東京電力原発作業員日当「中抜き」容認ー元請けへの文書書き出し&「1万円→2万円に増額」廣瀬社長会見文字起こし

<東電>福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書
毎日新聞 1月4日(土)15時0分配信


東京電力が福島第1原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、
工事発注時に計算する人件費の単価(労務費)を1日1万円増やすと発表した後、元請け各社に
「(作業員に渡される日当が)1万円増額されることを示すものではない」
と説明する文書を配布していたことがわかった。
発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、
作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】

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【図解】労務費中抜きのイメージ

 ◇割増金「1万円増」発表後

厳しい作業が続く福島第1原発について東電は、
本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。
ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、
作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。

しかし東電は昨年11月8日に福島第1原発の「緊急安全対策」を発表した際、
これまでの労務費割り増し分の金額が「1万円」だったことを明らかにしたうえ、
作業員の賃金改善のため翌月発注分の工事からさらに1万円を増額すると発表。

配布資料にも「労務費割増分の増額(1万円/日→2万円/日」と明記した。
広瀬直己社長も記者会見で
元請けの皆さんにも(賃金改善を)徹底してくださいとお願いしますし、
 今回1万円増えることが末端の方(作業員)も分かるので、しっかりフォローしていきたい
」と話した。

ところが、東電は11月29日になって資材部長名の文書を元請け各社に配布。
「緊急安全対策のうち、『設計上の労務費割増分の増額』に関するお願いについて」との表題で、
「施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招いた」と謝罪。
プラス1万円の労務費の増額が「作業員の皆さまの賃金改善を図っていこうとするもの」と改めて説明する一方で
(作業員に支給される)割増額が更に1万円増額されることを示すものではない」と述べた。

この内容について東電広報部の担当者は毎日新聞の取材に
「作業員の賃金は請負各社との雇用契約で決められるもので、
 発注段階の労務費と実際に作業員に支払われる賃金とは異なることを説明した」と回答。

発注段階の割増額を1万円から2万円に増額すると発表したことにも
「代表的なモデルケースとして説明した。実際はより少ないこともあり得る」と述べ、
実際の割増額は「契約上の話になるので回答は差し控えたい」と明らかにしなかった。

11月8日の東電の発表は地元紙に「原発作業員手当を倍増」などと報じられていた。
東電の文書について福島第1原発で働くある作業員は
「賃金をきちんと増やす方針の会社とそうじゃない会社が出てきており、現場の不公平感が強まっている。
 東電の文書は作業員の士気の低下を引き起こしかねない」と話している。





■福島第1原発の労務費増額について東京電力が資材部長名で「取引先各位」に配布した文書
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取引先各位 平成25年11月29日
東京電力株式会社 資材部長

福島第一原子力発電所の緊急安全対策のうち、
「設計上の労務費割増分の増額」に関するお願いについて


平素より、取引先様には、福島第一原子力発電所の安定化維持にご尽力を賜り、
厚く御礼申し上げます。
また、同発電所の労働環境改善にも積極的に取り組んでいただき、
重ねて深謝申し上げます。

さて、弊社では11月8日に福島第一原子力発電所の緊急安全対策を公表いたしましたが、
その対策の一つである「設計上の労務費割り増し分の増額」につきまして、
施策の内容が正確に伝わらず、取引先様の現場対応に混乱を招きました事を深くお詫び申し上げます。

本施策は、作業員の皆様の賃金改善を通じてモチベーションの向上を図る事を目的とするものであり、
その内容は、弊社の設計段階で労務費割増分を増額することにより、
作業員の皆様の賃金改善を図っていこうとするものです。

したがいまして、本施策は、これまで作業員の皆様に支給されていた割増額が等しく1万円であったことや、
当該割増額がさらに1万円増額される事を示すものではない
ことにつきまして、
正しく御認識していただきたく存じます。

弊社では、福島第一原子力発電所の廃炉作業等の加速化・信頼性向上を目的として、
自らが緊急に取り組むべき緊急安全対策を取りまとめましたが、
各施策の実施に当たっては、取引先様のご理解とご協力が欠かせないものと考えております。

取引先様には、
作業員の皆様に本施策の趣旨が十分に浸透するよう理解活動を積極的に進めていただきますとともに、
作業員の皆様の賃金改善が確実に進むように適切にご対応下さいますよう、お願い申し上げます。
以上。




実際に会見で廣瀬社長は正確になんと話していたのか?

2013年1月8日の廣瀬社長の会見から
福島第1原発の労務費増額について東京新聞と赤旗日曜版、朝日新聞が質問していましたので、
その部分の音声を抜き出して文字起こししました。

(音声)


廣瀬:
廣瀬です。
(略)
また今ご説明した項目以外にもこのA3の方にいくつかございますけれども、
たとえば福島第一敷地内の請負作業単価の割増、であるとか、
ソフト面ハード面合わせてですね、優先順位を付けていろいろ実施していかなければならないと、
スピードアップして実施していかなければいけないと考えております。


東京新聞:
東京新聞の山川と申します、よろしくお願いいたします。
あんまり説明が無かったんですけれども、下請け作業員の方々への待遇改善に着手されるという事で、
これは非常に、ま、中抜きなどの実態を報じてきた弊社としても高く評価したいと思いますけれども、
これをもうちょっと、なぜこのように決断されたのか?っていうそのあたりをお聞かせいただきたいのと、
それから表現でですね、設計上の割増ということで、設計上というのがよく分からなくて、
具体的にお聞きしたいのは実際に作業員の方々に、
こうやって割り増しで支払われたお金というのがきちんと渡っていくのかどうか?
というのを、
そのあたりをどう担保されるのか?
このあたりをお聞かせ下さい。


廣瀬:
えーっと、1万円から2万円というのは確かに、えー、これで十分かどうか?というのはまた当然あると思います。
でー、いまあのー、良くお話にですのは、除染費用、除染がまわりで行われておりますけれども、
そこでの労働力の取り合いになっているのではないか?と、
向こうのほうがお給料が良いんではないか?という話は何回か承った事があります。
従いまして、あのー、もちろんそういったしっかり、今後も労働力を確保していくという事は極めて大事なことですし、
ただそれはあの、賃金だけではなくて、このでご説明しておりますように、
それこそ休憩所をしっかりするとか、そういった労働環境をしっかり合わせて向上させるとか、そういった、ま、
全体として、あの、まー、働いていただける、その、環境にしていくという事なんだろうと思いますので、
ま、これだけで全て解決できることとは思っておりませんけれども、
ただそうしたこともふまえてですね、
ちょっと1万円を2万円にするという事は正直のところ、これで何らかの根拠があってこういう事で、
これで確保できる筈だという様な定量的なつめがあるわけではないですけれども、
まずはとにかくこうした事で、え、えー、少なくてもそのー、しっかりと人を、お、働いていただけるようなですね、
全体としての、その、労働環境というように、でしょうか、それを整備したいと思った訳でございます。

それから、確かにこの「設計上の労務費」というこの言葉の意味はですね、
まさにあのー、ご質問のあった部分で、
我々としては我々から元請けの方に「こういう事で」という事で、ま、あの、
作業の全体のお値段を決めるわけで、
えー、その中で我々が「労賃はいくらにしなさい」「なにはどうしなさい」というところまで
細かく、その下請けまでですね、出来ない
のは、
これ民間の契約の中である程度限度があると言うふうに思っておりますので、

そういう意味で我々の設計上の単価でありますので、
これがこういう名目でこのままずっとそのずっとそれがいい維持されて、
2次まで行くのか3次まで行くのか4次まで行くのか、
これは正直のところそういう作りではないのはまさにご存じの通りと思います。
従ってそれをどうやってたん、担保するというか、
ちゃんと今あの、下までえーー、え、行くかという事を、は、ほんとに、別の問題としてあると思っています。
ご存じの通り、アンケート等、等ですね、しっかりやっていかなければいけないですし、
えー、今回こうした事ではっきり発表をいたしますので
まとうけ、元請けのみなさん、我々直接元請けの方々としかお話ができませんが、
これまでも何度か、私も直接元請けの会社の方々の幹部をー、に、
お話を直接させていただいて、いくつかのお願いをしていますけれども、
今回も、ま、こうした事で、我々としてはこういうつもりでこういう事を、ま、上乗せしたいんだと、
だからせひみなさんもその下、またその下はその下という事ですけれども、
是非徹底をお願いしたい」という事は、ま、やってる、やっていきたいと思っておりますし、
それだけですとお願いベースだけですので、
またアンケートを続けていってですね、実際に、

今回明らかに、ま、1万円増えるという事は、あのー逆に末端の方も分かってらっしゃると思いますので、
そういう意味では、ちょっとま、アンケートの結果を見てみないとわかりませんけれども、
そうしたこともあろうかと思っておりますので、
そこはしっかりフォローしていかなければいけないというふうに思ってういるところでございます。



赤旗日曜版
赤旗日曜版の三浦と申します。
この間、設計単価の公開などを国会などで求めてきたので、
これに対して公開していただいてまた増額というのは大事だと思っております。
その上でちょっとお伺いいたします。
1万2万というのは作業内容で若干、工事監督とかで変わってくると思うんですが、
これは、最低のライン、一番下のラインが1万から2万という事なのか、それとも平均値なのか?教えて下さい。

もうひとつこの点でですね、先ほどおっしゃったように
中抜きというのが非常に大きな問題になってくると思います。
その点では国会でも塩川議員から提案があったと思うんですが、
たとえば契約に外付けをすると。
これは社長に質問があったと思うんですが、
そういう方法もあると思います。
もうひとつはアンケートの結果、きちんと渡っていない様だったら
その元請けの名前を公表するというやり方もあると思います。
この点についてお伺いいたします。


廣瀬:
はい、あのー、もし間違っていたらちょっと、後でフォローして下さい。
あの、東電側から、あのー、お願いしする、元請けさんにお願いする工事はいろんな種類がございますので、
工事ごとによって当然つくりがちがいます。
ですから、我々の側のまさに設計上の単価として、それを1万ずつ乗せるという、意味、だと理解しています。
したがって、あのー、ま、平均と言えば平均です
から、
あの、ほとんどの場合はそういう形にしていくんだと。
ただそれがもともとその作業によってはもともと、全然数字はあてずっぽうですが、
もともと5万円の方もいるかもしれないし、もともと3000円のかたもいらっしゃるんで、
ちょっとそれは私は分かりませんけれども、そういう理屈だ、と理解しています。

それからえーっと、えーーーー、この金額を、その、お、強制するのか。
ま、塩川先生からもご質問いただいて、あの、答えたとおりですけれども、
なかなか民民の契約上で難しいところがありますので、我々としては、アンケート、を、
の結果を見てですね、それなりの対応をしていきたいと思いますが、

ただおっしゃった通りに、あの、じゃあ、元請けさんの、
き、企業名を公表すると言うのも一つのアイディアかもしれませんけれど、
またそういう事があると、アンケートに正しく答えていただけるのか?という心配も出てきますので、
ま、ちょっとその辺はよく相談をして、
とにかく実態は、ちゃんと下に届く事、だと思いますので、
変なところでまた逆にこのねじれを生じさせたりしてもよろしくないと思いますので、
目的をしっかり見据えていい方向に考えてきたいというふうに思います。

それから随意契約の話はですね、これは下から4つ目のやつですけども、
これは下請け工場というよりもむしろ競争入札が多くなってきて、で、当り前ですけれども必ずしも
例えは3ヶ月の工事のあとの工事が自分のところにくるのかどうかわからない、という話ですので、
ちょっと下請けの話とは違う話ですけれども、
私どもと元請けさんとの契約ですら、要するに、次に来るかどうか分からないと、
ま、こういうのは、ま、ま、ま、ま、ある意味ごもっともなところですし、
えー、本来であれば競争入札、ウ――、にしていかなければいけないですし、
我々も総合特別事業計画上でそれをどんどん増やしていくというお約束もしているんですけれども、
ここに関してはもう少しいろいろな事を、あのー、考えながら、随時契約も生かして、
とにかく、この大変な厳しい現場でですね、引き続き、
えーー、働いて下さる方をしっかり確保していくという事を、が、あのー、
そういう点も、あのー、考えていかなければいけないという事で、
やっぱりちょっとここはこれから、いろいろ工夫していきたいと思っています。


朝日新聞:
朝日新聞の多田です。
作業員の労務費の割増という事なんですが、これは今までずっと1日1万円だったんでしょうか?
事故直後もうちょっと高かったと思うんで、
これはどの様に変遷しているのか?また、労務費の総額みたいなイメージがあれば、
つまり1万円を2万円にする事で数10億円かかるとか、数100億円かかるとか、
そのあたりの数字的な事を教えて下さい。

廣瀬:今ちょっとこれは私は分からないので、あ野、高瀬の方からご紹介させて、

高瀬:
すみません、変わりましてお答えします。
あのー、手元に数字はないんですけれども、あのー、事故の直後ですね当然厳しい状況下でしたので、
この割り増しに関しましてはかなりの金額を、お支払していたという事でございまして、
状況が進むに従って、徐々に環境指数という様な表現になるかもしれませんけれども、
下げてきているというような状況だと思います。

で、現在は先ほど社長がお話しましたように、これは基準単価でして、
割増を、敷地の中で働いた時に割り増しをする基準単価でございまして、
従来の1万円を2万円にあげると、そういうふうな状況でございます。

で、これを上げることによってどれだけ影響が出るか?という事は、ちょっとですね、まだ数字そのものを、
いろいろ工事がどうなるかという事もございますので、
今日の時点でちょっとですね、
私どもの方からちょっと申し上げる数字を持ち合わせておりませんのでよろしくお願いします。


朝日新聞:
これはじゃあ、後日でもいいんで、
要は、当初5万か3万か、ま、そういう手当がずーっと、ま、東電は落ち着いたと主張して減らしてきて、
でもここにきて落ち着いていないからまた1万円を2万円にしたという事だと、
その変遷が分かるようなデータは後日でもいいのでちゃんと出してもらえませんか?

高瀬:はい。えぇっと、わかりました。それは調整いたします。

廣瀬:
あのさ、いまのあのさ、落ち付いていないからという事ではなくて、
先程も言いましたように、いろいろとその、
除染の方でも、いわゆる労働マーケットという言葉が正しいかどうか分かりませんけれども、
作業員の方々をどうやってこれから長期的に確保していくかという考えですので、
線量がどうのこうのという事では、今回はないです。


朝日新聞:
ただあの、社長そこは反論させていただきますが、
ようは「除染の方が低い線量で高い賃金が出るのは国の政策だ」って言いますけど、
東電としてはこれだけ高い線量の作業そ強いている訳ですから、
もともと除染よりも高い給料を払っていればいいわけで、
線量下げてきたのは東電自身でしょ、お金の単価を。

廣瀬:いえいえ、お言葉ですけれども、除染が、あのお、線量が下がってきたので我々も下げてきたんです。

朝日新聞:はい。

廣瀬:ですから、上がったから上がったんではないというふうに私は申し上げているんです。

朝日新聞:分かりました。



ーーー

ざっと計算してみると、
1日3000人の作業員がいるとして、東電が支払う1日だけの人件費の増額は3000万円。
3000万円が1年300日として90億円。
それだけのお金が作業員にきちんと支払われず、途中で消えていくという・・・?
作業員の賃金は今は結局私たちの税金から払っていることになると思うので、
途中でやくざみたいな人達に詐取され、実際働く人の元へ届かないというのは、
どうしても納得できない





補償もしない・保険も無い・金だけピンはね「偽装請負」ー原発労働者の実態ー
原発労働者を追い続けている写真家の樋口健二さんは
「原発の下請け会社は労働者から搾取して、ぼろ雑巾のように使っている。
原発は国策であり、国はきちんとこの問題と向き合わなければならない」と指摘した。

「大震災から1年~原発事故を支え続ける作業員」
たねまきJ上田アナ作業員のインタビュー3/5(内容書き出し)

Q :賃金は?
A :俺5次。
   俺自体、おれ自体は7000円
   もうちょっと後とか、9000円の人もおったりとか、1万5000円の人もおったりとか
   なんで5次やから金が少ないって、ちょっと悩んだり。

上田:この人は5次で話がまとまっていて、日当7000円で働いていますと。
水野:7000円でしかないんですか?日当ですか??一日これだけのリスクを伴う仕事で。
上田:はい同じ現場に9000円の人も1万5000円の人もいるんだけども、
水野:あ、所属が違って、ピラミッド構造の頂点に近い人は1万5000円だったりするわけですね。
上田:そうです。
   なんで5次やから給料が低いんだろうと思う、というように話していたんですね。
   ちなみに東京電力に聞きますと、
   「元請けさんから下には、どの位会社があるかは分からない、把握していない」
   というふうに話をしています。
水野:ハッ( ゚д゚)!東京電力は・・・どれだけの会社が入っているか・・・把握していない!

「原発作業員が語る福島第一原発のその後」
水野さん、平野さん、上田さん・報道するラジオ10/5(内容書き出し)

上田:そういった構造になっていて、その会社に雇われていますから、間を抜かれるわけですね。
   中間搾取がある、これは前回の取材で分かったことなんですけれども、
   それで結局下の下の方の作業員の方の方まで行くと日当が下がってしまうんです。
   調査した弁護士さんに聞くと、
   東京電力が元請けに支払っている日当は一人当たり7万円というケースもあるんだそうですけれども、
   下請けはひどいと20次受けというところまで、確認されているケースもありまして、
水野:20次受け!
上田:93%がピンハネされるケースもあったと。
水野:ピンハネされている方が93%?
上田:そうです。
水野:残り7%! はぁ~・・・・・
上田:はい。
   ですから7万円というスタートでいっても現場作業員が受け取る日当は7000円とか1万円とか、
   そういった額になるんですね

今でも「水素爆発する危険性があるから、今日予定していた作業を中止する」とか…
布施祐仁さん3/5東京FM“原発作業員たちが働き続けるわけ”

布施:あるいはですね、東電は「危険手当」というものを事故後特別出しているという話なんですけれども、
   その危険手当を一度も貰った事がないという人も実際にいるんです。
岸 :うわっ!
   その危険手当は何か…どっかにピンハネされちゃった?かもしれないんですね?






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書き起こしでじっくり読まして貰っています、この方式好いですね。手数大変さにありがとうございます。

いつもこの問題になると事故時家族連れて九州旅行中、拙いと思ってはしっこの県に連泊しつつ、なんで早く石棺で埋め始めないのかと、水で冷やしてたら汚染だらけだろうといらいらしていた事を思い出します。暗い羽田に着いたときも未だ水水ってやってましたから、あっこりゃぁもう亡国だなと観念して首都圏に住んでいた家族を本宅に連れて来ていました。不動産は損出しましたよ。

水でやったら制御できないし、石棺なら形だけでも制御風には出来るし、やがては富士山みたいに高くなりますが、世界遺産に登録申請すれば百年後には観光資源に出来るし、ソ連は核先進国で知識があったから犠牲者顧みず軍事動員してぼんぼん鉛とか金属系冷却性能の高いのをぶっかけたでしょう、日本のは核劣等国だから無知だから水なんですよ、だからK氏らにも欺されちゃダメダメっていってるんですよ。

世界の空に吹き飛んだチェルノブイリ原発事故とは違うとかいうけど大局的には処方はおんなじなんです、取り出すためとか人類未体験の話しで儲け話にしているのがいますが、それが現在進行形だってことをみんな見据えておかないとこの問題は見えなくなってしまいますよ。

さすれば三年後の現在もおそらく未だにどこどこ鉛をかき集めてのせている状況だったんでしょうが、そうすれば水作業とは違った方向性を持っていたんでしょう、とても上手い方法だなんていえないとは云えないけど。現場作業員問題ももっとち年季を重視できる東電直雇いにして使い捨てじゃない、暴力代に頼らないよりスマートな管理作業員とかになれば好いですね。いゃ、自衛隊管理をいってるんですがね、東電じゃぁダメですよ。公務員死亡保障を一億にしたのがネックになっているとも考えられますが、そこは「遺恨なり十年一剣を研く(川中島)」って云うでしょう、死ぬことを覚悟して貰ってるんですから。話しが達せんしつつ
、ではすみませんね。

資料集として素晴らしい。

ご見解を示す前に根拠を洗うという基礎に忠実で、そのための苦労を買って出て下さっている。

こうした取り組み、そしてやがては連携が、インターネットを用いる民間の可能性なのだと思います。