べたのは、
漁業者の方々が事実と異なる風評に悩んでいる現実を踏まえて申し上げたものであります。


--そうだ！！

私はこの問題の重要性と深刻さを踏まえて、
所信表明で福島第一原発の廃炉、汚染水対策を全力でやってまいりたいと思います。
東京電力任せにすることなく、
国が前面に立って、責任を果たして参ります。
とも、申し上げました。

この認識に基づき、
先般決定した汚染水問題に関する基本方針で示した対策を確実に実施していくとともに、
国内外の英知を活用しつつ、矢面に立つ重層的な対策を講じていくことにより、
汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。

地方が自主的な復興が出来るようにすべきと、
また、原発事故の対応についてのお話がありました。

東日本大震災からの復興としては、
復興庁が司令塔のような役割を果たし、
復興交付金など自由後の高い財源や、特区制度などを用意して、
自治体が主体的に復興に取り組めるような仕組みとしております。

一方、福島第一原発の廃炉に向けた取り組みにおいては、
炉の設置者で現場に精通した東京電力が
実施主体としての責任を引き続きしっかりと果たすべき物と考えていますが、
世界にも前例の無い困難な事情であり、民間事業者だけで実施することは困難であるため、
特に技術的な援助の高い事情については、国が財政措置を講じて取り組んでいます。

原発被災者の人生設計についてお尋ねがありました。
福島第一原子力発電所の事故という深刻な事故が起こり、
多くの方々に大変な被害を与えていることについて、真摯に受け止めなければならないと考えています。

被災地の方々が故郷に帰還されるかどうかの判断は、
地元自治体および個々人の意思を尊重するべきと考えます。
政府としては自治体とも十分に相談、協力しながら、
個々人が前向きな人生設計を構築するために必要な線量の見通しや
地域の将来像等をしっかりと示してあげることが重要だと考えています。

なお、新しい生活を選択する方々には、
賠償金の支払いのほか、住宅再建の融資や職業訓練など被災者向けの支援を行っており、
引き続き被災者に寄り添いつつ福島の復興と再生を全力で進めてまいります。