「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じないこの男にこの法案を与えたら日本はどうなるのか。 本当に危険な話です。11/20川崎泰資さん(文字起こし)

2013年11月20日 
秘密保護法案反対 メディア関係者らによる総決起集会




文字起こし部分のYoutube→http://youtu.be/ZEaNSrn8A-s?t=32m49s
2013112130.jpg
川崎泰資さん もとNHK政治部記者

わたくしは元NHKの政治部にいましたが、NHKの会長、あの頃はよくテレビにも出ましたが、
最近はもう日に日に・・という
そこでよく考えるとこの編集体質は9月の横浜事件じゃないかと、
そういうふうに編集会議のメンバーはみんな少ないなんじゃないかと思うんですね、ハッキリ言って。
で、本当にね、「何とかにはまる」という言葉がありますけれども、
「何とかにはまる」という言葉はありますけれども、

「右翼軍国主義者」と自ら名乗って恥じない、この男にこの法案を与えたら、日本は本当にどうなるのかと。
これは冗談じゃなくて本当に危険な話です。


大体「右翼軍国主義だ」などと自ら名乗って、呼ばれて構わないなんていう男が総理大臣をやる国というのは、
もはや「国際的には信用がおける国ではない」という事はハッキリしている。

その事をメディアは叩かないと。
「今のジャーナリストはどうしてるんだ」というふうに、私は痛切に思いますよ。
本当に。

この事だけですでに辞めてもらわなければいけないのに、
それを叩かないというのは一体どういう事なのか?
という事ですし、
この前の席に実は朝日新聞がいない訳です。
NHKもいない訳です。
象徴的ですよ。
これは本当に情けない事です。

つまりそういう事を見られている訳です。

だから我々はもっと闘わなければいけないし、
要するに、記事の中に怒りがみられない!
本当に怒りがみられませんよ。

読売や産経なんかは●が無いんだから出るも書くもないけれども、
朝日はカッコイイ事を書いていてもこういうところに出てこないと。
それじゃ困るんですね。
舐められてしまうという事はそういうことなんで、
是非ともですね、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。

ともかく、安倍晋三っていう男はとんでもない男だ!」という事を
私は身をもって経験した事があるので、
そんな者に●したら日本は危ないという事を、もっと率直に書いて欲しい、しゃべって欲しい。

NHKはこの間大相撲の中継をずっとやってる。
この法案に対する審議の中継は無いんだ!ほとんど!!


つまり、そういう事を許していていいのか!?
という事を全て私は本当に今のメディアの情けなさを痛感しています。

私は横浜事件になれば、●にも引っ張られていきますけれども、
そんなことはないようにしていきたいと思います。
みなさん、ごくろうさんです。




(※マイクの関係で聞き取りにくいところ●にしました<(_ _*)>)




横浜事件
秘密保護法案 横浜事件遺族ら反対声明 「治安維持法の再来」
東京新聞 2013年11月20日 夕刊

写真
横浜事件の刑事補償決定を受け、旗を示す小野康人さんの次男新一さん(中)、斎藤信子さん(右)ら。
特定秘密保護法案に危機感を募らせている=2010年2月4日、横浜地裁で

戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、
治安維持法違反容疑で逮捕された被害者の遺族や支援者でつくる「横浜事件を語り、伝える会」が、
特定秘密保護法案に反対する声明を出した。
秘密の範囲があいまいな点が、拡大解釈で言論を封じていった歴史に重なるためだ。
「本質は治安維持法の再来。断じて許せない」と訴えている。 (橋本誠)

「亡くなった元被告たちが生きていたら黙っていないと思った」。
終戦直後の1945年9月に有罪判決を受けた故小野康人さんの長女、
斎藤信子さん(64)=横浜市=が声明に込めた思いを語る。

雑誌「改造」の編集者だった小野さんは、
共産主義を啓蒙(けいもう)する論文に関与し、共産党再建の謀議をしたとして逮捕された。
戦後の口述書には「『(プロレタリア作家の)小林多喜二がどうして死んだか知っているか』と絶叫しながら、
約一時間にわたって袋だたきに」などと拷問の様子が記されている。

2008年の再審開始決定で、横浜地裁は
「共産主義的啓蒙論文といえるか疑問」「(会合は)慰労会そのもの」と断定。
斎藤さんは「父は事実が全くないのに逮捕された。
特定秘密保護法案も、条文の『その他』という言葉など拡大解釈の抜け道が多く、
恣意(しい)的に逮捕できるようになるのでは」と廃案を求める。

被害者が最初に再審請求したのは1986年。
前年の85年、中曽根康弘政権が、
特定秘密保護法案と似た趣旨の国家秘密法案(スパイ防止法案)を国会に上程していた。

再審請求は、治安維持法の「目的遂行ノ為(タメ)ニスル行為」という条文の拡大解釈で、
普通の出版活動まで処罰されていった歴史を再現させないためだった。

今回の声明では、特定秘密保護法案も「行政機関の長」が秘密指定する点で、
治安維持法のような無限の拡大解釈を招くと警告する。

言論人として再審を支えた出版社「高文研」前代表の梅田正己(まさき)さん(77)は
「85年と同じ危機感を覚える。現在行われている修正協議は枝葉の問題で、意味がない」と話している。

横浜事件 
神奈川県警察部特高課(当時)による言論弾圧事件。
「改造」の論文が共産主義を宣伝し、
著者の社会評論家が開いた宴会が共産党再結成の準備会だったなどとして、
1942~45年、雑誌編集者や新聞記者ら60人以上が逮捕された。
拷問で4人が獄死、1人が保釈直後に死亡。
3、4次請求で再審が行われたが、
有罪か無罪か判断せずに審理を打ち切る免訴判決が2009年までに確定した。
横浜地裁は10年2月、
「実体判断が可能だったならば、無罪の判決を受けたであろうことは明らか」と
元被告5人の遺族への刑事補償を決定した。







関連記事

コメント

非公開コメント