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なぜ黒字?なぜ東電に1000億円超の経常利益がでるの?被害者への補償をちゃんとしろ!妙に高い電気代返せ(╬◣д◢)!


中間決算、3年ぶり黒字に=事故後初、コスト削減で-東電
時事ドットコム(2013/10/29-08:40)

東京電力が2013年9月中間連結決算で、
1000億円超の経常利益を確保することが29日、分かった。
修繕費などコスト削減や家庭用電気料金の値上げが寄与した。
福島第1原発事故前の10年9月中間決算以来、3年ぶりの黒字。
必達目標としている14年3月期通期の経常黒字転換が視野に入りそうだ。



ーーー

ま、いつものように東京電力は早速この記事に対して反論をしています。

2013102927.jpg


原発事故後いつも決算のたびに報道の記事が先に出て、
東電は今回と同じように反論の文章を自分のホームページに載せていますが、
時が経って結果を見てみるといつも報道の方が正しかったと思います。



税金を湯水のように使い、電気料金をバンバン上げて、銀行からは借金して、
それなのに、被害者への賠償金を打ち切ったり、きちんと補償はしないし、
作業員への待遇は悪くし、安っぽいタンク作っては雨が降れば海へ躊躇なく流す。


東京電力が今の状態で黒字になるという事はあり得ないのです!
1000億円は払わなきゃいけないところにしっかりと支払うか、
それをしないなら私に高すぎる電気代の支払い過剰分を返金して下さい!








ー追記―

結局、10月31日に東京電力が発表した数字は
1000億円超とはいっても1500億円にもうすぐ届く1416億円だったΣ(゚Д゚ノ)ノ おおぉぉぉぉ~


東電、震災後初の経常黒字 4~9月1416億円
通期は「未定」

日本経済新聞  2013/10/31 18:04
 
東京電力が31日発表した2013年4~9月期の連結経常損益は
1416億円の黒字(前年同期は1662億円の赤字)だった。

福島第1原子力発電所事故が発生した11年の4~9月期以降で、半期ベースでは初めて経常黒字に転換した。
人件費や修繕費の削減など全社的なコスト低減に加え、
昨年9月に実施した家庭用電気料金の引き上げで収益が拡大した。
円安で燃料費が膨らんだが、コスト低減で吸収した。

売上高は12%増の3兆2161億円、営業損益は1672億円の黒字(前年同期は1045億円の赤字)だった。
燃料費の高騰分を電気料金に転嫁する「燃料費調整制度」による採算改善も進んだ。
純利益は6161億円の黒字(前年同期は2994億円の赤字)。
原子力損害賠償支援機構からの資金交付金を特別利益に計上したことも利益を押し上げた。

14年3月期通期の連結業績予想は引き続き「未定」とした。
停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機は9月に安全審査を申請したが、再稼働時期が見通せず、
今後もコスト削減の検討を進める必要があるためとしている。
記者会見した広瀬直己社長は
「福島第1原発の汚染水問題のリスク低減策を打っていくため、下期に費用が膨らむ」と述べ
「通期では非常に厳しい収支になる」との見通しを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


ーーー


なぜ黒字になるのか!
どうしても理解できない。
「昨年9月に実施した家庭用電気料金の引き上げで収益が拡大」で黒字になったのなら
電気料金の上げ過ぎなのでは?とも思ってしまう。(2倍弱電気料金が高い感じがしている)
そのために黒字になったのなら払い過ぎた電気代は返してほしい。

黒字になるのは絶対におかしい。
賠償金や福島第一の現場にかかる費用を削減して、
弱いところ、本来優先して支払うべき金額をケチって黒字になったのならば、
支払うべきところにきちんとお金を支払って、黒字にするべきではない。


とにかく東京電力が黒字になるのはどう考えてもおかしい。




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電気料金値上げ癌電

関電の黒字150億円 2年ぶり利益、修繕費先送り
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013103001001876.html

売上高は14・6%増の1兆6114億円となった。節電の定着で販売電力量はわずかに減ったが、電気料金値上げと、燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」によって販売単価が上昇した。

除染に国費1兆円超交付国債の発行枠を現在の5兆円から8兆~9兆円に拡大し、東電の資金繰りを支える方針。

東京電力福島第1原発周辺の除染に関する政府の見直し案が1日、判明した。除染費用1兆円超を国が投入する。除染に伴う廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設と、生活再建へのインフラ整備に付随して追加的に発生する除染に充てる。自民党が提言に盛り込んだ国費負担を受け入れる方向。
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013110101002869/1.htm

東電 の社内分社化など選択肢、負担金返済で検討必要=自民復興本部提言案2013年 10月 30日
報告では、廃炉作業の実施体制として「東電の廃炉事業部門を分社化する」ことをはじめ、「完全分社化する」「独立行政法人化する」などを例示し「明確かつ実現可能な態勢を構築すべく検討を行い、早期に結論を得ること」と明記した。
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPL3N0IK2UG20131030?symbol=9501.T

東京電力福島第1原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関連する部門の分社化を来週中にも提言することが明らかになった。
東電の資本傘下に置いた「社内分社」が検討の軸になる。自民復興本部、東電福島事業の分社化提言へ=関係筋2013年 10月 30日 15:01 JST
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTYE99T05F20131030?rpc=188


除染・汚染水処理で巨額の税金を投入することになれば、

東電の責任を新たに問う声が政府・与党内から起きる可能性もあり、そうした動きが広がり出せば、東電の経営形態見直しの議論を本格的に行う展開も予想される。
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