柏崎刈羽原発（新潟県）来年７月に６，７号機、２０１６年度をめどに、全７基を再稼働

東京電力再建計画　
新潟・柏崎刈羽原発「１６年度に全基再稼働」　株売却益充当も
毎日新聞　2013年12月03日

東京電力と原子力損害賠償支援機構は、見直し作業中の総合特別事業計画（再建計画）の大枠を固めた。
２０１６年度をめどに、柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善、
社債発行を再開して資金繰りを安定化する。
再建のめどがつき、機構が保有する東電株を売却して利益が出た場合、東電の債務軽減に充てることも検討する。
ただ、柏崎刈羽原発の早期再稼働など再建シナリオが思惑通りに進む保証はない。
【清水憲司、大久保渉、浜中慎哉】

計画では、原子力規制委員会が審査中の６、７号機の再稼働時期を１４年７月とする方針。
火力発電の燃料費を減らし、１４年度に約１０００億円の経常黒字を見込む。
１、５号機は１５年春、
残り３基も、電力小売りが全面自由化される１６年度までに稼働させ、
１０００億〜２０００億円の経常黒字を安定的に確保する。
収益改善の道筋を示して銀行融資を引き出すとともに、
福島第１原発事故後は発行できなくなっている社債市場にも１６年度に復帰する。

債務軽減策も検討する。
現在、国は機構を通じて東電に１兆円を出資し、賠償などの資金も貸し付けている。
東電は毎年度の利益をもとに、長期間かけて返済する。
計画見直しでは、再建にめどがついて機構が保有株を売却する際に利益が出れば、
東電の債務返済に回すことも検討する。
売却益の扱いを明確にし、社員の士気の維持などにつなげたい考えだが、
売却時期や利益が出るかどうかは見通せず、政府内には慎重論もある。
政府による再生支援では、ダイエーなどを手掛けた産業再生機構が国庫納付した例もあり、
「東電優遇」との異論も出そうだ。

事故後、新規事業を停止している
東南アジアでの発電事業に数百億円の投資枠を設けるなど、海外事業も強化する。
国内では、工場へのガス供給などに本格参入するほか、
需要を細かく把握できる次世代電力計「スマートメーター」を管内２７００万戸全てに導入。
蓄積したデータをもとに、利用者のニーズに即した多様な料金メニューを作り、電力の完全自由化に備える。

全１０支店の廃止や１０００人規模の希望退職を実施するなど一段のリストラも行い、
汚染水対策などへの国費投入に理解を求める。
廃炉作業の迅速化に向け、福島第１原発の廃炉事業を社内分社化するほか、
持ち株会社制への１６年度移行を目指す。
２０年度にも最新鋭の石炭火力発電所を福島県の２カ所に建設し、
事故対策拠点のＪヴィレッジを１８年をめどにサッカー施設に戻す考え。
新たな計画は年末に経済産業相に提出、政府は年明けにも認定する。

　■解説
　◇収益最優先、現実味欠く

東京電力と原子力損害賠償支援機構が見直しを進める新しい総合特別事業計画は、
柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働をテコに東電の収支を改善する内容だ。
ただ、再稼働に必要な地元同意を得るめどはついておらず、
「東電の希望的観測に過ぎない」（自民中堅議員）との見方が多い。
思惑が外れれば、廃炉などの事故処理に一層のしわ寄せが生じる可能性もある。

「絵に描いた餅だ」。
新潟県の泉田裕彦知事は、東電の再建シナリオを酷評する。
「来年７月の柏崎刈羽６、７号機再稼働」は、
原子力規制委員会の審査に半年程度かかることを考慮した最短の道筋だ。

しかし、知事が再稼働を了承する保証はない。
同原発は０７年７月の中越沖地震時で全面停止した経緯もあり、
２号機は地震前の０７年２月から停止したまま。
知事の原発への不信は解消しておらず、全基再稼働のハードルは高い。

こうした楽観的な計画を作らざるを得ないのは、
東電の収益改善が、年末にも予定されている金融機関からの融資や社債の再発行など
今後の資金繰り改善の前提条件となるからだ。
原発再稼働や海外事業などで稼ぐ力を取り戻し、除染などへの国費投入で債務を圧縮すれば、
実質国有化を脱して「普通の会社」に戻ることも可能。
それが廃炉現場などで働く社員らの士気を高め、人材をつなぎ留めることにもつながる。

しかし、現実味を欠いたシナリオは、思惑が外れて頓挫するリスクもはらむ。
再建シナリオが今後も修正続きとなれば、損害賠償や廃炉作業に支障が生じる懸念もある。
【大久保渉】



東京電力　お知らせ 2013年
当社関連報道平成25年12月３日付 毎日新聞１面　
「柏崎刈羽『16年度に全基再稼働』東電再建計画 株売却益充当も」について

平成25年12月3日
東京電力株式会社

平成25年12月３日付毎日新聞朝刊１面において
『東京電力と原子力損害賠償支援機構は、見直し作業中の総合特別事業計画（再建計画）の大枠を固めた。
2016年度をめどに、柏崎刈羽原発（新潟県）の全７基を再稼働させて収益を改善、
社債発行を再開して資金繰りを安定化する』との記事が掲載されておりますが、
本件に対する当社の考え方は以下のとおりです。

当社は、総合特別事業計画の目的（賠償・廃炉・安定供給）を全うできるよう、
現在の総合特別事業計画を改訂する必要があると考えており、
見直しの内容について社内で検討を進めているところですが、
現時点で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を含めて決定した事実はありません。

以　上



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各種報道に関して、いつも東京電力は即日このように反論の文章をホームページに載せますが、
今までの結果を見てみると、報道された内容が正しいのが事実です。
というか、報道の内容よりも実際の方が（黒字の額が報道された額を上回っているなど）
「もっと」という事が多いです。
そのことから考えると、もっと前倒しで原発を再稼働したい考えなのではないかと思えます。






ー追記・結果発表～！ー

東電１０年間の事業計画固まる
ＮＨＫ　12月25日 17時30分

東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、
柏崎刈羽原子力発電所の運転再開による収益改善などを盛り込んだ今後１０年間の事業計画を固めました。

国が出資し東京電力の過半数の株式を保有する原子力損害賠償支援機構の運営委員会が２５日開かれ、
東京電力の今後１０年間の事業計画「総合特別事業計画」を大筋で承認しました。

計画では、現在、国による安全審査が行われている
新潟県の柏崎刈羽原発の６号機と７号機については来年（２０１４年）７月に、
１号機と５号機は再来年（２０１５年）春にそれぞれ運転を再開すると想定しています。
今後、国の新たな規制基準に合わせた準備を進める
２号機から４号機については、平成２８年度（２０１６年）までの再開や
今後１０年間運転再開できないケースも想定しています。

東京電力は、原発の運転再開によって火力発電用の燃料費を削減し、
毎年１０００億から２０００億円程度の経常利益を上げるとしていて、
収益改善が実現した場合には電気料金を順次引き下げ、
１０年後には最大で年間１兆円規模の値下げを行う方針を盛り込んでいます。

また、福島第一原子力発電所の事故の賠償や除染などの費用が膨らむ見通しとなったため、
東京電力の支払いが滞らないように
国が無利子で貸し付ける資金枠が今の５兆円から９兆円に拡大されることも盛り込まれました。
さらに、将来的には、原子力損害賠償支援機構が保有する東京電力の株式の売却益を
除染費用などに充てるとしています。

運営委員会の終了後、原田明夫委員長は、
「東京電力には、かなり厳しいことも要望したが事故の責任を果たしていくうえでも
　新生東電という姿を盛り込むことができた」と述べました。
また、東京電力の廣瀬直己社長は、
「国に１歩前に出ていただくなかで、東京電力が３歩も４歩も前に出るという姿勢を示した」と述べました。
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、新しい事業計画について政府の認定を得るため、
２７日、茂木経済産業大臣に申請します。

■総合特別事業計画の内容

＜柏崎刈羽の運転再開＞
計画では新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を収益改善の柱と位置づけています。
現在、国による安全審査が行われている
柏崎刈羽原発の６号機と７号機については、来年７月に運転を再開すると見込んでいます。
また、１号機と５号機は再来年春に運転を再開すると想定しています。
今後、国の新たな規制基準に合わせた準備を進める２号機から４号機については、平成２８年度までの再開や、
今後１０年間、再稼働できないケースも想定しています。
東京電力は、原発の運転再開によって火力発電用の燃料費を削減し、
毎年１０００億円から２０００億円程度の経常利益を上げるとしています。
６号機と７号機の運転再開が大幅に遅れた場合には、電気料金の値上げを検討するとしている一方で、
収益改善が実現した場合、電気料金を順次引き下げ、
１０年後には最大で年間１兆円規模の値下げを行う方針を盛り込んでいます。

＜国の支援＞
福島第一原子力発電所事故の賠償や除染費用が膨らむ見通しとなったため、
東京電力の支払いが滞らないように国が無利子で貸し付ける資金枠が今の５兆円から９兆円に拡大されます。
将来的には、原子力損害賠償支援機構が保有する
東京電力の株式の売却益を除染費用などに充てることも盛り込まれています。

＜廃炉・汚染水＞
福島第一原発の廃炉・汚染水対策を着実に進めるため、来年４月、社内に専門の組織を設置するとしています。
責任体制や指揮命令系統を明確にするとともにすでに準備している１兆円に加えて、
投資計画の見直しやコスト削減などによってさらに１兆円を捻出し、対策に２兆円を投じるとしています。

＜福島復興本社＞
ことし１月に設立した福島復興本社を平成２９年度までに
福島県楢葉町のＪヴィレッジから現在は避難指示区域になっている場所に移転させるとしています。
また、震災当時、５０歳以上だったおよそ５００人の管理職を福島復興本社に異動させるなど態勢を強化して、
帰還するすべての住民を対象に住宅や事務所の片づけや放射線量の測定などを行うことにしています。
このほか、地域の雇用に増加につなげるため、
福島県内の水力発電所で老朽化した設備を今後１０年間で順次、更新するとともに、
最新鋭の石炭火力発電所を建設するとしています。

＜コスト削減＞
コスト削減の徹底も明記されています。
首都圏の１０の支店の廃止や、１０００人規模の希望退職者の募集を盛り込みました。
さらに国が掲げる電力システム改革を先取りする形で平成２８年をめどに持ち株会社に移行して
「燃料・火力」と「送配電」、それに「小売り」部門を子会社として独立させ、
経営の効率性を高めることにしています。

＜設備投資＞
経営の立て直しのため、今後１０年間でおよそ２兆８０００億円の投資を予定しています。
ほかの企業と提携して事業会社を設立し、
東京湾岸エリアを中心に建設から４０年以上が経過した老朽化した火力発電所、
１０００万キロワット分を最新鋭の設備に建て替えるほかガス田の開発や燃料の共同調達を進めたり、
価格が安いとされるシェールガスを輸入するための基地を整備したりして
依存度が高まる火力発電用の燃料費の削減を徹底し、収益力を高めるねらいです。
投資のうち、７５００億円程度は既存の投資計画の見直しで工面し、
残る２兆円については金融機関に融資を要請するとしています。

■これまでの経緯

東京電力は、おととし３月の福島第一原子力発電所の事故の後賠償資金などについて、
政府から支援を受ける前提として、徹底したコスト削減や収益の改善策などを盛り込んだ
「総合特別事業計画」の策定が義務づけられました。
去年５月、政府の認定を受けた最初の計画では、
東京電力の財務基盤を立て直すため、１兆円の公的資金投入によって資本を増強すること、
過半数の議決権の取得や実質的な国有化につながる３分の２を超える議決権の保有が盛りこまれ、
国の関与を強め抜本的な経営の立て直しが進められることになりました。
一方、このときの計画では、経営改善の柱と位置づける柏崎刈羽原子力発電所について
ことし４月以降、年内に順次、４基の運転を再開することが前提としていました。
しかし、地元、新潟県の強い反発などで計画よりも運転再開が大幅に遅れているうえ、
事故の賠償や除染費用が想定よりも膨らむ見通しとなったため、
国による追加支援が不可欠となり、これまでの計画を見直す必要に迫られていました。





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毎日新聞の勝利（*^ｰ^*)∠※Pan!!｡･:*:･でした。

正しい記事なんだから、いちいちホームページ上で「決定した事実はありません」なんて
即日反応して訂正の文章なんか載せなくてもいいのに、って私は思います。