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1月13日（月）
原発ゼロ社会への道　―新しい公論形成のための中間報告
原発いらない金曜日 in 郡山1/6


荒木田岳（福島大学行政政策学類准教授）


私自身は大学では行政をやっていますので原発について詳しいわけではありませんので、
原子力市民委員会に加わるのも随分躊躇したんですけれども、
私自身、福島に住んでいる人々、遠隔地に住んでいる人々の声ですけれども、
被ばくを少しでも減らせるものならそのために自分の力を、
少しでもお役にたてるならとやっています。
基本的に捕捉することはないんですけれど、
一番最初に申し上げたいのは今回の報告書の冒頭に福島原発事故をもってきている。
つまり一番先頭に原発部会の報告を持ってきているという事は非常に深い意味があるという事を
まずは申し上げたいですね。

それから福島原発事故の実相とか実態をちゃんと踏まえて被害を直視してから、
それを踏まえていかないと脱原発というところに行くのは難しいんじゃないかということですね。
もっと言うと福島原発事故を直視するその先にですね、
脱原発の道を見出していこうという事を表現したのが一番最初に持ってきたという事だと思います。

とにかく今報告がありましたように実態の解明とか被害の全貌、汚染の全貌を明らかにするという事だと思います。
さらにその上でその対応、脱被ばくに向けて、そういった事をどうやって実現していくか？ということ。
それから賠償の問題とか除染の問題などさまざまかいてあります。
結局福島原発事故に関する事をみんなここに入れているので、
あらゆることが網羅されているのが第一部会の報告だと思いますけれども、
そういう問題を今後皆さんの意見を伺いながら解決していきたいという事を行う訳ですね。

もういっぺん申し上げれば、安全基準にしても避難区域にしても、それから仮置き場にしても、
今まで地域の意見を吸い上げて福島事故対応がなされてきたという事はほとんどないと思うんですよ。
勝手に安全基準をですね、勝手にここは避難区域、勝手にそこはそれ以外という形で線引きされて、
それから「仮置き場はここにしましょうね」という事を
上から一方的に言ってくるというような事でずっと進められてきたわけです。

ですので市民委員会では、地元の意見を聞いて、それを踏まえていろいろ問題解決に当てていきたいと、
そういう事を考えいますので、地域の皆さん方の声を聞くという事を重視していきたいと思っています。
だから私がここでしゃべり続けるのはまずいんですね（笑）

今回は初回として、皆さんのざっくばらんな意見を出していただけたらという事をお願いして、
私からの話を終えたいと思います。
ありがとうございました。

※原発事故は終われない～目標は「脱被曝」2/11荒木田岳氏（内容書き出し）

３：４０

武藤類子（福島原発告訴団団長）


この市民委員会の会議にいつも出まして、思っているという事があるんですけれども、
福島の現状というのはやっぱり「あまりにもすごいんだ」というふうに私は思っているんですね。
原発事故度のもので起きた被害というものも大変大きかったですけれども、
事故の後での国の対応ですとか東京電力の対応とかそういう事で被害がどんどん拡大されていく事

そして・・・、
事故から３年経ちますけれども本当に良い方向にいっている事なんて何もないじゃないかという感じが、
福島の県内ではひしひしと皆さん方が感じておられるんじゃないかなというふうに思うんですね。
それはやっぱり一番はですね、
本当に人間の尊厳といいますか、さっき人権という言葉でもおっしゃっておられましたけれども、
それが損なわれている。
尊厳が奪われているという事だと思うんですね。
一人一人が全く大事にされていない中で、様々な政策というものが行われてきているというように
ひしひしと感じています。

で、原子力市民委員会のあとの人間の復興という事をここで書いておりますけれども、
それはまさに、一番重要なのは一人一人の市民。
国民というか市民が大事にされるというところから、そこから始まらなければならないと思うんですね。

それは、もしかしたら原発事故の前からこの国の問題だったというふうに思っています。
それが原発事故によってさまざまに浮かび上がってきたんだなという思いですね。
だから本当に社会全体をあらゆる面から変えていかなければ、今私たちは本当に救われないという、
そういう感覚を持っています。

私は、本当にどっちの立場でしゃべったらいいか分からなくなってしまうんですけれども、
実は去年お話を受けた時に、ちょうどその直前に、今日も実はそうなんですけれども、
脱原発地区ネットワークといって、私が細々と２５年かかわってきた脱原発の会があるんですけれども、
その合宿の中で、さまざまな事に対峙していく時に
専門の方々の知見を基にしたシンクタンクという物が非常に欲しいと、そういう思いがあったんですね。
それで、ちょうどその時にこのお話があって、
これは私たちだけでは解決できないけれども、本当に日本の良心的な知見の集まりが助けてくれるという、
そういうイメージを非常に持ったんですね。

で、私はそれを連携市民委員会の方に伝えられているか分からないんですけれども、
今日はみなさんが本当に、
それぞれに感じている苦しみとか辛さとか、大変さとか、こんな問題があるという事を忌憚なくお話しいただいて、
それによって、私たち市民委員会が様々な事をやったりいろんな事を考えなおしていくという、
そういう機会にしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

７：２０
石井秀樹（福島大学）


福島大学石井秀樹と申します。
私は放射能汚染に関する●の再生にむけた取り組みという事で、大学の方では窓口の放射性マップをつくったり、
それからなぜ稲にセシウムが吸収されるか？そういったものを栽培実験して
それから食品の検査体系の在り方について提言するような仕事をさせていただいているところです。

こちらの原子力市民委員会の方では、
食と農に対してどのように考えたらいいのかという事とですね、
まず、自然環境がどのように汚染されてしまうのか、そのモニタリングのあり方とか、
今後の健康に関して検討すると同時に
除染のあり方に対して考えるような、担当をさせていただいています。

私が非常に感じるのは、福島の原子力災害の被害というのは大変ひどいものがあるわけですけれども、
「福島がひどい」とか「むごい」という事だけを言うとですね、
実は福島の当事者が傷ついてしまうという問題があると思うんですね。
で、その被害者はやはりその被害を隠さざるを得ない、隠したがるという側面がある中で、
実態把握をするというのは、実は非常に過酷というか、●ということで、
やはり、解決に向けた、生活支援に向けた、具体的な解決に向けた対策というものとセットで出さなければ、
なかなかこの問題は解きほぐせないのかなと考えています。

食と農の再生に関してもひとつ例を出すなら、
例えば首都圏の消費者の方々が「福島の食品大丈夫なのか？」という話をされるんですけれども、
「果たして福島の農業者の内部被ばくは大丈夫なのか？」という事を言われる方は少ないわけです。

ですので、やはり福島の人々の生活というところにむけて議論をしていくという事が、
やはり福島の人間としての役割かなと思いながら、
こちらで仕事をさせていただきたいなと思っております。

荒木田さん、武藤さんの方から、やはり福島の民意がくみ取られていないということがありましたけれども、
脱原発社会の実現に向けて方向が一緒だったとしても実は様々な理解がある。
その理解というものを調整しながらどんな問題があるのかという、その行動を解きほぐしながらですね、
様々な議論ができるようになっていったらいいなと思っております。



１０：４７
佐々木さん

原発震災、原発事故は、私はちょっと過激的かもしれませんが、
これまでの社会のひずみの表れであると、
これまでの社会のひずみというのは、これまでの社会は結局男中心だった
そこら辺をしっかりと、私は捉えていかなければならない
どう考えたって日本に原発なんてあり得ない。
廃棄物の問題を考えたって先が見えないエネルギーの筈だったんですけれど、
それを許してしまった私たちが問題なのではないかと、
「これだけの時間が経っても実態がまだ把握されていないんじゃないか」というのが私福島県民の思いです。
だから本音を見ないで何か流されているんじゃないかと。
自分の体調が悪い時に医者に行きたがらない人がいますよね。
自覚しているんですけど医者に見せるとハッキリと言われる。
がんだと言われるのが怖いだとか、
かえってそれを知らないうちにそれとなく生活していくのが楽だから。
みたいなそういう状況が今あるんじゃないかなと思っていて、その端的な例が選挙だと思っています。
あれだけひどい事をした自民党が何で圧勝したんですか？
私たちはこれは明らかに、福島県もそうでしょ、自民党の議員が圧倒的に。
ここをもっと深くやらないと。

それからもうひとつは
一般県民市民の自覚を高めるという事。
これは教育にも問題があります。
個性のはく奪、画一的教育。
他の人と違った意見を言う訓練がなされていない日本人。
これは本当に感じています。
教育の改革も必要なんですけれども、
私は当面、都知事選とか沖縄県知事選、福島県知事選もありますよね。
そこで私たち側の望む人を当選させることが、私はハッキリ言って当面の最大の課題じゃないかな。

１５：５１
佐藤かずよしさん

基本的に人間の復興というのはそれで大変に良いと思います。
ただ第一部会の規定を見ますと福島原発事故部会という
放射能汚染・健康と人権・損害賠償・復興支援評価・福島第一原発細則、こうなっている訳ですけれども、
となればやっぱり今デブリの回収が何時になるか？というのも、
中長期的ロードマップに対する評価というのはすぐにはできないとしても、
４号機の使用済み核燃料の取り出し作業を今やっている。
それに対する安全評価として国側東電側はこれは安全だと言っている。
あるいは高濃度の汚染水の問題についても一定の対策は出している。
これについて、ここの部会じゃなくて後の部会に出てくる第４ですね。
だから、まず私が言いたいのは、
この原発事故収束廃炉について、第一部会がやっぱりきちんとした基本的な立場と、当面の方針というところを
短中期的な方向性というものを示すべきではないか、というふうに思うんですね。

そこの中の前提として、
この１―１で「実態と見解明課題」というところで一定の対応策として書かないと、
意味がないんじゃないかというふに思います。

それから１－２「被害の全貌について」
これはまさに全貌を明らかにする作業というのは、極めて中長期的なものになろうかと思いますけれども、
現時点で把握できることについても、
数量的な評価も一定程度評価としては出すべきなんではないかというふうに思います

それで、一番の被害は放射能の被害というのは、結局
もちろん被ばくによる細胞遺伝子というところでの障害という事が発生する訳ですけれども、
今生きている一人一人の関係をズタズタに切っていくという、
まさに放射線が我々の細胞を、透過することによって細胞を傷つけていくと同時に
我々一人一人の人間の関係を切り刻んで行くという事が、今福島で起きているし、
それぞれ東日本、あるいはその他の地域、この日本の中で起きていると。
だから、非常に、
放射能の被害というのは人間関係それ自体を大きく損なう、
そういうものになっているという基本認識は示すべきではないかなと思います。

特にそれは、震災前、事故前は「原発の安全神話」という形で言われましたけれど、
現在は「放射能の安全論」という事で、
当初は山下さんが１００ミリシーベルト以下は安全だという事を言っていましたが、
今は政府が２０ミリシーベルトまでは帰還させると言っている。
そしてまた民間レベルで様々な形で、
民間だけじゃなくて公教育の中で
「放射能が微量なら、低レベルならばそれは受容するべきだ」と。
「受け入れるべきだ」と。
「そしてそれは耐え忍ぶべきだ」という事を地域の中でじわりじわりと植えつけられている。

これはあとの問題にもありますけど、
「風評被害に対して」という言葉で、
実は低レベルの放射線被ばくに対して危惧を感じる市民や、
あるいはその先頭に立っているようなお母さん方は、逆に風評被害の元凶だという形で決めつけられる。
たとえば私たちがこういう事を発言すると、
それが結局「福島に対する復興のダメージになるんだ」という事を言われるというかたちで、
そういうふに結局人の数だけ分断し続けるという事が放射能の被ばくの実態なんだということを、
まず基本的な認識として、全国、全世界に、第一部会からやっぱり訴えるべきじゃないかというふうに私は思います。

それから１－３「広域汚染の全容」については、
これは今現在と今後目指すものについて書きこんでいただければと思います。

それから１－４「健康を守るー被ばくを避ける権利の保障について、
「脱被ばくの原則」というふうに前書きで書かれておりまして、
基本的なところはこれでいいのかなというふうには思います。
もう少し強調されてもいいのは広島長崎の原爆被害者の方達が
これまでいろいろな形で被ばく者の運動という形で積み上げてきた教訓なり、
あるいは高裁判決で１ミリシーベルトの認定という事を確定したけれども、
現実的に現在の緊急時の線量は２０ミリまで帰還させるという事が現実の対策として出されてきている。
その中でやはり広島長崎の被爆者運動が積み上げてきた運動の教訓というものをきちんと踏まえて、
私たちの２０ミリに対する批判であったり、あるいは１００ミリであったり、
今の公衆の被ばく限度である１ミリシーベルトを守らなければいけないという事を
言うことも大事なんじゃないかなと思いました。
その意味で広島長崎の被爆者援護法が様々な法律が平成に入ってようやく一つの形になったように、
私たちは原発被災者支援法というものが全く空洞化されているなかで、
本当に新しい原発事故の被ばく者の援護法をどうやって勝ちとっていけばいいのかというところが
必要なんじゃないかなと、Ⅰ－６との関係の中でもそのように思います。

そういう意味で私は市議をやっていますけれども、
原発事故被ばく者援護法の制定という事を最初に国や国会に意見書として出しましたけれども、
その内実は基本的に健康管理手帳を全員に被災者被害者に交付して、
そこのとによって被ばく者としても権利を確定させて、
全国どこに避難しようがその手帳を見せることによって月２回の健康診断や、
あるいは疾病を発症した場合は医療費の減免、
そして疾病を発症によって働けなくなるなど具体的に生活の必要が出来れば、
生活保護を含めて社会制度をきちんと形つくっていくという、
そういう中身として原発事故被ばく者援護法を立ちあげようと思って提案したんですが、
そういう事が現実には全て抜け落ちて、
抜け落ちてというよりはそれをやらないように政治が動いたという事は特筆すべきことであって、
それは国際的な原子力マフィアの手によって、ＩＡＥＡをはじめ、
チェルノブイリの教訓が日本に適用された結果、
山下さんがきて、最初から１００ミリは安全だと言い、
いま、「放射能が安全だ」という事をずっと伝道して歩いているというか、
そういうふうに頭を洗脳してこられたという状況が私はあるんじゃないかと思います。

健康管理手帳の交付というものを、法案としてどんなふうに出せるのかどうか？
これは子ども被災者支援法の部分で私どもは政府交渉をおこなっても
「この事だけは絶対にやらない」と言っているんですね、政府は。
ここがやっぱり肝どころではないかなというふうに思いまして、ここを突破していかないと、
被災者被害者の基本的な生活と健康を守るという事のベースが作れないのではないかと思いますので、
その事はぜひ書き込んでもらえればありがたいなというふうに思います。

原発ゼロ社会への道　―新しい公論形成のための中間報告意見交換会1/13（内容書き出し）

福島県民の意見

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