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宇都宮大学の福島乳幼児妊産婦支援プロジェクトで
比較的放射線量が高い栃木県県北に住む保護者へのアンケートの報告会がありました。
普通は何もなかったように生活しているように見える人々の本心も知る事が出来きましたし、
そしてこのようにアンケートを行う事で、
あらためて、被ばくについて考えた保護者の方も多いのではないかと思いました。

とても意味のあるアンケート調査だと思います。



栃木県北（那須塩原市・那須町）での乳幼児の保護者へのアンケート調査に関して、
ここまでのアンケートの実施と目的についての説明はこちらです↓
「低認知被災地」栃木県北地域における子育て世帯の不安12/15宇都宮大学清水准教授
(内容書き出し）

書き出し部分のＹｏｕｔｕｂｅ→http://youtu.be/k6hBownRSqU?t=55m37s

アンケートの基本的な情報を簡単にお話します。

＜アンケート実施期間＞　２０１３年８月２２日～２０１３年１０月９日

＜実施者＞　宇都宮大学国際学部付属多文化公共圏センター（ＣＭＰＳ)
　　　　　　福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（ＦＳＰ）

＜協力＞　　那須塩原市・那須町

＜対象者＞　以下の園に通園する児童の保護者３２４１世帯　合計３８園（全園数の９割）
那須塩原市　全ての公立保育園・幼稚園（１４園）私立幼稚園（１５園）
那須町　　　全ての公立保育園（８園）　　　　　私立幼稚園（１園）

＜回収数と回収率＞　２２０２件回収（回収率　約６８％）

今年の８月から１０月にかけて、那須塩原市と那須町のご協力をいただいて実施する事が出来ました。
合計３８の保育園、幼稚園に通園されている児童の保護者３２４１世帯に配布させていただきましたところ、
２２０１世帯の６８％の方から回答を頂きました。

基本情報
＜回答者の性別＞
男性９．１％　　女性９０．５％　無回答０．４％

＜回答者の年齢＞
２０歳代１８．４％　３０歳代６３．４％　４０歳代１７．０％
５０歳代０．６％　　６０歳代０．２％　　無回答０．４％

＜現在の住居地に住んでいる年数＞
　２年未満　６．５％　　５年未満２０．３％　１０年未満２８．４％　２０年未満１４．０％
３０年未満１０．５％　３０年以上１９．６％　無回答０．７％　

回答された方の９割が女性です。
世代を見ますと２０代３０代４０代が多くていらっしゃるので、
多分お母さんとかが回答されたんだと思います。

ここは配布した資料には無いんですが、全部丁寧には見ていけませんのでここはちょっと言葉でまとめてみました。
数値はあとでみな様お時間がある時にご覧いただければと思います。



まず１番目の項目は「震災・原発事故後の生活の変化」について伺いましたところ、
８割の世帯は震災前と同じ仕事に従事されています、那須塩原町などのほうが主ですが。
震災後に転職した世帯も１３．７％（３０１世帯）
母数が多いので、実数で言いますと３００世帯を超えます。
また震災後に収入が減少した世帯は２割に上りまして、
震災の影響で収入が減ったという方が１１％、２４２世帯に上りました。
生産者の方とか観光業の方が多いという事が関係していると思います。
また震災後に震災関連の理由で支出が増加した、
たとえばなかなか除染が進まないから自費で除染をしたりですとか、さまざまな理由があると思いますが、
増加した世帯は４分の１、５００世帯を超えています。
これが１番の報告です。

２番の項目「原発事故当時と現在の行動（行動の記録）」をお聞きしまして、
これは先ほど言った「当時の行動の記録」と思っての質問項目なんですけれども、
多数の世帯が出荷制限がかかった野菜等の摂取は控える様にされていたということがわかりました。
多くの方が情報を得ていて、摂取は控えていました。
他方で水道水からのセシウムやヨウ素が出ましたが、
水道水については約半数の世帯が利用を続けていらっしゃいました、当時ですね。
半数以上の世帯は専業・兼業農家として、または家庭菜園で農作物を栽培をするご家族を持っています。
ですから食卓に普通に採れたお野菜がしょっちゅう上がる様な食生活をずっとしていらしたので、
たとえばそういう世帯はそれまでお店で野菜を買う事が無かったけれど、
たとえばお店で買うようになったとか、取り寄せるようになって支出が増えたという世帯もいらっしゃいます。
あと、約４割の世帯は事故直後に放射線防護対策を取っていた。
具体的には子どもさんが外へ出る時にマスクを着けさせるとか、
雨には濡れないようにするとか、
高い線量のところには近づかないとか、といった対策をしていらっしゃいました。
細かい数値は書いてある通りですので後でご覧いただければと思います。


３番の項目にいきます


３．放射線による健康不安について
ここも一つ一つ見ますとかなり長くなりますので大まかな傾向をまとめてみました。
去年は漠然と「今心配事がありますか？」とお聞きしたんですね。
今回はもう少し細かく外部被ばくと内部被ばくに分けて、
言葉がそれぞれ難しいものですから外部被ばくとは？内部被ばくとは？という説明をつけて伺いましたところ、
「現在も強い不安を抱えている」と尋ねた場合８割を超えて、
どちらも８割を超えて数で言うと１８００世帯もの方が今も不安を感じていらっしゃいます。

３年目を迎えた現在も外部被ばくへの不安が３年前に比べて、事故直後に比べて変化したか？という世帯は、
「変化がない、むしろ不安が増した」という世帯が７割。
内部被ばくでは８割で３年がたっても変化がないがむしろ増しているという事です。

そういった住民の方々の声を受けて、また働きかけがありまして、
那須塩原市はいくつか対策事業を始めています。

外部被ばく、外から受ける被ばくに関しては、たとえば除染の事業を、住宅の除染の事業を始めていますし、
内部被ばく、体に取り込む物では食品を検査できる場所をつくったり、
ホールボディカウンターで実際の数値を測ったり、
ホールボディカウンターが利用できない小さいお子さんに関しては尿検査、
また妊産婦の方には母乳検査を実施して助成が始まっています。

しかし、利用している、今後利用する予定がある世帯は３割未満にとどまっているというのも特徴です。

そういった事業を利用した後も子どもへの健康の不安がないという世帯に変化が無いという世帯も多いです。
すなわち除染を実施した後も不安が残る。
ホールボディカウンターの事業を実施しても利用しても、不安が残るという世帯が多いです。

事業を利用しない理由としては、検査の閣下が出たその評価の仕方が分からないですとか、
例えば食品を持って行って測ったと。
何ベクレルと出ました。もし出た時にこれをどう評価していいかわからない。
または被ばくについて考える事がストレスになってしまうのでという声も聞かれました。

このあたり去年の調査で不安な方がかなり多いのに、なかなかその対策を取っている方が少ないと。
その間に何があるのかしら？という事でいくつか選択肢をつくったんですが、
そういった声が出ました。

大いに不安であるとやや不安であるを足すと８割を超します。
細かくはまた見ていただきたいんですが、



例えば食品検査に関しては、
下から４本目検査結果の評価の仕方が分からないから利用していないんだという方が２３．９％
被ばくについて考える事がストレスになるというかたが２３．７％いらっしゃいました。

健康不安に関して様々な事業が始まっていますが、そのような回答がありました。



そのような不安を抱えている方が多い中で、
「放射能問題への対応はどのようになさっているか？」という４番の報告です。

まず外部被ばく対策に関しては、世帯ごとの対策としては
「放射線量の高いところは避ける」
「放射線量の低いところに遊びに行く」という２つの対策の実施率が最も高かったです。

また自宅や自宅周辺の放射線量の測定は行った事が無く、
今後も行う予定がない世帯が半数だったという事も印象的でした。
半数の方は自宅の線量をまだ測った事がない。

で、短期の保養について。
短期の保養と申しますのは、線量が低い所にたとえば夏休みに何週間か遊びに行くというような取り組みですが、
については１割程度の世帯の身で８割以上の世帯は今後も予定がないとされているんですが、
これはプロジェクト自体をご存じない世帯が多いことが自由記述から推測されました。

食品の測定は利用率が２割で、
これは低かったです。

また全般的な答えでは、
「放射線による健康被害に関する知識が自分にはないんだ」と自己評価している世帯が７割なんですね。
ですから、放射線の影響について自分は知識がある程度あると思っていらっしゃる方は３割で、
７割の方が、十分知識がないからいろんな事業があってもなかなか利用しずらい。
どう評価していいか分からない。
そういう傾向がみられました。
細かくは各項目を見ていただければと思いますが、



知識の部分です。
ご自分に知識があるか、かなりあるが２．０＆、まあまああるが２６．９％、に対して、
あまりないが５１．８％、ほとんどないが１８．４％を足すと７割行くという事です。

ただ、原発事故や放射線に関する知識が事故当時あったら事故当時の行動は変わっていましたか？
という質問に対しては、



変わっていた、多分変わっていたを合わせると、
６割の方が今知っている事を知っていたら当時別の行動を取っていたんじゃないかというように回答していました。

この後もいくつか項目があるんですが、
栃木県北の子どもたちの将来が心配であると思っていらっしゃる方が



ここが「現在も思っている」というピンクの部分の回答が非常に大きかったです。
ですから皆さんの不安は今たとえば一つの食品を検査して解消されるというものではなくて、
先の５年後１０年後２０年後が不安なので、
今何か一つ事業を使って、また知識をつけたといっても不安は減らないんだと、
長期的な不安を持っていらっしゃる事がわかります。



あと、本音で話せる相手相手がいますか？という事も、
今話せる相手が少ないと思っていらっしゃる方、
以前思っていた方といま思っていらっしゃる方が３割です。
多くの方、７割近い方はそうは思った事はないと言っていらっしゃるんですが、
この辺もちょっと項目を分析しなくてはいけないなと思っています。

「知識がある」と答えた方が３割ぐらいですので、
知識がある方は「今も思っている」とか
「周りの型となかなか話が合わない」と思っていらっしゃる可能性があるのではないかと、



４－１６ですと放射性物質の対応をめぐって女性や母親の声が十分反映されていないんじゃないか？
という答えも多かったです。
そう思うが２５．７％、どちらかといえばそう思うが３５．６％で、
合わせますとやはり６割を超えています。

回答者の９割が女性であるという事を考えますと、
これはかなり女性たちの実感として、
様々な対策は成されているけれども、女性、母親の声が十分反映されていない。
と思っていらっしゃる。



さらに栃木県北の放射性物質に関する問題は全国的に知られていない、という声が随分ありました。
６５％ですね。

自由記述欄から
低認知被災地の問題
那須塩原市のこの地域がホットスポットだという事が全然知られていないことに腹が立つ。
被害者は福島の人達だけではないのに、支援のされ方が違い過ぎることに納得できない。
もっと力を入れて除染してほしい。

室内のテーマパークや医療費の免除
福島県の放射線量よりも高いところもある栃木県が、何の保証もされないのは納得がいかないし、
県の対応不足だと思う、
子どもが安心して遊べる室内テーマパークなど、無料使用できる施設や、
震災後誕生した子の医療費を生涯免除するなど考えて欲しい。
結婚や出産にかなり不安がある。（１０年、２０年後）

栃木県の子どもの甲状腺検査の実施
福島県民ばかりではく、栃木県民の子どもにも甲状腺検査を全員に実施してほしい。

自由記述欄でも紹介しましたが、
那須塩原市のこの地域がホットスポットだという事を全然知られていない。
被害者は福島の人達だけではないので支援のされ方が違い過ぎると。
または福島にも作られたような室内で遊べるような施設とか、医療費免除をしていただきたい。
または栃木県の子どもにも甲状腺検査をして欲しい、というこえです。



最後５番目に必要な支援と対策のニーズを聞きましたところ、
１番高いのが通園路とか遊び場、屋外の除染の継続、
２番目が農作物や食品の安全管理情報提供
３番目が自宅周辺や自宅内の除染実施と継続
４番目が健康診断・健康相談ということで、
逆に言うとこれらのニーズが満たされていないので、非常に高い多くの方がこのような支援を望んでおられます。



現在までの市の対策はある程度評価していらっしゃる方が多いんですが、



他方で先程の避難者対策でもありましたように、
支援法について「知らない」「聞いた事がない」という方が７０．９％です。
多くの方が支援法というものを知らなくて、
逆に言うと被災者の方が不在なまま支援法に関する国の政策は進んでしまっているということがわかって、
「自分たちは対応してもらっていない」と思っていらっしゃる方が多いとわかります。

質問項目間の相関関係（分析中）

・外部被ばくと内部被ばくの不安の程度については、有意な強い相関がある。
・事故評価している知識の有無と不安との間には有意な弱い相関（外部＞内部）がみられる。
　知識の有り無しと、不安の強弱に関係はあるが、弱いという事である。
・不安を感じているおり、知識がる世帯の方が、子どもへの対策を行っているという事である。
・知識量の多さよりも不安が強い方がより子どもへの対策を行っている、
・相違の有無と放射線への対応の相関関係については、全般的に有意な差がみられる。
　特に、放射線量の測定。
　線量の高い場所に近づかない。線量の低い所に出かけるでは、行動に大きな差がみられる。
・食品測定と短期保養は、「している」が少なく、「しておらず、今後も予定がない」が多いため、
　有意な差はみられるが、数値的には大きな差とはなっていない。

自由記述より　除染の継続と柔軟な対応

・家の庭で遊ぶことが多いので、庭も除染をして欲しい。
　市で実施したものは雨どいの下のみの放射線の最も高いところのみであった。
　０．２３以上のところは全て除染してほしい。
　希望者でいいと思うが一刻でも早く取り組んでほしい。
・家の用水路など、細かいところまで早急に除染作業をしてもらいたいです。
　公園なども遊べません。
・2011年の秋ごろにし役所より指導のあった方法により土嚢袋に入れた土などを庭の隅に置いています。
　処理の方法をそろそろ示して欲しい。
・自宅の除染は1日人が在宅していないと出来ないのに、土日は対象外されるため、依頼できなかった。
　また、自宅に除染した表土を埋める場所もない時はどうしたら良いのか。
・家庭菜園は除染の対象外でした。
　何故でしょうか？直接口にするものだからこそ、対象として欲しかったと思います。
　今からでも行って欲しい位です。

自由記述欄で、除染についてはですね、たとえば細かいところまでして欲しいとか、
一番下の、家庭菜園が除染対象外だったので、今からでもして欲しいとか、
除染が一日人が在宅していないと出来ないのに、土日が対象外のため依頼が出来ない。
といった声があります。
さらに、

自由記述より　除染と除法提供

・持家なら除染もできるがアパートなどは出来ないので不安だし、そういうところも除染してほしい。
・道路の除染がほとんどされていない。
　家の近くでも0.4～0.5マイクロシーベルトある。（直後は0.8位）
　もっと除染を真剣にやってほしい。
・子どもは住みの方や水たまり、草むら、山などが大好きなので、
　出来ればそういうところでも自由に遊ばせてあげたい。
　放射性物質はそういうところに溜まると聞いたので、引き続き除染をお願いしたいです。
・子どもの遊ぶ公園やプールなどの線量を広報などにも毎月載せてもらえると参考になる。
　西那須野うんどう公園は現地に行くと表示されているが…。
　家族連れが安心できる情報を市民の側に立って市民目線で発信していただける事を願っています。
・公園で特に砂場の放射線量が気になります。
　公園によっては除染作業が済んでいるところもありますが、
　目印などが無いため除染している公園が分かりません。
　分かるようにしてほしいです。

持家なら除染が出来るけれども、アパートのような集合住宅では対象外になてしまうとか、
あと道路の除染がされていない。０．４～０．５で高い。
線量は広報などで毎月載せてもらいたいと。
その公園に遊びに行くまで分からなくて、公園に行くと表示してあるというのが本当に不便なので、
広報等で教えて欲しいとか、
除染が済んでいる公園には目印をつけてもらわないと危険なのか分からない。

自由記述より　食品・農作物の安全管理

・知り合いが兼業農家でつくった野菜をくれるが、正直不安。
　でも断れないし、もったいないので捨てることはしていない。
　どこからどこまでがきちんと検査されているのか分からないので、
　野菜などをつくっている農家には検査が義務付けられているのかが知りたい。
・食品に気をつけたくても、結局はお金がかかる。
　避難したくてもお金がかかるので生活できない。
　収入が減ったのに、そこにお金をかけることもできなく、不安があっても解消するためには全てお金が必要。
　病院へ行くにも休みを取る必要があり、水を買うにもお金がかから、住宅除染をしても隣の空き地は放置。
　これでどうやって子どもを守りきれと？
　不安を解消できる術があるなら聞きたい。
　会社も傾きかけ、不安しかない。

食品に関してもですね、知り合いが兼業農家でつくった野菜をくれますけれども正直不安だと。
どのような検査がいまされているか？
不安があっても解消するにはお金が必要で、
会社も傾きかけてそういう事も出来ないし、不安しかないんだという声ですね。

自由記述より　健康調査・検診の要請

・学校や保育園で、内部被ばくの検査を全員（子供）に定期的に実施してほしい。
・ホールボディカウンターをしの検診のように、全員が手軽に受けれるようにしてほしい。
・検査費用を全て、子どもたちだけでも全面的に無料にして欲しいです。
　心配で受けさせたいが、私たちは何もしていないのに、不安とお金ばかりかかります。
　無料なら少しは心が、精神面が違うのに…。
・子どもたちの健康調査を10年20年と長期にわたり継続していただきたい。
・原発事故により放射性物質が体内に入ることによっての影響を考え、
　健康診断を毎年行って欲しいです。
　（年齢で区切るのではなく、若い人でも無料でやってほしい）

についても学校とか保育園で内部被ばくの検査を全員の子どもに定期的にしてほしい。
もっと手軽に受けられるように。
10年20年と長期に渡ってして欲しいという声が非常に多いです。

自由記述より　将来にわたる不安

・既に浴びてしまった放射線についてはどうしようもないと思います。
　これから起こり得る健康被害についての傾向と対策を知りたい。
　生後1ヶ月で震災にあい、きちんと対応できていたかは疑問です。
・子どもの健康が一番です。
　線量が高いところ、また高そうだと思っているところへは行く気に慣れません。（除染していただいても）
　子どもが大人になって「どこで生まれた」「どこ出身」と聞かれ、
　それが原因で結婚などできなくならないか心配。
・今回の原発事故の結果、子どもたちの身体にどのような影響があったのか長期的に調査して検証してほしい。
　被爆から身を守るための正しい情報を提供して欲しい。
・放射線問題が風化するのが怖い。
　事故が起きてから2～3年が問題ではなく、20年30年経った時の健康被害を国や自治体は考えるべきである。
　蓄積するものである以上、因果関係が不明であっても、
　20年、30年経った時の健康被害については国が医療費を全面援助することを約束しない限り
　子どもたちに対する不安は消えない。
　怖いのは今じゃない、将来である事を認識してもらいたい。

将来にわたるふあんですね。
既に浴びてしまった放射線についてはどうしようもない。
これから起こり得る健康被害についての傾向と対策を知りたい。
生後1ヶ月で子どもが震災にあって、きちんと対応出来ていたか分からない。
さらに子どもが大人になって「どこで生まれた？」「どこ出身？」と聞かれて、
差別が起きるんじゃないか。
もうその10年後20年後を心配していらっしゃる。
放射線問題が風化する方が怖い。
事故が起きてから2～3年が問題ではなく20年30年たった時の健康被害を
国や自治体は考えるべきで、蓄積するものである以上因果関係が不明であってもきちんと支援してほしいし、
それが無いと不安は消えないという声は福島の方と共通していると思います。

自由記述　支援策の改善や拡充

・“母乳及び尿の放射性物質検査”等に関して、行政の費用を考えたら厳しいのかもしれないが、
　助成されたとしても家計に厳しく、気軽に検査できるものではない。
・センターへ行って内部被ばく値を測るのはとても大変なので、もう少し簡単にできるといいのですが…。
　保育園などで尿検査をするとかあれば手軽でとても助かります。
・「子どもを対象とした線量の低い地域で短期間を過ごすプロジェクト」初めて聞きました。
　そんなものがあるならもっと広めて実施して下さい。
　私たちは何処へも行かず、丸2年自宅にこもりきりで過ごしています。
・ホールボディカウンターは福島県にか無くてはならず、バスだとなかなか都合がつかない。
・小さな子を持つ家庭を対象に放射線量を測る機器の配布（貸し出しではなく）

最後にこの調査に対しても批判的な意見もありましたのでそういったものも合わせて紹介したいと思います。

自由記述より　その他

・日々の生活に追われ、じっくり放射能について考えていないのが現状です。
　大丈夫だろうと周りの雰囲気で安心しているのだと思います。
　本当に健康被害が出ていると分かった際には、情報が頂けたら嬉しいと思います。
・観光業に従事しているので、栃木県北の放射能問題がマスコミで騒がれるのは仕事に大変マイナスです。
　でも、子どもの健康については、今後不安が消える事はないでしょう。
　健康診断等の長期間の継続を希望します。
・今年5月に宇都宮から那須塩原市に転居してきましたが、
　宇都宮では母親の間で放射線の心配はほとんどされていません。
　同じ栃木県でもかなりの温度差があると思います。
　県央にいる県知事や、議会の方々は、県北の不安を実感できるのか疑問です。
・放射性物質の子どもへの健康被害を気にする親への対応が取られてきた一方で、
　農産物の生産者を親に持つ子が
　「地元産野菜を嫌う」行為により受けた心の傷がかえりみられることはほとんどない。
　行政には“声の大きい“健康被害を気にする親側の声のみが届きがちであり、
　大学等研究者の方々には、生産者の子など声なき被害者にも目を向けて欲しい。
・原発事故から時間がたち、危険な意識も薄らぎ以前と変わらないような生活になってきている。
　こういったアンケートはあの時の意識を取り戻す機会でもあり、今後も継続してもらいたい。

日々の生活い追われてじっくり放射能の影響について考えないのが現状だと。
大丈夫だろうと周りの雰囲気で判断してしまっていますということや、
観光業に従事しているので、栃木県北の放射能問題がマスコミで騒がれるのは仕事に大変マイナスです。
でも子どもの健康については今後不安が消える事はない。
健康診断等長期の継続を希望します。
今年5月に宇都宮から那須塩原に転居しました。
宇都宮では母親の間で放射線の心配がされていない。
同じ栃木県でもかなりの温度差がある。
県央にいる県知事や議会の方が県北の不安を実感出来るのか疑問です。
放射性物質の子どもへの健康被害を気にする親への対応が取られているが、
農作物の生産者を親に持つ子が地元産野菜を嫌う行為により受けた心の傷が顧みられることがない。
生産者の子等声なき被害者の声にも目を向けて欲しいというリクエストもいただきました。
このように生産者を抱える地域ならではの難しさという事があるわけですが、
この調査では今日お話ししましたように、全国的には低認知の被災地となっている栃木県の県北にも
事故後3年目に入ってもこれだけ多くの世帯の方が不安の中で子育てをしていらっしゃる。
それに対してなにが必要なのか？
今後この後半のパネルでも考えていきたいと思っております。

長くなりましたが以上で報告を終わります。
１：１５：５４

２０１３年１２月１５日
原発事故による栃木県内への避難者・栃木県北の乳幼児保護者アンケート報告
文字起こしブログ

原発事故による栃木県内への避難者アンケート報告 12/15宇都宮大学（動画・内容書き出し）

＜アンケート実施の背景と目的＞
「低認知被災地」栃木県北地域における子育て世帯の不安12/15宇都宮大学清水准教授
(内容書き出し）

栃木県那須塩原市＆那須町乳幼児保護者アンケート結果報告
「震災・原発事故後の生活の変化と原発事故当時と現在の行動」12/25宇都宮大学清水准教授
（内容書き出し）

＜みんな一緒＞
「放射能が怖い」と当り前なことが言えない.孤独感でいっぱいでした。
12/15宇都宮（音声・文字起こし）

＜差別と分断＞
原発事故放射能に対する対策というのは全て差別で成り立っています。
12/15森田省一さん（音声・文字起こし）

ーー読売新聞の地方版が記事にしていましたーー

子供の被曝　不安８割
読売新聞栃木　２０１４年１月１１日

県北の保育園、幼稚園児の保護者を対象にした宇都宮大の教員らによるアンケート調査で、
約８割が福島第一原発事故の放射線による被曝(ひばく)で子供の健康に影響が出るのではと
不安を感じていることが分かった。
自治体が実施する除染や食品の放射性物質の簡易検査が、不安解消につながっていない実態も浮かび上がり、
調査した教員らは、不安解消につながる継続的な支援を行政に求めている。

アンケートは、同大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が
昨年８～１０月、那須塩原市と那須町の全保育園、幼稚園の９割にあたる
計３８園の幼児らの保護者３２４１世帯を対象に実施。２２０２世帯が回答した。

外部被曝が健康に与える影響について「不安」と答えたのは、「大いに」「やや」を合わせて８４％だった。
放射性物質を含む食品の摂取による内部被曝の影響も、８５％が不安を訴えた。
理由として、
「放射性物質は蓄積するので、因果関係は分からなくても子供たちの将来への不安は消えない」などの回答があった。

また、事故直後と比べて不安がどう変化したかを尋ねた問いでは、
「大きくなった」「変わらない」の合計が、外部被曝で７割、内部被曝で８割を占めた。
原発事故から間もなく３年を迎える今も、不安が根強い実態が浮かんだ。
さらに、除染や食品の放射性物質簡易検査などを受けても、約６割が不安の強さは「変わらない」と答えた。
「前例がないので、将来にわたって影響がないと言い切れない」などの理由があげられた。

調査を担当した同大国際学部の清水奈名子准教授は
「保護者は放射線量や食品検査の数値をどう判断していいか迷い、将来への不安は払拭できていない。
　行政には、継続的な調査をしてほしい」と話している。
（2014年1月11日 読売新聞）

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