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<国連>特定秘密保護法に「「深刻な懸念」」

国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
日本経済新聞 2013/11/23 0:56

【ジュネーブ=原克彦】
国連人権高等弁務官事務所は22日、
言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が
日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明した
と発表した。
特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。

言論の自由を担当するラルー特別報告者は
「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、
告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。

特に情報漏洩への罰則に関しては、
政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。




秘密法案に国連人権事務所懸念
NHK 11月22日 23時2分

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、
国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「
法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、
日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で
各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。

声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について
「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、
「深刻な懸念」を表明しています。

具体的には、
「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、
秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。

そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、
秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも
懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。



秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明
毎日新聞 2013年11月22日 21時02分

【ローマ福島良典】
国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、
日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、
日本政府に透明性の確保を要請した。
国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で発表した。

ラ・ルー特別報告者は
「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。
秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、
その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。

国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について
「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は
法的制裁から守られなければならない」と指摘した。






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