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食品の放射線データサイトを検証してみた

食品の放射能検査データのサイトがありました

本サイトは、厚労省公表の食品の放射性物質検査データからプレスリリース情報の追加を行い
検索可能な状態にしたもので、
(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。

サイトに行って産地と品目を選び検索します
無題1

たとえば千葉産野菜類で検索してみました
下記のように調べられたものが出てきます

無題2

右端にある(上の画面では切れてますが・・)詳細をクリックするとそれぞれの内容が見られます
無題3

食品の放射性物質検査データの閲覧について


本サイトは、厚労省公表の食品の放射性物質検査データからプレスリリース情報の追加を行い
検索可能な状態にしたもので、(財)食品流通構造改善促進機構がボランティアで運用しています。
また、報道発表資料に無い情報は空欄になっています。
データは細心の注意を払って処理していますが、正確を期する際は下記で確認願います。データ取得元:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/index.html

厚労省の定めた暫定規制値は、以下のとおりです。
放射性物質 対象となる食品 暫定規制値(Bq/kg)
放射性ヨウ素 飲料水、牛乳、乳製品 300
野菜類(根菜、芋類を除く)、魚介類 2000
放射性セシウム 飲料水、牛乳、乳製品 200
野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他 500


上記における「ベクレル(Bq/kg)」は、放射性物質そのものが放射線を出す能力(放射能)の強さを表す単位です。
放射性物質をたき火にたとえると、火の強さに相当します。
暫定規制値は、放射線から身を守るためのひとつとして、飲食を控えた方がよいと判断される目安として示されたものです。
(詳細、原子力安全委員会の指標 「原子力施設等の防災対策について」のP.108、資料6参考

暫定規制値を超えた食品は販売できないことが法律で決まっています(食品衛生法第6条第2号)。
暫定規制値を超えた場合はその場合は、出荷制限が行われ、
当該農作物等については、現在、市場に流通しておりません。(原子力災害対策特別措置法)

出荷制限対象となった農産物については毎週放射線量の検査を実施し、
3週連続で規制値を下回った場合は市町村などの単位で制限を解除できるようになりました。

本サイトにおきましても、科学的・客観的根拠に基づく正確な情報の提供に努めてまいりますので、
消費者並びに流通・小売業の皆様におかれましては、被災地をさらに苦しめることにならないように、
普段どおりに買い物や商いをしていただくことを切にお願いいたします。

緊急時モニタリングとは、現地災害対策本部が実施主体として行っているものです。



※注意
放射性物質:食品や飲料水、規制値緩和へ 
食品安全委(毎日jp)現在より緩やかな規制値を策定する見通し 厚生労働省
2011年3月25日 22時42分 :毎日新聞

食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は25日、
暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。
これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。
暫定規制値は厚労省が17日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、
水や食品から1年間に摂取するヨウ素を50ミリシーベルト以下、セシウムを5ミリシーベルト以下としている。
【小島正美、中西拓司】


3月26日から基準が変更になっています
暫定基準は飲料水に含まれる放射性ヨウ素の規制値を300Bq/kg、セシウムを200 Bq/kgとしています
WHO(世界保健機構)の飲用水の水質ガイドラインでは、
ヨウ素、セシウムに対する規制の目安を10Bq/kgに設定。

現在の野菜類の規制値は、放射性ヨウ素で2000Bq/kg、セシウムで500Bq/kgに設定。
そして、これまで日本は370Bq/kg(セシウム)を輸入禁止の基準としてきた。
 
現在、チェルノブイリ事故の被災地となったウクライナでは、
放射性セシウムの制限値を、
野菜で40Bq/kg、
穀物製品で20Bq/kg、
水で2Bq/kgと定めている。


<参考>諸外国の日本からの輸入に関する基準値に関して
続きを読むに書いておきます

上海における日本からの輸入食品放射性検査基準

日本産食品のタイ輸出、都道府県の証明書必要に2011/5/16 (18:01)| ヘッドライン

【タイ】福島第1原子力発電所の事故を受け、
タイ政府が日本から輸入する食品に産地証明などを義務付けた問題で、
日本の農林水産省は13日、輸出証明書の要件、様式などについてタイ側と合意し、
日本の各都道府県に輸出証明書の発行を依頼したと発表した。水産物については水産庁が証明書を発行する。

16日以降にタイで輸入申告する食品は、
▽3月11日より前に収穫、加工された
▽12都県(福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京)で生産され、
放射性物質基準値に適合(1キロ当たり、放射性ヨウ素131は100ベクレル以下、放射性セシウム134と137は合わせて500ベクレル以下
▽12都県以外で生産された――のいずれかを証明する証明書を都道府県から取得する必要がある。

タイ当局はこれまで、12都県以外で生産された食品について
日本の各自治体が発行する営業許可書とその英訳、
在タイ日本大使館による証明を産地証明書の代用とする暫定措置をとっていた。

韓国の日本産食品輸入85%減、放射線検査強化で 2011/05/12 11:09 KST
【ソウル12日聯合ニュース】
食品医薬品安全庁は12日、今月の日本産食品の1日平均輸入件数は30件で、前月の197件に比べ84.8%減少したと明らかにした。
輸入量でも今月は1日平均75トンと、先月(293トン)より74.4%少なかった。
農林産物は今月1件も輸入されていない。

日本産食品輸入の大幅な落ち込みは、保健当局による輸入条件の強化に加え、
韓国の消費者が日本産食品を忌避しているためと分析された。

同庁は今月1日から、東京都をはじめとする福島第1原子力発電所に近い13都県で生産された食品に対し、
放射線基準値を超えていないことを示す日本政府の証明書を提出するよう、輸入条件を強化した。
13都県以外で生産された食品についても、輸入の際には日本政府の生産地証明書提出を求めている。

一方、食品医薬品安全庁は、
最近日本から輸入されたアルギン酸製品1件から、1キログラム当たり41.9ベクレルの放射性物質セシウムが検出されたと明らかにした
基準値(370ベクレル)は超えていないが、輸入業者が自発的に全量(1000キログラム)を日本に返送することを決めたという。

同庁は現在、携帯用機器で放射性物質露出量を10秒間検査する定性分析を行い、
1キログラム当たり5ベクレル以上が検出された場合は輸入品を返送するよう勧めている。

このほか乳幼児向け食品については、放射線基準を1キログラム当たり100ベクレル以下とする案を行政予告した。
また農林水産食品部の要請に基づき、牛乳と乳製品のヨウ素131の基準値を1キログラム当たり150ベクレル以下から100ベクレル以下に強化する方針だ。

同庁関係者は、これまでは日本からの輸入食品全量の簡易検査を行った後
放射性物質検出の有無により精密検査を実施してきたが、
今月からは輸入量が減ったことを受け、全量に精密検査を行う方針だと説明した

台湾 日本からの放射能汚染基準超過食品の輸入を禁止
発信日時:2011/3/25

日本福島県の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故により、
このほど福島県などで生産された牛乳、乳製品、野菜等の放射線量が日本国内の基準を超えたことに関して、
台湾では食品衛生管理法第11条により、放射性物質または放射能の汚染を受け、
その含有量が安全許容基準を超える場合は輸入できないことになっている。

行政院衛生署食品薬物管理局は、
3月25日より上述の日本の放射能汚染された地区で生産されたすべての食品の輸入検査の受付を中断することを発表した。
今後、日本政府が発表した食品から放射能汚染が超過して検出された地区、
あるいは台湾での検査で不合格となった地区で生産された食品の輸入検査の受付を一時的に中断する。

日本のその他の地域から輸入された食品については、現行の管理強化措置を維持し、
生鮮冷蔵野菜・果物、冷凍野菜・果物、生鮮冷蔵水産品、冷凍水産品、乳製品、乳児用食品、
ミネラルウォーターまたは飲料水、海藻類等8種類の製品に対して放射線量の逐次検査を実施する。
このほか、3月12日以降に製造された日本の加工包装製品についても検査を強化する。
放射線量が台湾の基準を超過した製品については、
一律輸入禁止とし、食品薬物管理局が職員を派遣して監督の下で破棄処分とする。

食品薬物管理局は今後、
日本側が公表した放射能汚染の影響を受ける地域および製品の国際情報を収集して観察を続け、
事態の最新の進展を注視しながら、措置を調整していく。
【行政院衛生署 2011年3月25日】

日本からの輸入食品の放射線検査の許容水準上限を引き下げ(EU)
2011年4月12日更新 ブリュッセル事務所発

EUの食品連鎖・動物衛生常設委員会(SCoFCAH)は
4月8日、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査の許容水準の上限を、
日本にならって引き下げるという欧州委員会の提案に合意した
これにより、EUの検査基準はより厳しいものとなる。

欧州委員会は11日に正式に採択し、12日に改正規則をEU官報に公示した。
欧州委員会の保健・消費者保護総局(SANCO)のVERSTRAETE氏によると、8日のSCoFCAHの会合で、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査の許容水準の上限を日本にならって引き下げるという欧州委員会の提案が合意に至ったとのこと。

<現行規則の見直しの必要性>
EUがウェブサイトで8日に公開した日本からの輸入食品のQ&A他のサイトへによると、輸入食品の放射能に関するEUの現行基準は、1986年のチェルノブイリ原発事故翌年の1987年に定められたもので、24年間変えられてこなかった。基準値は年間の個人の食品の消費の10%がこの値の汚染レベルにある場合を想定しており、放射線への暴露が年間で1ミリシーベルトを超えないように設定されている。また、基準値は国際機関(WHO、FAOなど)のガイドラインに沿って作られている。

欧州委員会のバローゾ委員長は5日、欧州議会で、食品の安全基準が高い日本では、上限がEUよりも低く設定されていることから、EUもさらなる科学的分析の結果がでるまで、暫定的に日本の基準を適用すると説明した(9. Question Hour with the President of the Commission他のサイトへ)。そのうえで同委員長は、この変更はあくまで慎重を期した決定で、予防的な措置であることを強調した。EUは、6月30日までに科学専門家委員会(EURATOM条約31条)への諮問を行う予定で、さらなる科学的分析の結果を踏まえ、3954/87の基準値を正式に改定する見込み。

なお、上記のQ&Aサイトによると、EU加盟国では4月8日時点で、日本から輸入された食品のうち放射能汚染食品は一つも報告されていない。

<放射性ヨウ素131、セシウム134および137については基準値引き下げ>
許容水準の上限基準が見直されることで、日本からの輸入食品・飼料の検査対象となっている放射性ヨウ素131については、ベビーフード、乳製品、飲料水の許容水準上限が引き下げられ、また、セシウム134およびセシウム137については、ベビーフード、乳製品、その他食品(主要でない食品以外)、飲料水が引き下げられることになる。(表参照)

<検査対象は引き続き放射性ヨウ素131、セシウム134および137>
Q&Aによると、12都県産のすべての食品・飼料については、日本で出発前の検査を受ける必要があり、放射性ヨウ素131、セシウム134および137の水準がEU最大許容水準を超えていないことを証明する検査分析レポート(数値)、日本の当局の署名付きの証明書が必要と説明している。(参照:日本食品に対する輸入規制を採択(EU))

<食品輸入に関しては日本はマイナーな貿易相手国>
欧州委によれば、日本からの食品輸入は多くない。2010年のEUの日本からの農産品の輸入をみると、農産品は1億8,700万ユーロ、水産品は2,900万ユーロだった。日本からの農産品の主要輸入国は、オランダ(3,800万ユーロ)、英国(3,700万ユーロ)、フランス(3,400万ユーロ)、ドイツ(3,200万ユーロ)、の順となっている。水産品は、オランダ(1,300万ユーロ)、フランス(700万ユーロ)、ドイツ(400万ユーロ)、英国(300万ユーロ)、イタリア(100万ユーロ)の順となっている。また、2010年の野菜・果物の日本からの輸入は9,000トンで非常に少量であった。

加えて、EUによると、現在の状態では、対象の12都県からの輸入は、震災、津波の被害などで物理的にも難しいであろうとしている。

欧州委員会規則297/2011の基準値を改正する欧州委員会規則351/2011は、4月12日の官報で公示された。

なお、改正規則でも引き続き対象は放射性ヨウ素(I-131)、セシウム(Cs-134、Cs-137)に限定され、放射性ストロンチウムやプルトニウムなどは対象となっていないが、改正規則前文では、加盟国は、他の放射性物質の存在の可能性に関する情報収集という観点から、他の放射性物質の存在についても、任意に分析を行うことができるとしている(第5段)。

また、改正規則では、欧州委員会規則297/2011では当局の証明書に加え、検査分析報告書を要求する対象を12都県「原産の(originating from)」食品・飼料としていたのが、12都県「原産、または、発送された(originating in or consigned from)」食品・飼料と記述が追加された(351/2011第1条(1)(a)による297/2011第2条3項3段の改正)。
しかし、運用上はこれまでのとおりで、12都県以外の原産の食品・飼料を12都県から発送した場合は、検査分析報告書の添付は不要。
ただし、証明書の記載方法が変更となった。変更後の証明書記入方式は農林水産省:輸出に関する国内外の制度 (8)EU他のサイトへを参照。
加えて、これらの12都県近海(coastal waters)を原産とする産品についても、水揚げ地に関わらず、検査分析報告書が要求されるとした。欧州委員会規則351/2011の原文は以下で確認できる。
COMMISSION IMPLEMENTING REGULATION (EU) No 351/2011PDF他のサイトへ

EUの食品・飼料における放射線量の許容水準の上限(単位:該当食品1キログラムあたりのベクレル)
eu.jpg


注:日本でとられている措置と整合性を確保するため、規則3954/87の基準値を日本の基準にあわせて暫定的に置き換える。


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コメント

非公開コメント

こんばんは。いつも参考にさせてもらっています。こまやかな記事ありがとうございます。
食品や水の暫定基準は殺人的ですよね。日本がこんな民主的ではない国であったことに失望しました。国内産は餓死を避ける時のレベルで、むしろ輸入品の基準の方が厳しいなんて。
ところで3月の厚労省食品放射能基準でウランやプルトニウムについてもあったので、東京都とある県に何故その値を公表しないか聞いたら国内で二ヶ所くらいしか測定施設がなく測れないそう。でも少なくとも福島産のものくらいは国も調査しているでしょうにどこのも公表しないのは隠しているんでしょうね。国民の安全が蔑ろにされて本当に悔しいです。

No title

いつも参考にさせていただいていますが、以前と同じ質問です。

「ND]は暫定基準値以下ではなく、不検出ではないでしょうか。

これだけの情報を集めるのは、大変な時間と労力を要することだとおもいます。

責めるつもりではないのですが、質問の答えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いいたします。


ぴーもりさんへ

ご指摘ありがとうございます
訂正しました。

No title

返答ありがとうございます。
細かいことのようですが、修正を感謝します。