＜責任逃れと国民への脅し＞安倍「私の政権で"収束”と言ったことはありません。東電を破たん処理すれば電力供給も賠償もできなくなる」10/17志位和夫(日本共産党)本会議（文字起こし）

開会日 ： 2013年10月17日 (木)
会議名 ： 本会議 (2時間30分)



志位和夫(日本共産党)

福島第一原発の放射能汚染水の問題は極めて深刻な事態に立ち至っています。
総理は所信表明演説で汚染水問題について、
「国が前面に立って責任を果たす」と述べました。
私は「国が全責任を持つ」というなら、
政府の姿勢を次の４つの点で根本的に転換することが必要だと考えます。

第一は放射能で海を汚さないことを基本原則として確立することであります。
この間の東京電力のずさん極まる対応の根本には、
「汚染水はいずれ海に流せばよい」とする安易な考え方があります。
原子力規制委員長までが、
「放射性トリチウムは希釈して放出することになる」などと公言しております。
これらの考え方を一掃することが必要だと考えますが、いかがでしょうか？

第二は放射能汚染水の現状を徹底的に調査公表し、
収束宣言を撤回するとともに、非常事態という認識の共有を図ることです。
この点で総理が「状況はコントロールされている」「完全にブロックされている」などと、
事実を捻じ曲げる発言を行ったことは、有害極まりないものであります。
事実に反する発言は撤回し、
政府の責任で国内外の専門の知識を総結集した調査を行い、
国民に情報を共有するべきではありませんか？

第三に政府が原発の再稼働に前のめりになっていることが
汚染水問題の解決にとって重大な障害となっております。
東電は再稼働を狙う柏崎刈羽原発の職員は１２００人体制を維持しながら、
福島第一原発では１３００人から１０００人にまで減らしました。
再稼働最優先の姿勢によって、事故現場は疲弊し、深刻なトラブルが相次いでいます。
再稼働のための活動は中止し、
放射能汚染水問題の解決のために持てる人的物的支援を集中すべきではありませんか？

第四に東電に事故対策の主体を任せておいて良いのかが根本的に問われています。
安易な仮設タンクに頼って汚染水を漏出させたのも、
地下水の遮蔽壁の建設を先延ばしにしてきたのも、
全てコスト優先の東電の姿勢が原因でありました。
もはや東電に当事者能力が無いことは誰の目にも明らかであります。
すでに債務超過に陥っている東電は破たん処理し、
国が直接に、収束・賠償・除染に全責任を果たす体制を構築すべきではありませんか？

以上４点について総理の見解を問うものです。




安倍晋三(内閣総理大臣)

志位和夫議員にお答えいたします。

汚染水の海への放出についてのお尋ねがありました。
汚染水による放射能の海への影響を福島第一原発の港湾内にとどめ、
国民の健康を守っていくことがきわめて重要であると考えています。

汚染水への対応については地下水の流入量を抑制による汚染水増加の防止。
汚染水処理施設の整備による汚染源の除去。
タンクの増設による汚染水の管理。
といった手当てを講じることで、海への安易な放出は行わない方針です。

収束宣言の撤回と汚染水の調査についてのお尋ねがありました。
福島第一原発については原子炉等の状態を継続的に監視しており、
原子炉が安定的に冷却され、追加的な放射性物質も大幅に抑制されていることが
客観的データで確認されています。
他方、今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々の事を思うと、
私は以前の政権が言った「収束」という気にはなれません。
実際、私の政権で「収束」と言ったことはありません。

汚染水問題については、東電任せにせず、国が前面に出て対応してまいります。
このため地下水等の専門家を集めた汚染水対策委員会において検討を行うとともに、
国際廃炉研究開発機構に内外の専門家を集め、
さらには汚染水問題に関する技術を広く内外から募集するなど、
国内外の専門的知見を総結集して対応しています。
また、汚染水対策の状況については、その都度公表しています。
今後も世界の英知を活用しつつ、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。


汚染水問題にかかわる東京電力の姿勢についてのお尋ねがありました。
福島第一原発の廃炉。
汚染水問題への対応がおろそかになるような事があってはなりません。
現場でトラブルが続いていることは大変遺憾です。
東電においてはタンクからの汚染水の漏えい防止のためのパトロールの強化や、
タンクの取り換えの加速化等、廃炉・汚染水対策に取り組んでおり、
人員面でも２００人増員を図ることとしています。
原子力規制庁長官からは、東電の廣瀬社長に対して
早急に現場管理が正常に行われるように手当をする事などを、さらに求めております。
柏崎刈羽原発の新規制基準への適合性申請に関しても、
福島第一原発の廃炉・汚染水対策に万全を期すよう、東電を指導しております。


東電の破たん処理についてのお尋ねがありました。
現下の優先順位が何かと考えれば第一、今一番必要なことは、廃炉・汚染水対策を確実に実施し、
同時に電力需給を安全に安定に万全を期すことと考えています。
汚染水対策をはじめとして関係者が総力をあげて取り組まなければならない中、
緊張感を持続して対応に当たることが重要です。

仮に、ご指摘のように会社更生法にそって、東京電力の法的整備を行うこととした場合、
被害者の方々への賠償や、
現場で困難な復興収束作業に必死で当たっている関係企業の取引債権が、
十分支払できない恐れ。

そして直ちに東電と同等の電力供給を行う体制を確保できなくなる恐れ、

海外からの燃料調達や、権益確保に支障が出る恐れがあります。

以上総合的に勘案して、国民に悪影響、負担が及ばないよう、
東電は引き続き民間企業として、損害賠償・廃炉・汚染水対策・そして電力安定供給などを
確実に実施していくべきと考えています。

国はこうした東電の事情に対し、
原子力損害賠償支援機構法の枠組みや、
技術的に難易度の高い取り組みへの予算措置によって支援していきます。
政府としては今後とも福島の一日も早い復興のため、
東電任せにせず、国としてしっかり前面に出て果たすべき責任を果たしてまいります。